川崎市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

川崎市では、下水道創設当初、市内南部を中心に整備が進められ、その後、人口の増加等に伴い、急速に市内全域に整備され、現在、⑧水洗化率は99％以上に達している。○下水道整備を行うための財源について、その多くを企業債借入により確保してきたことで、現在も企業債残高が高い水準にあり、③流動比率及び④企業債残高対事業規模比率にその影響が表れている。なお、③流動比率の平成26年度の低下は、会計制度の見直しに伴う流動負債の増加が原因である。また、企業債残高に伴い支払利息も多く、①経常収支比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価にその影響が表れている。企業債は、償還により残高自体が減少してきている上に、特に高金利の企業債が減少しているため、これらの指標は全て改善傾向にあり、今後もこの傾向が続く見込みである。さらに、①経常収支比率及び⑤経費回収率については、概ね100％を超えていることや、②累積欠損金比率も計上されていないことから、経営の健全性は維持していると考える。ただし、類似団体と比較すると、引き続き、改善の余地があり、今後も、企業債残高の縮減に向けた取組を継続することが重要である。○⑦施設利用率については、類似団体を下回っているものの、水処理施設の再構築事業等に伴い改善されている。今後も、計画処理能力等を踏まえた適切な施設規模を維持する必要があると考える。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

○標準耐用年数に達している施設があるものの、①有形固定資産減価償却率は、類似団体並みである。なお、平成26年度の急激な上昇は、会計制度の見直しに伴うものである。②管渠老朽化率については、市内人口の増加等に伴い、高度経済成長期から平成にかけて管渠の整備を急速に行ってきたことから、現状では類似団体と比較して老朽化は進んでいないものの、今後は、比較的短期間で急速に老朽化が進むことに留意する必要がある。○③管渠改善率は、年度により変動があるが、これに関しては、管渠以外の施設の更新も含めた建設改良費の上限を定めており、年度ごとに優先される施設が異なるためである。管渠の更新は、早期に整備されて老朽化が進んでいる管渠を中心に、計画的に行っており、今後も限られた建設改良費の中で、優先順位を定めて適正に更新していく必要がある。

全体総括

○現在も企業債残高と支払利息が高い水準にあるが、企業債残高の縮減に取り組み続けることで、安定的で健全な経営基盤を維持できると考える。○引き続き、管渠や施設の更新のほか、耐震化、浸水対策、高度処理対策、合流改善等、様々な整備を行う必要がある。このような状況でも、企業債残高に留意しながら安定的な事業を継続し、優先順位を定めた計画的な整備を行うため、アセットマネジメント等による適正管理が求められる。○今後の事業展開の指針とするため、30年から50年程度先の将来を見据え、平成29年度から概ね10年間を対象期間とする「川崎市上下水道ビジョン」と、その実施計画として経営戦略に位置付ける「川崎市上下水道事業中期計画」を平成28年度中に策定する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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