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保健衛生費及び臨時財政対策債償還費の増により基準財政需要額は増となったものの、法人市民税法人税割の増に伴い基準財政収入額が増となったことから、単年度では０．９６２となり、３か年平均で０．９６となった。平成２２年度に１０年ぶりに交付団体となって以降、４年連続で交付団体となったことから、前年度に引き続き３か年平均でも１．０を切る状況となっている。さらなる市税等の収納率の向上や、受益者負担の適正化による歳入確保と事業見直しなどによる歳出削減を行い、引き続き財政の健全化に努める。
前年度に比べ法人市民税法人税割、たばこ税及び株式等譲渡所得割交付金等の増により経常一般財源が増となったほか、退職者数の減により経常経費充当一般財源が減となったことなどから、経常収支比率は９１．４％となり、前年度に引き続き改善した。今後も行財政改革の取り組みを推進し、一層の経費の抑制に努める。
退職者数の減、予防接種事業や各種システムの仮想化基盤への移行によるサーバー賃借料等の減により人件費・物件費が減となった。今後も行財政改革の取り組みを推進し、一層の経費の抑制に努める。
事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、類似団体平均を依然として上回っていることから、今後も引き続き計画的な管理に努める。
分母となる標準財政規模は増となったものの、分子となる元利償還金も増となった結果、単年度では２．５７となり前年度に比べ０．４１ポイント増となった。しかしながら実質公債費比率は３か年平均であることから、算定対象年度の変化により比率としては対前年度比で０．４ポイント減となっている。大型事業の進捗により元利償還金が増傾向であることから、この点を注視しつつ、適正な財政運営に努める。
庁舎建設事業の進捗により庁舎建設基金が減少したことから充当可能基金は減少した。一方、下水道事業における企業債の償還が進んだことから将来負担額も減となった。この結果、「充当可能基金＞将来負担額」となり、４年連続で将来負担比率が算定されないこととなった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
適正な定員管理や職員の年齢構成の変動などにより人件費の比率は減少しているものの、類似団体内平均値を２．９ポイント上回っている。今後も事務量に見合った適正な職員配置を行い、継続的な費用の抑制に努める。
予防接種に係る経費の減など、歳出削減に努めた結果、前年度に比べて０．６ポイント減少したが、類似団体平均値は依然として０．４ポイント上回っている。今後も引き続き費用の抑制に努める。
平成２４年度は児童福祉費の減少等により一度は減となったものの、平成２５年度においては障がい者福祉対策経費等の社会福祉費が増加したことなどにより、前年度比０．９ポイント増となった。依然として類似団体内平均を上回っている状況が続いているため、適正な執行に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っているのは、繰出金の増加が大きい。類似団体平均から見ても高い水準にあるため、国民健康保険事業の保険税の見直しを図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう引き続き努める。
歳出削減に努めた結果、補助費等に充当した経常一般財源の額は微減に留まったものの、分母となる経常一般財源総額も減少したことから、前年度に比べ、０．２ポイント減少し、類似団体平均値よりも２．５ポイント下回っている。今後もこの水準を維持できるよう努める。
昨年度同様類似団体内では低い比率を維持している。普通債の借入れ抑制と元利償還金の減等により、実質公債費比率及び起債制限比率も減少傾向となっている。今後は、庁舎やごみ焼却場などの建て替えによる地方債の元金償還がはじまってくるため公債費の増が見込まれるが、プライマリーバランスの均衡と計画的な公債費の管理に配慮しつつ、将来の負担が急激に増加しないよう努める。
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