桶川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①平成25年度の収益的収支比率が後年と比較して下回っている理由は、下水道使用料収入が伸び悩んだことと、算出分母となる地方債償還金が多くなったことが要因である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較すると現時点では良好であり、後年度への過度の負担はないと考えられる。⑤経費回収率については、類似団体の平均値を下回り、整備を行った下水道施設が使用料収入へと適切に結びついているとは言えない状況である。今後は経費削減をより推進していくとともに、使用料収入向上に向けた施策（水洗化促進・有収水量増加・使用料改定）を実施していく必要がある。⑥汚水処理原価については、平均よりも上回っている状況である。下水道施設整備開始より年数が経過した管渠の点検・改修などを今後実施していくことで有収水量を改善し、経費削減を図る必要がある。⑧水洗化率については、平均値を下回っており、経費回収率の向上を図るためにもより一層、新規整備地域及び整備済み地域の未水洗化世帯に対する戸別訪問等を実施していく必要がある。

老朽化の状況について

当市は昭和48年度から下水道施設の建設を始めており、管渠の標準耐用年数を超えている管渠はない状況であることから、管渠についての更新投資・老朽化対策はまだ行っていない。そのため管渠老朽化率は0％となっている。管渠よりも耐用年数の短い汚水中継ポンプ場については順次長寿命化等に取り組んでおり、改修を行っているため、今後は耐用年数を迎えることになる管渠について、有収率向上や不明水対策の観点からも長寿命化等を行っていくよう計画を策定していく予定。

全体総括

当市は、近隣の類似団体と比較して数値が著しく乖離している項目はなく、ほぼ同等の数値を示しており、経営状況が破綻していることはないと分析できる。しかしながら、経費回収率や有収率の低迷などの課題は少なくないことから、今後は平成31年度より地方公営企業法の財務適用を行い、各項目の数値状況及び今後策定予定である経営戦略を踏まえ、課題克服に向けた施策を実施し、さらなる経営健全化を図る必要がある。