平塚市

財政力指数の分析欄

平成２２年度に１０年ぶりの交付団体となって以降、３年連続で交付団体となったことから、３か年平均も１．０を切った。今後も歳出面では社会保障関係費が増加傾向にあることなどから、さらなる市税等の収納率の向上や、受益者負担の適正化による歳入確保と事業見直しによる歳出削減を行い、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

近年の経常収支比率は税収減等に伴い上昇し続けてきたが、平成２４年度は０．４ポイント改善し９２．０％となった。経常収支が改善したのは６年ぶりとなる。歳入面では個人市民税及び法人市民税、さらには普通交付税の増などにより経常経費一般財源が増加した。一方、歳出面では扶助費や繰出金が増となったものの、特定財源も増となったことにより、経常経費充当一般財源等は微増にとどまった。なお、減収補てん債（特例分）及び臨時財政対策債を経常一般財源総額から除いた場合は、前年度比で１．０ポイント減の９６．６％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

管理職手当の１０％削減や年齢構成の変動による人件費の減、緊急雇用創出事業の終了に伴う物件費の減などにより類似団体平均を３，５８５円下回っている。今後も行財政改革への取り組みを推進し、一層の経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、人事院勧告に準じた改定により適正化に努めているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、より一層の縮減努力を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、類似団体平均を０．２人上回っている。今後も引き続き、計画的な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額が減となったほか、分母となる標準財政規模が増となったことから、単年度で０．０６ポイント、３か年平均で０．６ポイント減となった。類似団体平均を５．６ポイント下回っており、今後も適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

大型事業に伴う市債の増加により将来負担額は増加したものの、財政調整基金や公共施設整備保全基金の積み増しなどにより充当可能特定財源の増加したことから、平成２２年度に引き続き３年連続で将来負担比率は算定されなかった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

適正な定員管理や職員の年齢構成の変動などにより人件費の比率は減少傾向にあったが、平成２４年度は退職者等の増により人件費の比率も上昇し、類似団体内平均値を３．４ポイント上回った。今後も事務量に見合った適正な職員配置を実施し、継続的な費用の抑制に努める。

物件費の分析欄

予防接種に係る経費の増などにより増加したことから、類似団体平均や県内平均を上回る状況が続いている。今後も引き続き歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

制度改正などにより児童福祉費が減となったことから、前年度から０．８ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。行政努力による削減は非常に困難であるが、適切な執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が大きい。類似団体平均から見ても高い水準にあるため、国民健康保険事業の保険税の見直しを図るなど、普通会計の負担額を減らすよう引き続き努める。

補助費等の分析欄

補助費等に充当した経常一般財源の額は増加したものの、分母となる経常一般財源総額も増加したことから、前年度とほぼ同様となった。今後もこの水準以上を維持できるよう努める。

公債費の分析欄

類似団体内では低い比率を維持している。普通債の借入れ抑制と元利償還金の減等により、実質公債費比率も減少傾向となっている。今後も庁舎の建て替え等に伴う地方債の発行が見込まれるが、プライマリーバランスの均衡と計画的な公債費の管理に配慮しつつ、将来の負担が急激に増加しないよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、補助費等を除く全ての項目で類似団体平均よりも高い水準にあるため、今後も引き続き歳出削減と自主財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析