川崎市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

川崎市では、将来の水需要を見据え、給水能力の見直しを主軸とした再構築計画に基づき、老朽化した浄水場等の更新に合わせて３つの浄水場を１つに集約することによるダウンサイジングを実施しました。○①経常収支比率は、100％を上回っており、②累積欠損金は計上されていないため、経営の健全性は維持しています。また、③流動比率は、類似団体平均を上回っており、短期的な資金繰りには問題ないものと考えます。しかし、今後の老朽化対策等により更なる更新需要の増加が見込まれることから、長期的な経営状況を考慮し、④企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないよう留意しながら、更新を計画的に進める必要があります。○⑥給水原価は、平成30年度以降は類似団体平均と比較して低水準で推移していますが、低廉な料金水準により供給単価が低いため、⑤料金回収率は100％を下回っています。しかし、附帯収益で給水に係る費用を賄うことにより、健全経営を維持しています。○⑦施設利用率は、再構築計画に基づき行った平成24年度の浄水場の廃止及び平成28年度の長沢浄水場への機能集約の完了により、類似団体平均と比較して高水準で推移しており、施設が効率的かつ適正な規模で運用されています。⑧有収率は、老朽給水管の影響等により漏水率が高いため、類似団体平均よりも低水準にあるものの、漏水率の改善に努めていることから改善傾向にあります。

老朽化の状況について

○①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均が上昇傾向にある中で、本市は、施設のダウンサイジングを実施するなど、着実に更新を進めていることから、横ばいで推移しています。②管路経年化率は、類似団体平均と比較して高水準かつ上昇傾向にありますが、③管路更新率は、類似団体平均と比較して高水準で管路更新を実施しています。

全体総括

○今後は、課題である管路の更新といった老朽化対策等に伴い、更なる更新需要の増加が見込まれるため、アセットマネジメント手法等を活用し、適正な投資規模を検討するとともに、効率的かつ計画的な更新が必要です。○将来の水需要動向を把握するとともに、将来にわたっても安定給水を確保できるよう、更なる経営基盤の強化に向けた取組や検討を進めます。