平塚市

財政力指数の分析欄

高齢者保健福祉費（６５歳以上人口）や臨時財政対策債償還費の増があるものの、公害防止事業債償還費、包括算定経費（人口）が減となったことから、基準財政需要額は臨時財政対策債振替前で約５千万円の減となった。ここから臨時財政対策債への振替が約１９億円となり、基準財政需要額は前年度比約３億円減の約３６５億円となった。一方、基準財政収入額は、個人市民税（所得割）、法人市民税（法人税割）が減となったものの、固定資産税（家屋）、配当割、株式等譲渡所得割、地方消費税の交付金が増となったことから、前年度比で約３．７億円増の約３５５億円となった。この結果、財政力指数は単年度で０．９７となり、３か年平均でも０．９７となった。平成２２年度に１０年ぶりに交付団体となって以降、７年連続で交付団体となっている。

経常収支比率の分析欄

地方税や普通交付税、臨時財政対策債発行額、地方消費税交付金の平年度化による減により分母である経常一般財源等は前年度より約１５億円減少した。一方、分子である経常経費充当一般財源は、環境事業センターの元金償還本格化などによる公債費の増があるものの、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減などにより約６．５億円減少した。この結果、経常収支比率は９４．５％となり、前年度より－１．４ポイントとなった。※臨時財政対策債の発行可能額約１９億円を満額発行すれば経常収支比率は９３．８％程度になるところであるが、将来負担への配慮から発行額は１５億円に抑制した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新陳代謝等により人件費が減少した。今後も低コストで質の高い行政サービスが提供できるよう民間活力の導入検討や、事業の廃止・抜本的見直しなど行財政改革の取り組みを推進し、一層の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については人事院勧告に準じた改定により適正化に努めているが類似団体平均を上回っている状況のため、引き続きより一層の縮減努力を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、依然として類似団体平均を上回っていることから今後も引き続き計画的な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

環境事業センター整備に係る元金償還の本格化で元利償還金が増となったものの、下水道事業会計の財務適用による繰入金の算入減、食肉センター整備支援が２７年度で終了したことによる債務負担行為に基づく支出額の減などにより分子が減少した。分母となる標準財政規模等はほぼ前年度と横ばいであることから、実質公債費比率は－０．４ポイントの２．２％となった。今後も新庁舎建設に伴い発行した建設債等の元金償還が一層本格化してくることや、臨時財政対策債の元利償還金が増となる見込みであることから、市債は世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁にも配慮を忘れず、総額抑制及び平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増や債務負担行為に基づく支出予定額の増などにより将来負担額が増となったほか、競輪場施設整備基金や庁舎建設金の減少、公害防止事業債等の減による基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等も減少した。以上の結果、将来負担比率算出における分子は約７１億円増となった。分母となる標準財政規模等はほぼ前年横ばいであることから、将来負担比率が＋１６．７ポイントとなった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取り組みを推進し、健全化な財政の維持に努める。

人件費の分析欄

退職手当の増などにより経常経費充当一般財源は前年度比約５千万円の増となった。また、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で１．０ポイント増となった。経常収支比率費では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県の平均を下回っている。今後も引き続き事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努める。

物件費の分析欄

各事業において歳出削減に努めた結果、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で０．３ポイント減となり、類似団体内平均値を下回った。また、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）でも全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も事業の不断の見直し等により費用の抑制に努める。

扶助費の分析欄

依然として生活保護費、障がい者福祉対策経費等の増加が続いており、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で０．５イント増となった。経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っていることから、今後も扶助費の増加に留意しつつ、適正な執行に努める。

その他の分析欄

下水道事業会計の財務適用により、性質が繰出金から補助費等に大半が移行したことに伴い、経常収支比率に占める割合でも－７．１ポイントの減となり、類似団体平均に近づいた。この項目で大部分を占める繰出金については、今後も各会計の動向に留意しつつ、適正な繰出に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業会計の財務適用により、性質が繰出金から補助費等に大半が移行したことに伴い、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で６．３ポイント増となった。経常収支比率費では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では依然として全国、神奈川県、類似団体の平均のいずれをも下回っている。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、この水準を維持できるよう努める。

公債費の分析欄

昨年度同様、経常収支比率に占める割合でも類似団体内では低い比率を維持している。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っているが、今後本格化する新庁舎建設に伴い発行した建設債の元金償還など、公債費の増が見込まれるため、将来の負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、総額抑制及び平準化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、経常収支比率に占める構成比としては類似団体内平均値よりも高い水準にある。一方、経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている項目が多数あることから、今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にはあるものの、今後、環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくることにより公債費の増が見込まれるため、将来負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、総額抑制及び平準化に努める。