平塚市

財政力指数の分析欄

平成２２年度に１０年ぶりの交付団体となった以降、２年連続で交付団体となっている。今後も歳出面においては、社会保障関係費が増加傾向にあり、また歳入面においては税収の大幅な増収も見込まれないことから、市民負担の公平性と自主財源の確保を図るため、市税等の収納率の向上や受益者負担の適正化による歳入確保と事業見直しによる徹底的な歳出削減を行い、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度以降は類似団体内平均値を上回り、平成２３年度も２．２ポイント上回った。歳入においては、普通交付税や臨時財政対策債の増があったものの、景気低迷の影響等による個人市民税や法人市民税の減少などから、地方税全体では減となり経常的経費に充てられる一般財源が減少した。歳出においては、扶助費や繰出金の増はあるものの、人件費や公債費の減などにより、経常経費充当一般財源等が減少した。性質別の構成比では、人件費は比率が減少傾向にあるものの、類似団体内平均値を上回っている。一方、公債費及び補助費等は類似団体平均値を下回っている状況が続いており、特に公債費は類似団体中２位となっている。今後も公債費の急激な増加にならないよう配慮しつつ、行財政改革への取り組みを一層推進するとともに、経常一般財源の確保と経常的経費の削減に努め、比率の上昇傾向の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、職員の年齢構成変動の影響や職員数が減少、物件費においては、緊急雇用創出事業などに係る委託料の増加があるものの、維持補修費においては、庁舎等の施設の維持管理費の増加などにより、類似団体平均を４，２６９円下回っている。今後も行財政改革への更なる取り組みを推進し、一層の経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、人事院勧告に準じた改定により適正化に努めているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、より一層の縮減努力を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、類似団体平均を０．１４人上回っている。今後も引き続き、計画的な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金については、建設債の償還が順調に進んでいること等から減少したが、債務負担行為に基づく支出額については、土地開発公社に係る支出が大幅減となったため、元利償還金等全体では前年度に比べ減となった。一方、算入公債費等については、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税が前年度より減少したことから減となった。この結果、実質公債費比率の分子は前年度に比べ減少し、また、分母の標準財政規模が前年度より増加したこともあり、比率が前年度に比べ０．６ポイント下降した。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、公営企業債等繰入見込額のうち下水道事業会計の市債の現在高が前年度に比べ大幅に減少したこともあり減となった。一方、庁舎建設基金の取崩しなどにより、充当可能基金が減となった。この結果、充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなり、比率が算定されないこととなった。今後も過度な将来負担とならないよう行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員の年齢構成の変動や新規採用の抑制等により、人件費の比率は減少傾向にあるものの、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。今後も事務量に見合った適正な職員配置を行い、継続的な費用の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べて０．４ポイント減少したものの、類似団体平均値を１．６ポイント上回っており、県内平均値と比しても、依然として高い状況が続いている。今後も歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

平成１９年度以降、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費が増加傾向にある。平成２３年度は長引く景気の低迷により生活保護の対象者が増加したことから、生活保護費が増となったほか、障がい者福祉対策経費等により社会福祉費が増となった。

その他の分析欄

その他のうち維持補修費については、経常一般財源充当額は微増に留まったものの、繰出金に対する経常一般財源充当額が増加したことから、全体としては０．５ポイント増となった。類似団体平均値から見ても高い水準にあるため、適正な数字となるよう、さらに歳出削減努力を続けていく。

補助費等の分析欄

歳出削減に努めた結果、補助費等に充当した経常一般財源の額は微減に留まったものの、分母となる経常一般財源総額も減少したことから、前年度と同様となった。また、類似団体平均値は１．８ポイント下回っている。今後もこの水準を維持できるよう努める。

公債費の分析欄

類似団体内では低い比率を維持しており、人口１人当たり決算額も類似団体内平均値を１０，０４２円下回っている。普通債の借入れ抑制と元利償還金の減等により、実質公債費比率及び起債制限比率も減少傾向となっている。今後は、庁舎やごみ焼却場など建替えによる地方債の発行増が見込まれるが、プライマリーバランスの均衡と計画的な公債費の管理に配慮しつつ、将来の負担が急激に増加しないよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、補助費等を除く全ての項目で類似団体平均値よりも高い水準にあるため、今後も引き続き歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析