東京都：流域下水道

経営の健全性・効率性について

・東京都多摩地域の下水道は、流域下水道と単独公共下水道などから構成され、流域下水道区域では、東京都が流域下水道幹線と水再生センターなど基幹施設を、市町村が各家庭から流域下水道幹線までの施設を設置・管理しています(原則、流域下水道は都道府県、公共下水道は市町村の事務です)。・｢経常収支比率｣は、当該年度の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。会計制度の見直しにより費用の計上方法が変更されたため、平成24、25年度は形式的に100％を下回っています。・｢流動比率｣は、平成26年度から新会計基準が適用され、企業債が資本から負債に変更になりましたが、100％以上のため支払能力に支障はありません。・｢汚水処理原価｣は、有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用です。会計制度の見直しにより費用の計上方法が変更され、平成24、25年度は形式的に原価が上昇しています。・｢施設利用率｣は施設・設備の処理能力に対する、一日平均の汚水処理水量の割合であり、下水道施設は汚水の最大流入量に対応できるよう作られているため、6割程度で推移しています。この率は、施設の整備年代や地理的条件、分流・合流の違い等により異なります。

老朽化の状況について

・流域下水道幹線については、概ね昭和40年代半ば以降に建設されたため、法定耐用年数（50年）を経過しておらず、「管渠老朽化率」、「管渠改善率」とも該当がありません。・「有形固定資産減価償却率」の平成26年度数値が大幅に増加していますが、これは新会計基準適用により、減価償却対象資産の算定方法が変更されたためです。

全体総括

多摩地域の下水道は、都の流域下水道と市町村の公共下水道が一つのシステムとして機能するものであり、今後も、市町村との連携を一層強化して、多摩地域の安定的な下水道経営を行っていきます。