経営の健全性・効率性について
1,収益的収支比率については、100%未満であるが、平成28年度と比較した場合に改善傾向にある。また、平成28年7月に使用料の料金改定を行っており、経営改善に向けた取組みの成果が出ている。4,企業債残高対事業規模比率については、平成28年度と比較すると減少しているため改善傾向にあるが、類似団体の平均値と比較すると依然として高い数値となっている。その理由として、下水道建設のピーク時に借入を行った企業債の償還が続いていることが挙げられる。改善に向けた取組みとしては、平成28年度に使用料の料金改定を行っており、その結果として本比率が減少傾向となっている。5,経費回収率については、全国平均や類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、使用料の料金改定を行ったことにより改善傾向にある。8,水洗化率については、全国平均や類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、未接続世帯への戸別訪問等による啓発活動を継続的に実施しており、改善傾向にある。
老朽化の状況について
3,管渠改善率については、現時点において法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新投資額は少ない状況にある。
全体総括
現在も下水道の整備を進めていることから、収益は増加傾向にある。また、平成28年度に使用料の料金改定を行っており、経営の健全化に向けて取り組んでいる。今後、経営の健全性・効率性を高めるために、地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行することにより、資産等を正確に把握し将来の安定かつ効率的な経営を実現できるように事業を進めていく必要がある。