経営の健全性・効率性について
①経常収支比率一般会計からの繰入金（補助）により、収支均衡に調整しており、一定の状況を保っています。しかしながら、繰入金については、今後縮小の見込みであることや、収益における長期前受金戻入の割合が大きいことから、使用料の改定の検討が必要になります。②累積欠損金比率会計処理の変更に伴う一時的なもので、平成29年度には解消されます。③流動比率流動資産（現金や1年以内に現金化できる見込みの資産）が増えたことにより上昇し、100%を超えております。100%を超えていると、短期的な債務に対する支払能力を有している状態とされます。④企業債残高対事業規模比率企業債を積極的に活用し、下水道整備率は99%台であるうえ、雨水ポンプ場２カ所、中継ポンプ場１カ所を稼働させております。その結果、企業債残高は高水準にあり、比率は高くなっています。しかしながら、今後企業債残高は減少傾向になる見込みで、約10年間で償還を終える見込みです。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価当市の人口は増加傾向にありますが、人口の伸びに頼っていては、下水道使用料収入の頭打ちも見えてきます。一方、汚水処理原価は、物価等の上昇を見込めば、今後上昇が予想されます。以上のことから、使用料の改定、汚水処理原価の算定方法の検討が必要になります。⑧水洗化率は、100%に近い水準にありますが、下水道使用料収入に直結するものであることから、引き続き接続数及び水洗化率の上昇の方法を検討し、実行していきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、管渠以外に比較的償却期間が短いポンプ場を3ヵ所稼働させていることが、数値を上昇させている要因だと考えられます。②管渠老朽化率はについては、当市の下水道整備は、昭和40年代に始まり、ピークは平成初期であったため、今後上昇していきます。③管渠改善率については、当市の下水道整備は、昭和40年度からであり、50年を経過しました。今後、2%台の改善を継続していけば、計算上は、耐用年数の終期と改善状況がほぼ一致することになります。
全体総括
当市の下水道事業は、下水道使用料のほかは、一般会計からの繰入金や、現金を伴わない長期前受金戻入による収入によって支えられています。しかし、繰入金は、市の財政状況に左右される側面を持ち、また、長期前受金戻入は解釈の変更等で数値が変わることも考えられることから、安定収入とは言えません。収入の中心となる下水道使用料は、若干の増加傾向にありますが、人口の頭打ちや、節水技術の向上などによって減少に転じることも予想されます。一方、資産のうち管渠が耐用年数である50年を迎えるものが、今後増加していくことから、更新・改修の必要が出てきます。今後、各種計画に基づく整備・改修事業を行いながら、安定収入の確保を目指すために、繰入金のルール化や、下水道使用料の改定も視野に入れた経営方針を定めていきます。
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2021年度