川崎市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人1,500,000人1,520,000人1,540,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

市民の所得水準や土地価格水準の高さなどから基準財政収入額が多く、また、市域面積が狭いことや高齢者率が比較的低いことなどから基準財政需要額が少ないため、指数が高いものとなっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成１９年度に経常収支比率の補助費等の分析方法を変更したため大きく増加している。行財政改革の取組みにより人件費は着実に縮減してきているものの、こども手当制度の創設、保育受け入れ枠の拡大、近年の生活保護世帯の増加などにより扶助費が増加してきているため、平成２２年度は類似団体をやや上回っている。今後とも職員削減等による人件費の抑制に努めるなど、経常収支比率の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体をやや下回っているが、今後とも民間部門の活用とともに経費の見直しを進め、人件費と物件費のトータルコストの抑制に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革プランに基づいた給与制度の見直しを行っており、平成１９年４月に、より職務・職責に応じた給料表への切替を実施した。これまで、ラスパイレス指数に影響を与えない特殊勤務手当など諸手当を中心に見直しを進めてきているが、今後も引き続き、給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

政令指定都市移行期の大量採用により、類似団体の平均を上回っている。これまで第１次改革プラン（取組期間：平成１４～１６年度）、第２次改革プラン（取組期間：平成１７～１９年度）及び第３次改革プラン（取組期間：平成２０～２２年度）に基づく行財政改革の取組により、平成１４～２１年度の８年間で２，５０９人（１５．５％）の職員を削減した。平成２３年度からは第４次改革プラン（取組期間：平成２３～２５年度）に基づき、引き続き改革の取組を推進し、事業執行手法の見直し等により職員数の削減を図っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から満期一括償還方式地方債の減債基金への積立を着実に行っていることから、平成１９年度決算から許可団体の基準である１８％を下回った。減債基金への積立などを着実に実施し、積立停止の影響の解消に向けた措置を講じていることなどから、実質公債費比率は低下してきている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債残高の増加により将来負担額は増加したものの、減債基金の着実な積立により充当可能基金が大きく増加したため、将来負担比率が減少した。職員数の削減を図っていることから退職手当負担見込額が抑制されているが、引き続き将来の負担が軽減するよう取組を進め、財政の健全化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いため、経常収支比率の人件費が高くなっているが、３次にわたる行財政改革プランによる、平成１４年度から平成２１年度までの８年間での２，５０９人の職員削減や、給与等の見直しを実施してきたことにより、人件費の割合は減少傾向で推移している。平成２３年度からは第４次改革プラン（取組期間：平成２３～２５年度）に基づき、引き続き改革の取組を推進し、事業執行手法の見直し等により職員数の削減を図っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

民間部門の活用を基本として、事業の民営化や指定管理者制度の導入を進めているため、人件費から物件費へのシフトが起きているが、それ以外の経費の見直しの効果により、経常収支比率の物件費は横ばいで推移している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経済不況などの影響から、生活保護扶助費が増加傾向にあることや、子ども手当制度の創設、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化などにより、類似団体同様に増加傾向にあるため、今後とも持続可能な制度構築を目指す。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の主なものは、公営企業会計に対する繰出基準に基づく繰出金であり、類似団体と比較して少ないものの、増加傾向にあるため、一般会計からの繰入金に頼らない自立した財政運営を行うよう、引き続き公営企業の経営健全化を進める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成１９年度に分析方法を変更したため大きく増加したが、補助・助成金の見直しや公営企業の健全化の取組みを進めていることから、経常収支比率の補助費等は横ばいで推移している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

実質公債費比率の導入に伴い、平成１８年度決算から減債基金への積立繰延を停止し、ルール通りの積立を行うこととしたことなどにより、公債費は増加している。また、平成２２年度については、既往債償還元金の減少により、公債費は減少している。今後とも減債基金への着実な積立を実施し、積立不足の縮減を図り、引き続き将来的な負担の減少に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成１９年度に補助費等の分析方法を変更したため大きく増加している。また、平成１４年度から平成２１年度までの８年間での２，５０９人の職員削減や、給与等の見直しを実施してきたことにより、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向で推移しているものの、経済不況などの影響による生活保護扶助費の増加や、子ども手当制度の創設、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化による児童福祉費の増加など、人件費の減少を上回る扶助費の増加などにより、経常収支比率の公債費以外は増加傾向で推移している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円13,400円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1.5％-1％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、歳計剰余金の積立額が取崩し額を上回り、増加傾向にある。実質収支額については、平成１８年度から平成２０年度にかけては、税収増等により増加したものの、平成２１年度は税収減等により、減少した。平成２２年度は、税収の増及び公債費、他会計繰出金等が見込みを下回ったことなどにより増加した。実質単年度収支については、平成１９年度は単年度収支が黒字だったものの、積立金の取り崩しをしたことにより赤字となった。平成２０年度から平成２２年度にかけては、黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公害健康被害補償事業特別会計墓地整備事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計港湾整備事業特別会計生田緑地ゴルフ場事業特別会計病院事業会計競輪事業特別会計自動車運送事業会計

分析欄

平成１９年度から平成２２年度にかけて、対象となる全ての会計で実質収支の赤字や資金不足は発生していない。平成２０年度については、一般会計の実質収支が増加したほか、公営企業会計の剰余額が増加（主に水道事業会計）したことにより、黒字額が増加した。平成２１年度については、一般会計の実質収支は減少したものの、公営企業会計の剰余額が増加（主に水道事業会計）したことにより、黒字額が増加した。平成２２年度については、一般会計の実質収支が増加したほか、公営企業会計の剰余額が増加（主に病院事業会計）したことにより、黒字額が増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１９年度から平成２２年度にかけて、一貫して実質公債費比率の分子は減少している。平成２０年度については、積立繰延の解消などによる元利償還金の減少により、実質公債費比率の分子は減少している。平成２１年度については、算定方法の変更があったため、元利償還金等、算入公債費等ともに増加しているが、減債基金積立不足額の減少などにより、実質公債費比率の分子は減少している。平成２２年度については、積立繰延の解消などによる元利償還金の減少及び特定財源の増加などによる算入公債費等の増加により、実質公債費比率の分子は減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、やや減少傾向で推移している。将来負担額については、地方債残高は増加しているものの、債務負担行為に基づく支出予定額が減少してきたことから、全体的には横ばいで推移している。充当可能財源等については、平成２１年度に平成２２年度当初の資金需要のための繰替運用を行ったため、一時的に減少したものの、減債基金などの着実な積み立てを行ってきたことにより、増加傾向で推移している。また、平成２２年度は、同運用を行わなかったため、充当可能財源等は増加した。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円23,800百万円24,000百万円24,200百万円24,400百万円24,600百万円24,800百万円25,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
58.3％60.1％60.2％60.3％60.7％61.4％62.2％63.3％117％118％119％120％121％122％123％124％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6.9％7.2％7.3％7.5％8.3％8.5％8.6％117％118％119％120％121％122％123％124％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202120223,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120221,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120222,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円2,400,000百万円2,450,000百万円2,500,000百万円2,550,000百万円2,600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021202210,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022214万円215万円216万円217万円218万円219万円220万円221万円222万円223万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202228.5％29％29.5％30％30.5％31％31.5％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202276万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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