経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については100%未満であるが、平成27年度と比較した場合改善傾向にある。また、平成28年7月に料金改定を行っており経営改善に向けた取組の成果が出ている。④企業債残高対象事業規模比率については、平成25年度からは、減少傾向にあるものの類似団体平均値と比較すると依然として高い数値となっている。その理由として、下水道施設建設のピーク時に借入を行った企業債の償還が続いているためである。改善に向けた取組としては、平成28年7月に料金改定を行っており、その結果として本比率が減少傾向となっている。⑤経費回収率については、下水道使用料改定の影響もあり改善傾向にあるが、まだ、全国平均と比較すると低い水準にある。⑧水洗化率については、全国平均より低い数値になっているが、未接続世帯への個別訪問などの啓発活動を継続的に実施しており改善傾向にある。
老朽化の状況について
③管渠改善率法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新投資額については少ない状況にある。
全体総括
現在も下水道の整備を進めていることから、収益は増加傾向にある。また、平成28年7月に料金改定を行っており経営の健全化に向けて取り組んでいる。今後、経営の健全性・効率性を高めるために、地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行することにより、資産等を正確に把握し将来の安定かつ効率的な経営を実現できるよう進めていく必要がある。