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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市民の所得水準や土地価格水準の高いことなどから基準財政収入額が大きい一方で、市域面積が小さいことや高齢化率が比較的低いことなどから基準財政需要額が小さいため、類似団体平均値と比較して指数が高いものとなっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度は、保育受け入れ枠の拡大や障害児者介護給付費の増加による経常経費の増及び普通交付税や臨時財政対策債の減等により大きく上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管による人件費の増や保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増により上昇した。平成３０年度は、保育受入枠の拡大や障害児者介護給付費等の扶助費が増する一方で、個人市民税の増をはじめとした経常一般財源の増加等により低下した。令和元年度は、保育受入枠の拡大や障害児者介護給付費等の扶助費の増により上昇した。今後とも、財政の柔軟性を確保できるよう社会保障関連経費の増加ペースの低減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費は、平成２８年度は退職者数の減等の影響により減少した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響により増加した。平成３０年度に引き続き、令和元年度は教職員数の増による人件費の増により増加した。人口一人当たり物件費は、平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により、減となった。平成２８年度は、Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種の開始やごみ収集業務の委託範囲の拡大の影響等により増となった。平成２９年度は、中学校完全給食実施の影響等により増となった。平成３０年度は中学校完全給食実施の通年化等により増となった。令和元年度は、プレミアム付き商品券の実施等により増となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度は、職員構成の変動等により、平成２９年度は、給与制度の総合的見直しの経過措置期間の影響により、それぞれ指数が上昇した。平成３０年度は、国が給料表の引上げ改定を実施したが、本市は給料表の改定を実施しなかったことにより指数が低下した。また、令和元年度は、職員構成の変動等により指数が低下した。類似団体平均を１．１ポイント上回るものの、令和３年４月から高齢層職員の昇給を原則停止とすることから、指数の改善が見込まれるところ。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１４年度から平成２５年度までの４次にわたる行財政改革プランの取組により、委託化、指定管理者制度の導入等の行政体制の再整備を行い、スリム化を図ることで、約３，０００人の職員数を削減した。また、市役所内部の改革の推進に向け、平成２６年３月策定の「川崎市行財政運営に関する改革プログラム」に続き、平成２８年３月に、平成２８・２９年度を計画期間とする「川崎市行財政改革プログラム」を策定し、資源物収集、給食調理等の業務の委託化や、施設譲渡等による公立保育所の民営化、指定管理者制度の更なる活用などに取り組んできた。令和元年度については、児童虐待防止に向けた体制の強化等により比率が上昇したが、平成３０～令和３年度を計画期間とする「川崎市行財政改革第２期プログラム」に基づく取組に加え、廃棄物処理センターの執行体制の見直し等による事務執行の効率化を図るとともにの組織整備・職員配置を行い、限りある人材を最大限に活用した組織の最適化に取り組んだ。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、平成３０年度に引き続き、令和元年度は税収増により標準財政規模が増した一方で、満期一括償還積立金の増等により比率は上昇した。本市では、平成２８年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能特定財源見込額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減等の影響により概ね横ばいであるが、令和元年度は充当可能基金の減や、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減により、比率がやや上昇した。本市では、平成２８年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく取組により、平成１４年度から平成２５年度において約３，０００人の職員を削減した。平成２８年度は、人件費は減となっているものの、経常一般財源の減により比率が増加した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響により比率が上昇した。平成３０年度は、教職員数の増により人件費は増となっているものの、市税収入の増等による経常一般財源の増により比率が低下した。令和元年度は、教職員数の増により人件費は増となっているものの、市税収入の増等による経常一般財源の増により、比率は横ばいとなった。
物件費
物件費の分析欄
平成２８年度は、Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種の開始やごみ収集業務の委託範囲の拡大の影響等及び経常一般財源の減により比率が上昇した。平成２９年度は、中学校完全給食実施の影響等により経常充当一財は増となったが、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が低下した。平成３０年度は、市税収入の増等による経常一般財源が増した一方で、中学校完全給食実施の通年化したこと等により比率が上昇した。令和元年度は、消防ヘリコプター整備事業等の実施により上昇した。
扶助費
扶助費の分析欄
保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等により比率は上昇傾向にある。平成２５～２８年度は児童福祉費及び社会福祉費の増により上昇したが、平成２９年度は、児童福祉費及び社会福祉費の増により経常充当一財は増となった一方で、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が低下した。平成３０年度に引き続き、令和元年度は、市税収入の増等による経常一般財源が増したものの、幼保無償化による幼稚園県児保育料補助の増（教育費）や、民生費の児童福祉費及び社会福祉費が増したことにより比率が上昇した。
その他
その他の分析欄
医療費や介護サービス費の増により後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が毎年増加していることから比率は上昇傾向にあったが、平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が低下した。平成３０年度に引き続き、令和元年度は医療費や介護サービス費の増により後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことにより比率は上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２８年度は、下水道事業会計における雨水処理負担金等の減等により比率が低下した。平成２９年度は、経常充当一財は防災関係補助金の対象経費の減等により微減となったが、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が低下した。平成３０年度は、経常充当一財が概ね横ばいである一方で、市税収入の増等による経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。令和元年度は、幼保無償化に伴う幼稚園園児保育料補助の減等により比率が低下した。
公債費
公債費の分析欄
平成２８年度は、公債費の微増に加え、経常一般財源の減により比率が上昇した。平成２９年度は、経常充当一財は増となったが、、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が低下した。平成３０年度は、経常充当一財が減し、市税収入の増等による経常一般財源が増したことにより比率は低下した。令和元年度は、公債償還元金の減により、比率が低下した。今後は庁舎建替え事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意しながら、適正な活用に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２７年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が低下した。平成２８年度は、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等による扶助費の増及び経常一般財源の減により比率が上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響により比率が上昇した。平成３０年度は教職員数の増により人件費は増となっているものの、市税収入の増等による経常一般財源の増により比率が低下した。令和元年度は保育所受入数の増加による扶助費の増により比率が増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費及び土木費、教育費について分析すると、まず民生費は、住民一人当たり１７７千円となっており、平成２５年度以降、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増により上昇傾向にある．。次に土木費は、住民一人当たり５７千円となっており、平成２７年度は等々力陸上競技場メインスタンド改築工事の終了及び京浜急行大師線連続立体交差事業費の減等により減少、平成２８年度は京浜急行大師線連続立体交差事業費や登戸土地区画整備事業費の増等により増加、平成２９年度は旧中原図書館転出補償金の皆減に伴う都市整備事業基金積立金の減等により減少し、平成３０年度は羽田連絡道路整備事業費の増等により増加した。令和元年度は、京浜急行大師線連続立体交差事業事業費等の減により減少した。次に教育費は、住民一人当たり７８千円となっており、平成２７年度は中学校給食推進事業費の増等により増加、平成２８年度は学校施設長期保全計画推進事業の増等により増加、平成２９年度は県費負担教職員の市費移管の影響により増加し、平成３０年度はスポーツ・文化総合センターの取得完了により減少した。令和元年度は、中学校の義務教育施設整備事業や、幼児教育・保育の無償化による幼稚園園児保育料等補助事業等により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４８６千円となっている。主な構成項目である人件費及び扶助費、公債費について分析すると、まず人件費は、住民一人当たり９８千円となっており、平成２７年度は退職手当の増等により増加したが、平成２８年度は退職者数の減等の影響により減少し、平成２９年度は県費負担教職員の市費移管の影響により増加したが、平成３０年度に引き続き、令和元年度については、教職員数の増等が生じた一方で、人口の増の影響により減少した。また、扶助費は、住民一人当たり１３１千円となっており、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増により上昇傾向にある。さらに、公債費は、住民一人当たり４８千円となっており、平成２７年度は満期一括償還積立分の増等により増加、平成２８年度も同様に満期一括償還積立分の増等により公債費は増加しているものの、人口の逓増により住民１人あたりの金額は減少、平成２９年度は、公債償還元金の減等による減及び人口の逓増により住民１人あたりの金額は減少した。平成３０年度は、満期一括償還積立金の増等により増加した。令和元年度は、公債償還元金の減により住民一人あたりの金額は減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質単年度収支は平成２５年度はマイナスであったが、平成２６～３０年度までは非常に小さいもののプラスにとなっている。令和元年度については、法人市民税の減によりマイナスに転じている。財政調整基金については、補正予算の財源として活用している。平成２６年度～令和元年度は市税の増収や執行段階の精査による予算執行の抑制などにより最終的には取崩しを回避したため、剰余金処分等の積立てにより残高が増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄平成２７年度については、一般会計の実質収支が増加したものの、公営企業会計（主に水道事業会計）の剰余額が減少したことにより、前年度より黒字額が減少した。また、自動車運送事業会計おいては、軽油価格の減等により黒字化した。平成２８年度については、一般会計の実質収支は横ばいであるが、公営企業会計（主に水道事業・下水道事業会計）の剰余額が増加したことにより、前年度より黒字額が増加した。平成２９年度については、一般会計の実質収支は横ばいであるが、介護保険会計・病院会計の実質収支・資金収支が減少したことにより、前年度より黒字額が減額した。平成３０年度に引き続き、令和元年度については、一般会計の実質収支は横ばいであるが、公営企業会計（主に水道事業・下水道事業会計）の剰余額が増加したことにより、前年度より黒字額が増加した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２７年度は、準元利償還金等の増はあるものの、控除額（特定財源及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）の増により、実質公債費比率の分子は減少した。平成２８年度は、準元利償還金等の増に加え、控除額（特定財源及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）の減により、実質公債費比率の分子は増加した。平成２９年度は、地方債の元利償還金は減したものの、控除額（特定財源及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）が減したことにより、実質公債費比率の分子は増加した。平成３０年度は、準元利償還金等の増に加え、控除額（特定財源及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）の減により、実質公債費比率の分子は増加した。令和元年度は、準元利償還金等の増により、実質公債費比率の分子が増加した。
分析欄：減債基金減債基金の積立はルールどおり行っているが、財源対策として減債基金から借入を行っていることにより積立不足が生じている。「今後の財政運営の基本的な考え方」を策定、公表し、令和６年度に収支均衡、令和７年度から減債基金借入金を返済することとしている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額については、地方債現在高の減などにより減少したものの、充当可能基金の減及び「地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額」が減となったため、比率は増加した。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金＋２６３歳計剰余金の処分、運用益金の収入等による・減債基金＋２８５減債基金運用利子分の増・その他特定目的基金＋８９１災害救助基金＋８５２災害救助実施市に指定されたことによる新設による皆増。心身障害者福祉事業基金＋２１０寄付金による積立金の増による。都市整備整備基金－１２２充当事業費の増及び翌年度未収繰越財源等としたことによる。市営住宅等修繕基金－１１８市営住宅修繕基金の取崩し等による。（今後の方針）各基金の目的に沿った積立や取崩しを計画的に行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、補正予算の財源として活用している。平成２６年度～令和元年度は市税の増収や執行段階の精査による予算執行の抑制などにより最終的には取崩しを回避したため、剰余金処分等の積立てや運用益金の収入により残高が増加した。（今後の方針）今後も補正財源として、必要額の積立や取崩しを計画的に行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金運用利子分の増による（今後の方針）将来的な償還のため、積立や取崩しを計画的に行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉄道整備基金：鉄道及び軌道整備事業並びに新駅設置及び駅改良の資金に充当・都市整備基金：都市計画事業及び都市施設の整備事業の資金に充当・緑化基金：都市緑化推進事業の資金に充当・資源再生化基金：資源再生化事業の資金に充当・市営住宅等修繕基金：市営住宅及び特定公共賃貸住宅の修繕の資金に充当（増減理由）・鉄道整備基金：南武線駅アクセス向上等整備事業への充当による減・都市整備基金：登戸地区土地区画整理事業への充当による減・緑化基金：保全緑地育成事業等への充当による減・市営住宅等修繕基金：市営住宅管理代行等委託事業への充当による減（今後の方針）基金の目的に沿った積立や取崩しを計画的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は類似団体の平均より下回った水準となっている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」や「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「住民が公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため資産マネジメントの取組が不可欠であり、公共施設等総合管理計画である「かわさき資産マネジメントカルテ」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市は類似団体の平均を上回った水準となっている。将来負担額は地方債現在高が減により減少したものの、充当可能一般財源についても減債基金現在高の減等により減少した。一方で、経常一般財源等（歳入）は増加したものの、経常経費充当財源等についても増加となった。そのため、債務償還比率は前年度と比較して、類似団体の平均を上回っているものの、２９．１％上昇している。今後も庁舎建替え事業や、連続立体交差事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意し適正な活用に努め、将来負担額の縮減に向け取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の固定資産台帳等を活用し、将来２０年間の公共建築物の修繕費・更新費の将来見通しを試算した結果、すべての施設について計画的な長寿命化を行うことで施設の更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を図ることが必要である。本市の将来負担比率は類似団体の平均を上回った水準となっているため、長寿命化の取組等により将来負担すべき負債を抑える取組を引き続き推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の実質公債費比率は、税収増により標準財政規模が増となったものの、満期一括償還分の積立金の増等により上昇している。将来負担比率については、税収増により標準財政規模が増加となり、将来負担額の地方債現在高が減少した一方で、充当可能基金である減債基金等の残高が減となったことにより上昇している。本市では、平成30年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を改定し、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランス（基礎的財政収支：過去の債務に関わる元利払いを除いた歳出と、市債発行などを除いた歳入との収支）の安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、上記のうち道路、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館を除く５類型で上昇傾向にあり、類似団体の平均と比べると、道路、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所が下回っている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」が求められている。また、将来的な人口減少等による税収減少の懸念等から、「施設存続の可否の判断」に係る手法の検討等も必要である。更には、市民ニーズの多様化等に伴い、公共施設に対する「ニーズの変化への対応」も今後一層求められてくる。これまで、「資産マネジメントの第２期取組期間の実施方針（平成２６年度～令和３年度）」（公共施設等総合管理計画）に基づき、施設の長寿命化に重点を置いて取組を推進してきたが、今年度策定する「資産マネジメント第３期実施方針」の取組期間（令和４年度～令和１３年度）においては、資産保有の最適化に重点を置き、これまで長寿命化の対象としていた施設に対しても、機能のあり方や施設の適正配置に関する十分な検討を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、上記のうち図書館及び一般廃棄物処理施設を除く６類型で上昇傾向にあり、類似団体の平均と比べると、一般廃棄物処理施設、保健福祉センター・保健所及び庁舎を除く５類型で下回っている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」が求められている。また、将来的な人口減少等による税収減少の懸念等から、「施設存続の可否の判断」に係る手法の検討等も必要である。更には、市民ニーズの多様化等に伴い、公共施設に対する「ニーズの変化への対応」も今後一層求められてくる。これまで、「資産マネジメントの第２期取組期間の実施方針（平成２６年度～令和３年度）」（公共施設等総合管理計画）に基づき、施設の長寿命化に重点を置いて取組を推進してきたが、今年度策定する「資産マネジメント第３期実施方針」の取組期間（令和４年度～令和１３年度）においては、資産保有の最適化に重点を置き、これまで長寿命化の対象としていた施設に対しても、機能のあり方や施設の適正配置に関する十分な検討を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度と比較して48億円の減となっている。これは、有形固定資産が、道路の築造・改良等により87億円増加、投資その他の資産が、地方債の償還に伴う減債基金の取崩し等により142億円減少、流動資産が、財政調整基金の積立てや形式収支の増等により12億円増加したこと等によるものである。一方、負債総額は、前年度と比較して227億円の減となっている。これは、固定負債・流動負債併せて、地方債が207億円減少及びリース債務等が21億円減少したこと等によるものである。全体の資産総額が、一般会計等に比して1兆157億円大きくなっている主たる要因は、下水道事業(6,370億円)及び水道事業(1,535億円)が多額の有形固定資産を有しているためである。また、負債総額が、一般会計等に比して6,913億円大きくなっている主たる要因は、下水道事業が多額の地方債等(3,030億円)を有していることなどによるものである。川崎市土地開発公社や川崎市まちづくり公社等を加えた連結では、全体に比して資産総額は665億円の増、負債総額は253億円の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は、前年度と比較して253億円の増となっている。これは、業務費用が、平成30年度の退職手当引当金総額が勤続期間の区分に応じた支給の割合の引下げに伴い減少したことにより、平成30年度の退職手当引当金繰入額が少なかったこと等による人件費の44億円の増、プレミアム付商品券事業の実施等による物件費等の84億円の増等により142億円増加、移転費用が、土地区画整理事業移転補償金等によるその他の9億円の減があったものの、保育受入枠の拡大等による社会保障給付の120億円の増等により111億円増加したことによるものである。一方、経常収益合計は前年度と比較して7億円の減となっている。これは、使用料及び手数料が、保育料の減等により19億円減少、その他が、市税の過誤納還付金の増等により12億円増加したことによるものである。全体の経常費用は、一般会計等に比して3,141億円大きくなっている主たる要因は、移転費用における補助金等において、国民健康保険事業特別会計(1,170億円)及び介護保険事業特別会計(885億円)が計上されているためである。連結の経常費用は、全体に比して1,682億円大きくなっているが、この主たる要因は、補助金等において、神奈川県後期高齢者医療広域連合が1,196億円の支出を計上していることによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト5,627億円に対し、財源が5,770億円となっているため、本年度差額は143億円となっている。また、無償所管換等が36億円の増で、この結果、本年度純資産変動額が180億円となり、純資産残高は2兆82億円となっている全体では、財源が一般会計等より1,944億円大きくなっているが、これは、税収等において、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料等(426億円)や介護保険事業特別会計の介護保険料等(594億円)が計上され、国県等補助金において、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料等(787億円)が計上されていること等によるものである。連結では、財源が全体より1,216億円大きくなっているが、これは、神奈川県後期高齢者医療広域連合において1,208億円計上されていること等によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支で生じた418億円の収入超過と財務活動収支で生じた138億円の収入不足を、投資活動収支の275億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は5億円増加し、35億円となっている。全体では、業務活動収支で生じた757億円の収入超過と財務活動収支で生じた251億円の収入不足を、投資活動収支の551億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は45億円減少し、569億円となっている。連結では、業務活動収支で生じた808億円の収入超過と財務活動収支で生じた278億円の収入不足を、投資活動収支の548億円の支出超過に充てたことにより、本年度資金収支は18億円減少し、比例連結割合変更に伴う113億円を加えると、結果として、本年度末資金残高は734億円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均とほぼ同水準となっている本市の公共建築物は10年後に約7割が築30年以上になることが想定され、「老朽化への対応」や将来的な人口減少等による税収減少の懸念から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により住民が「公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため資産マネジメントの取組が不可欠であり、公共施設等総合管理計画である「かわさき資産マネジメントカルテ」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、分母である資産合計が48億円の減となり、分子である純資産合計が180億円の増となっているおり、前年度(63.5%)及び類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を上回った水準となっているため、長寿命化の取組等により将来負担すべき負債を抑える取組を引き続き推進する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、主に業務費用が、プレミアム付商品券事業の実施等に伴う物件費の増等により142億円増加したことなどから、前年度(35.7万円)との比較においては増となっているが、類似団体平均との比較では下回った水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、分子である負債総額が前年度と比較して227億円の減となっている一方、分母である人口が13,839人増加しているため、前年度(78.9万円)と比較して減となっており、類似団体平均との比較では、これを下回った水準となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が下回ったことにより17億円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から253億円増加しているが、これは主に業務費用が、プレミアム付商品券事業の実施等に伴う物件費の増等により142億円増加したことなどものである。なお、受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を再整理し、「使用料・手数料の設定基準」(令和元11月策定)により明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
類似団体【政令指定都市】
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