川崎市:多摩病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

〇北部地域の中核病院として、小児救急を含めた救急医療を中心に、高度・特殊・急性期医療などを提供するとともに、災害拠点病院としての役割を担っている。〇地域医療支援病院として、地域のかかりつけ医等と連携し、これらを支援しながら地域全体の医療供給体制の向上を図っている。
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%100%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%100%200%300%400%500%600%700%800%900%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020210円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円外来患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%職員給与費対医業収益比率
2012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は新型コロナウイルス感染症対策の補助金を医業外収益に計上したため増加し、平均を上回っている。②④新型コロナウイルス感染症による診療収益減少及び空床・休床確保のため、医業収支比率・病床利用率ともに減少し、平均を下回っている。③累積欠損金比率は平均を大幅に下回っている。⑤⑥新型コロナウイルス感染症により患者数は減少したが、入院・外来診療単価ともに増加した。入院診療単価は平均を上回っているが、外来診療単価は平均を下回っている。⑦⑧職員給与費比率・材料費比率ともに新型コロナウイスル感染症により医業収益が減少したため増加した。材料費比率は平均を下回っている。
201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202193.7%93.8%93.9%94%94.1%94.2%94.3%94.4%94.5%94.6%94.7%94.8%94.9%95%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020216,050,000円6,100,000円6,150,000円6,200,000円6,250,000円6,300,000円6,350,000円6,400,000円6,450,000円6,500,000円6,550,000円6,600,000円6,650,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①開院から15年が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を少し上回っている。②器械備品減価償却率は、類似病院平均値よりも大幅に高くなっているが、これは開院当初に市側で整備した既に耐用年数を経過している資産が大部分であり、開院後に指定管理者側で整備した器械備品は含まれていないためと考える。③1床当たり有形固定資産は、類似病院と比べて高い値になっているが、これは都市部における建築単価が高いことが一因となっているものと考えられる。

全体総括

〇新型コロナウイルス感染症対応では主に中等症患者の受け入れを行った。○本市では、平成27年度に新公立病院改革プラン(「川崎市立病院中期経営計画2016-2020」)を策定し、経営改善に取り組んでいる。○今後も指定管理者制度による効率的な病院運営を引き続き推進するため、外部有識者等第三者からの意見聴取も含め、モニタリング・事業評価を適切に実施していく。〇施設の経年劣化に対しては、指定管理者との協議に基づく施設・設備の適切な維持・更新を実施していく。