川崎市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市下水道は、創設当初、南部地域を中心に整備が進められ、高度経済成長期以降、急速に市内全域に整備された結果、現在では、水洗化率は99％以上に達しており、未普及地域解消に向けて取組を進めている。一方で、急速に市内全域に下水道を整備するため、財源の多くを企業債借入により賄ったことで企業債残高は依然として多い状態にあり、企業債残高対事業規模比率は、類似団体を上回っている。また、支払利息の影響については、経常収支比率、流動比率、経費回収率及び汚水処理原価の4つの指標に表れている。類似団体と比較して、これらの指標の数値に差があるものの、経常収支比率及び経費回収率については、概ね100％を超えている上、4つの指標全てで改善傾向にあり、累積欠損金比率も計上されていないため、健全経営を維持していると考える。なお、流動比率の平成26年度の低下は、会計制度の見直しに伴う流動負債の増加が原因である。企業債残高については、償還により減少している上、高金利の企業債が減少し、低金利の企業債が増加していることで、利息負担が軽減されているため、全般的に指標が改善されている。今後も、計画的な建設改良等を行った上で、企業債残高の縮減に向けて、取組を継続することが重要であると考える。施設利用率については、類似団体を下回っているものの、水処理施設の再構築事業等に伴い改善されている。今後も、計画処理能力を踏まえて、適切な施設規模を維持する必要があると考える。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

標準耐用年数に達し、更新時期を迎えている施設があるものの、有形固定資産減価償却率としては類似団体並みである。なお、平成26年度の急激な上昇は、会計制度の見直しに伴うものである。管渠は、市内人口の増大等に伴い、高度経済成長期以降に南部地域から市内全域に急速に整備されたため、現状では類似団体と比較して老朽化は進んでいないものの、今後は、比較的短期間で急速に老朽化が進むことに留意する必要がある。管渠改善率は年度により変動があるが、管渠以外の施設の更新も含めた建設改良費の上限を定めており、年度ごとに、優先される施設が異なるためである。管渠の更新は、早期に整備されて老朽化が進んでいる管渠を中心に、計画的に行われており、今後も限られた建設改良費の中で、優先順位を定めて適正に更新していく必要がある。

全体総括

本市では、平成22年度に水道、工業用水道及び下水道の3事業を統合することで、管理部門を一元化する等、効率的な執行体制の構築に向けた取組を行っている。下水道事業では、過去の急速な下水道整備により、現在も企業債残高と、それに伴う支払利息が高止まりの状況にあるものの、企業債残高の縮減に取り組み続けることで安定的で健全な経営基盤が確立できるものと考える。固定資産については、管渠や水処理施設の更新の他、耐震化や、ゲリラ豪雨等に備えた浸水対策や、法令で定められている高度処理対策や、水質改善のための合流改善等、多くの整備を行う必要がある。そのような状況でも、企業債残高が増加しないように留意し、引き続き優先順位を定めて計画的に整備を行い、安定した事業を継続するため、アセットマネジメント等に基づき、適正に事業管理を行うことが必要であると考える。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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