経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は１１１．０７％と黒字で、類似団体の平均値を上回っている。また、②累積欠損金比率については、０％で前年に引き続き発生していない状況にある。④企業債残高対事業規模比率については、５２６．２０％と前年に引き続き減少傾向にある。これらのことから、健全な経営が行われていると考えられる。一方、③流動比率は前年に比べて改善傾向にあるものの、６８．８８％で類似団体の平均値を下回っている。⑤経費回収率についても、８４．９８％で類似団体の平均値を下回ったまま推移している。さらに、⑥汚水処理原価は８２．６４％で類似団体の平均値を大幅に下回る額となっている。このため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減についてさらに留意が必要な状況にある。⑧水洗化率については、平成２８年度決算の時点で９８．８％とすでに高水準であったが、平成２９年度決算では９８．８３％となり、前年に比べ微増となった。和光市は、今後も土地区画整理事業の進展に伴い、住宅等の増加が見込まれるため、下水道への接続及び正しい使い方等について啓発を進めていく必要があると考えている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、１２．５３％と類似団体の平均値を下回っている。また、②管渠老朽化率は０％を維持していることから、老朽化の度合いは類似団体等よりも低いことが分かる。③の管渠改善率は０．０４％と類似団体の平均値を下回っている。老朽化の対策としては、布設後の経過年数、施設の重要度及び管路を布設している道路の交通量等を勘案して、早期かつ計画的に、修繕、改築及び更新等を実施していかなくてはならないが、和光市は管路の内部についてカメラ調査を行い、その調査結果に基づき適切に補修を進めているため、今後も引き続きこの取組みを継続していく。
全体総括
各指標については類似団体平均値及び全国平均値を下回るものもあるが、概ね良好な状況である。適正な使用料収入の確保については、下水道使用料の改定について検討する必要があるが、このことについては、埼玉県の流域下水道事業維持管理負担金の動向及び今後の社会経済情勢等を勘案して検討することが和光市下水道事業運営審議会において示されていることから、早急な下水道使用料の改定による収支状況等の改善は想定しないものとしている。そのため、今後予定している総合地震対策業務への取組及びストックマネジメント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率的に進めるとともに、より一層経費削減等を強く意識した事業運営を行う必要がある。
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