川崎市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

川崎市では、将来の水需要を見据え、給水能力の見直しを主軸とした再構築計画に基づき、老朽化した浄水場等の更新に合わせて３つの浄水場を１つに集約することによるダウンサイジングを実施しました。○①経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、100％を上回っているとともに、②累積欠損金は計上されていないため、経営の健全性は維持しています。また、③流動比率は、類似団体を上回っており、短期的な資金繰りには問題ないものと考えます。しかし、今後、老朽化対策等により更なる更新需要の増加が見込まれることから、長期的な経営状況を考慮し、④企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないよう留意しながら、計画的に進める必要があります。○⑥給水原価は、平成30年度以降は類似団体と比べ低い水準で推移していますが、低廉な料金水準により供給単価が低いため、⑤料金回収率は100％を下回っています。しかし、附帯収益で給水に係る費用を賄うことにより、健全経営を維持しています。○⑦施設利用率は、再構築計画に基づき行った平成24年度の浄水場の廃止及び平成28年度の長沢浄水場への機能集約の完了により、類似団体と比べ高い水準で推移しており、施設が効率的かつ適正な規模で運用されています。⑧有収率は、老朽給水管の影響等により漏水率が高いため、類似団体よりも低い水準にあるものの、漏水率の改善に努めていることから改善傾向にあります。

老朽化の状況について

○①有形固定資産減価償却率は、類似団体が増加傾向にある中で、本市は、施設のダウンサイジングを実施するなど、着実に更新を進めていることから、横ばい傾向で推移しています。②管路経年化率は、類似団体に比べて高水準かつ増加傾向にありますが、③管路更新率は、類似団体と比較して高水準で管路更新を実施しています。

全体総括

○今後は、課題である管路の更新といった老朽化対策等に伴い、更なる更新需要の増加が見込まれるため、アセットマネジメント手法等を活用し、適正な投資規模を検討するとともに、効率的かつ計画的な更新が必要です。○将来の水需要動向を把握し、将来にわたっても安定給水を確保できるよう、更なる経営基盤の強化に向けた取組や検討を進めます。