川崎市：川崎病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

高度・特殊・急性期医療、救急医療を中心に、小児から成人・高齢者・妊産婦等の医療を提供するとともに、精神科救急医療の基幹病院としての機能も担っている。また、市内唯一の感染症病床における二類感染症患者の受入や、災害拠点病院、地域医療支援病院、神奈川県がん診療連携指定病院としての役割を担うほか、臨床研修指定病院として医師の育成を行うなど、地域医療水準の向上に寄与している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成28年度までは減少傾向だったが、平成29年度以降は増加に転じている。②医業収支比率は、自治体病院としての不採算医療への対応のため、90％強で推移している。③累積欠損金比率は、会計基準の見直しによる退職給付引当金等の一括計上のため、平成26年度は大幅に増加したが、その後継続的に減少している。④病床利用率は、66床の未稼働病床があるため、実態よりも低くなる部分がある。⑤⑥入院・外来とも診療単価は継続的に向上している。⑦平成29年度以降は医業収益の増加に伴い減少している。⑧材料費対医業収益比率は平均を下回る水準で推移している。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①既存建物の建設から20年が経過しており、建物・設備の経年劣化が進行していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。②機械備品減価償却率は、医療機器の計画的な更新により、近年は減少傾向にあったが、平成30年度から高額医療器械の減価償却が始まり増加した。③１床当たり有形固定資産は、類似病院と比べて高い値になっているが、これは都市部における建築単価が高いことや、特殊な工法で病院を建設したことで建築費が高くなっていることなどによるものと考えられる。

全体総括

○本市では、平成27年度に新公立病院改革プランを策定し、経営改善に取り組んでいる。○収益面では、引き続き医療の質を高めて診療単価を向上させるとともに、地域医療連携の推進により新規入院患者数を確保していく必要がある。○費用面では、材料費や委託費などの経費や、減価償却費の負担が大きいことから、入札手法の見直しや、直営２病院での共同購入など経費削減を進めている。○施設の狭隘化や、今後の人口増と高齢化に伴う医療需要の増加に対応していくため、一部増築・改修の計画（医療機能再編整備）を進めている。○設備の老朽化に対しては、民間のノウハウを活用し、地下に集中する基幹設備をエネルギー棟として効率的に更新・整備する計画を進めている。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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