東大和市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、下水道使用料改定に伴う総収益の増等が要因となり改善したが、依然として一般会計繰入金により収支を維持している。一般会計繰入金に依存しない経営基盤強化の取り組みが必要である。④新規の借入額が減少しているため、年々企業債残高は減少傾向にある。また、平成２８年７月に下水道使用料を改定したことにより使用料収入が増加し、企業債残高対事業規模比率が減少した。⑤下水道使用料改定による使用料収入が増加したことによって経費回収率は上昇したが、類似団体平均を下回る結果となった。⑥下水道使用件数の増加に伴い、有収水量は微増となった一方で、下水道使用料徴収事務委託料や不明水の増加に伴う汚水維持管理費が増加した。これらのことにより汚水処理原価は類似団体平均を上回る結果となった。⑧水洗化率については、平成２８年度で９８．９９パーセントと全国平均、類似団体平均を上回っており、微増ではあるが年々水洗化率が向上している。未接続世帯への積極的な普及促進を行い、使用料収入の増加に努める。

老朽化の状況について

昭和５１年に下水道事業に着手し、現在まで汚水管渠の整備を進めている。他の事業者より受贈された汚水管渠を含め、耐用年数を経過する汚水管渠は無い。今後は、汚水管渠の老朽化の状況により改築、修繕等を行い、汚水管渠の長寿命化、更新に取り組む。

全体総括

経営基盤強化のため、平成２８年度に使用料改定を実施した。今後は、３年ごとに使用料の定期的な見直しの検討を行い、収益的収支比率及び経費回収率が１００パーセント以上の水準になるよう、更なる経費縮減や経営改善に取り組む。また、平成３２年度の地方公営企業法の適用化に向け、固定資産台帳整備及び効率的な経営分析のための企業会計への移行を実施し、将来にわたる安定的な経営基盤づくりを行う。