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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市民の所得水準が高く、類似団体平均を上回る税収があるため、０．９８となっており、近年横ばい傾向となっている。単年度の算定結果では、平成２８年度０．９８１、平成２９年度０．９７３、平成３０年度０．９７８と安定的に推移しており、引き続き、税の徴収強化等により歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通建設事業費の増加に伴う公債費の増加や子育て支援などによる扶助費の増加などから、前年度と比較し１．２ポイント数値が悪化した。類似団体と比較するとやや財政の硬直化が進んでいる状況であり、経常一般財源に占める人件費の割合が高いことが一因と考えられる。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、市民税を始めとする自主財源の積極的な確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額としては、類似団体平均よりやや低い状態にある。今後も、適正な定員管理計画を進めるとともに、指定管理者制度、ＰＦＩ等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
指数が減少傾向ではあるが、類似団体平均と比較して高い数値となっている。主な要因として、高齢層職員の給料月額の影響が考えられる。この現状を踏まえ、平成２８年度から市人事委員会勧告に基づく「給与制度の総合的見直し」を実施し、給料表水準の引き下げと世代間の給与配分の適正化に取り組んでいる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
権限移譲や制度改正等に伴い業務量が増大する中、適正な職員数を確保していくため、平成３０年３月に策定した「職員のマンパワー確保取組計画」に基づき、事業のスクラップや行財政改革の取組を着実に実施し、総人件費の抑制に配慮しつつ、業務量に対して最適な人員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の残高が低水準であるうえに、市民税や固定資産税の増加により標準財政規模も増加しており、類似団体平均と比較して良好な指数となっている。例年、安定して良好な指数で推移しているが、今後のインフラ整備や施設の老朽化を見据え、普通建設事業の平準化を図りながら、現在の水準の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、普通建設事業費に係る地方債現在高やＰＦＩ事業による債務負担行為の支出予定額が増加していることにより前年度より指標が悪化した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により地方債残高の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図りながら、財政の健全化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度は職員構成の変動等に伴う人件費の増により比率が上昇している。類似団体平均と比較して、高い水準となっているものの、住民一人当たりの決算額は低い水準で推移している。今後も働き方改革を推進し、時間外勤務の縮減に向けた取組を実施するとともに、業務の集約化・委託化を推進することで人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
事務の効率化を図るため、業務の民間委託化や情報システム最適化の推進等により、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後も、指定管理者制度、ＰＦＩ等の公民連携を推進するとともに、既存事業の更なる見直しを行うことにより、コスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
比較的老年人口が少なく（平成２７年国勢調査における６５歳以上の人口、全国：２６．６％、さいたま市：２２．８％）、現役世代が多い傾向のため、類似団体平均を下回る比率となっている。しかしながら、急速な高齢化や子育て支援策の拡大により、今後も扶助費は増加傾向であるため、市民の健康づくりに取り組む施策を推進する等、将来的な扶助費の抑制等を図る。
その他
その他の分析欄
比較的老年人口が少ない（平成２７年国勢調査における６５歳以上人口全国：２６．６％、さいたま市：２２．８％）ため、後期高齢者医療事業会計等への繰出金は、比較的少ない状況にある。しかしながら、少子高齢化を背景に繰出金が増加傾向と見込まれるため、負担の増大に備える必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較し、大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業等）を有していないため、公営企業に対する繰出金が比較的少額であり、補助費等の比率が類似団体平均と比較し、低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、成果指標を設定し、事業効果の検証を実施するなど、補助金支出の適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
市民ニーズに対応した事業の選択と集中を進め、普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体の中で低い水準となっている。平成３０年度は老朽化に伴う公共施設の建替えや耐震化など普通建設事業費の増加により比率が上昇している。今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、事業を進める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、決算額に占める公債費の割合が小さいことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。特に、少子高齢化の影響による扶助費の増加などを背景に、経常的な経費が増加している。今後も、既存事業の見直し等によりコスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は増加傾向にあり、主な理由としては、特定教育・保育施設（私立認可保育所、認定こども園等）等の給付や障害福祉サービスの支給等が増加していることが挙げられる。変動が大きい項目として、総務費は、大宮区役所新庁舎整備及び市民会館おおみや新施設整備事業等を実施したことにより一時的に増加している。教育費は、小・中学校の建設工事等により増加している。また、土木費は事業用地の購入完了等により、大幅な事業費減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である扶助費については、近年、特定教育・保育施設（私立認可保育所、認定こども園等）等の給付や障害福祉サービスの支給の増加が著しく、年々住民一人あたりの額が増加傾向となっている。類似団体平均と比較すると低い水準にはあるものの、健全財政の維持に努め、今後の負担の増大に備える。次に金額の大きい人件費は、主に職員数の増や給与改定等に伴い増加したものであるが、今後も、働き方改革を推進し、時間外勤務の縮減に向けた取組などを継続的に実施することで人件費の削減に努める。普通建設事業費は、大宮区役所新庁舎整備等により事業費が増加したことから、類似団体平均を上回った。今後も事業の選択と集中、そして事業費の平準化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比は概ね横ばいで推移しており、健全な財政運営を維持している。実質収支額は、扶助費の増加や大宮区役所新庁舎整備等による事業費の増加により低下している。今後も行財政改革を推進し、事業の選択と集中による歳出削減や歳入の確保を図りながら、健全な財政運営の維持に努めていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄黒字額は減少傾向にあるものの、全ての会計で黒字となっており、健全な財政運営を維持している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債残高の増加に伴い、地方債元利償還金が増加傾向にある。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額は、概ね横ばいで推移している。算入公債費等については、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当する都市計画税が増加している。今後も市債残高を見据えた普通建設事業の平準化を図り、健全財政の維持に努める。
分析欄：減債基金総務省が示す積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１としているのに対し、本市では２０年償還を予定しており、発行年度を含めて３年据置後、発行額の６％ずつ積み立てているため乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、退職手当負担見込額が前年度よりも減少しているものの、普通建設事業費に係る地方債現在高やＰＦＩ事業による債務負担行為に基づく支出予定額が増加しており、全体として増加傾向となっている。充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金が前年度より減少しているものの、都市計画税収の増加等により、充当可能特定歳入が増加しており、全体として概ね横ばいで推移している。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図りながら、財政の健全化に努めていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金を財政調整基金に３，７７６百万円を積み立てた一方、「減債基金」から市債の償還に必要な資金として２，６３２百万円を取り崩したこと、また、「都市開発基金」から市街地開発事業及び都市施設整備に係る資金として２，０００百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１９７百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。また、決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。減債基金は、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。公共施設マネジメント基金は、公共施設の計画的な保全及び更新を行っていくことから、継続して積立てを行うとともに、必要な財源に充てるため、取崩しを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金３，７７６百万円及び預金等の運用により生じた利子２百万円を積み立てた結果、基金残高が３，７７８百万円の増となった。（今後の方針）決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。また、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）預金等の運用により生じた利子２百万円を積み立てた一方、市債の償還に必要な資金として２，６３２百万円を取り崩したこと等により、基金残高が２，６３０百万円の減となった。（今後の方針）繰上償還に代わる措置として減債基金への積立てを実施した分については、平成３０年度から令和６年度にかけて取り崩すことを予定している。また、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎（本庁舎又は区役所庁舎）の整備に必要な経費への充当・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費への充当（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、５００百万円の積立てを行ったこと等により、基金残高が５００百万円の増となった。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新を行うため、１，０００百万円の積立てを行った一方、８４０百万円の取崩しを行ったこと等により、基金残高が１６０百万円の増となった。（今後の方針）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。一方で、保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より低い水準にあるが、学校を始めとして公共施設の老朽化が進んでおり、引き続き計画的な予防保全工事や更新（建替え）を進める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
普通建設事業費に係る地方債現在高、ＰＦＩ事業による債務負担行為の支出予定額等の増加による将来負担額の増加や、普通建設事業に伴う公債費、子育て支援などの扶助費等の増加による経常経費充当一般財源等の増加等により、前年度から債務償還比率は悪化したが、類似団体の中では低い水準となっている。今後も普通建設事業の平準化や、市税を始めとする自主財源の積極的な確保、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回り、比較的健全な財政を維持している。今年度においては、普通建設事業費に係る地方債現在高やPFI事業による債務負担行為に基づく支出予定額が増加していること等により将来負担比率が増加するとともに、公共施設等の老朽化により有形固定資産減価償却率が増加している。引き続き「さいたま市公共施設マネジメント計画・第1次アクションプラン」に基づき、計画的に公共施設等の建替えや大規模改修等を行っていく必要があるが、地方債の発行に伴い、将来負担比率が増加していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体平均値を下回り、比較的健全な財政を維持している。今年度においては、普通建設事業費に係る地方債現在高やPFI事業による債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと等により将来負担比率が増加する一方、実質公債費比率は増減がなかった。今後も公共施設等の改修に伴う地方債の発行により将来負担比率の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある地方債の活用を検討する。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設や橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいることが分かる。引き続き、計画的に改修や更新を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市が政令指定都市に移行した平成１５年度以降に整備が進んだ図書館、保健センター・保健所、消防施設等については、有形固定資産減価償却率が低い状況であり、引き続き予防保全工事を通じた施設の長寿命化に取り組む必要がある。なお、有形固定資産償却率の高い市民会館については、現在、２施設の移転整備を進めているところである。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から30,682百万円増加した。金額が大きいものとしては、大宮区役所・大宮図書館の建設(10,472百万円)、本庁舎耐震補強工事(4,352百万円)等による有形固定資産の増加が挙げられる。また、負債総額が、前年度末から30,054百万円増加した。大きな理由として、大宮区役所・大宮図書館の建設に伴う地方債等の増加(6,962千円)、市立大宮国際中等教育学校の建設に伴うPFI事業の債務の増加(3,513百万円)等による固定負債の増加が挙げられる。全体においては、資産総額が前年度末から35,432百万円増加した。このうち公営事業会計は、病院事業会計における事業用資産の増加等により4,750百万円増加した。また、負債総額が前年度末から27,394百万円増加した。このうち公営事業会計は、水道事業会計における地方債の減少等により2,660百万円減少した。連結においては、資産総額が前年度末から37,113百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の現金預金の増加等により1,681百万円増加した。また、負債総額が前年度末から26,312百万円増加した。このうち連結対象団体は、さいたま市都市整備公社における固定負債の減少等により1,082百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は444,432百万円(業務費用249,303百万円及び移転費用195,130百万円)となった。最も多くを占めるものは社会保障給付(125,268百万円)で、次いで、人件費(123,902百万円)、物件費等(116,310百万円)となり、これらで純行政コストの85.7%を占めている。平成30年度は、私立保育園整備補助、自立支援給付費などの増による社会保障給付が増(3,180百万円)となった一方、平成29年度に臨時損失として計上していた県費負担教職員の給与負担等の移譲に係る退職手当引当金繰入額が減少(25,841百万円)したことで、純行政コストを減少させている。今後も適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しにより純行政コストの削減を図る必要がある。全体においては、純行政コストが33,097百万円減少した。このうち公営事業会計は、国民健康保険事業特別会計の社会保障給付の減等により、14,097百万円減少した。連結においては、純行政コストが30,362百万円減少した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の増加等により、2,735百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が458,897百万円、純行政コストが426,580百万円、本年度差額が32,318百万円となり、純資産残高は1,107,576百万円となった(+628百万円)。今後は社会保障給付の増加が見込まれることから、市税における収納率の向上、国庫補助金の活用等により財源を確保するよう努める必要がある。全体においては、前年度末から純資産残高が8,036百万円増加した。このうち公営事業会計は、水道事業会計に係る純資産残高の増加等により7,408百万円増加した。連結においては、前年度末から純資産残高が10,801百万円減少した。このうち連結対象団体は、さいたま市都市整備公社に係る純資産残高の増加等により2,765百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支は県費負担教職員に係る税源移譲による税収等収入の増(31,196百万円)等により1,740百万円の増加、投資活動収支は公有財産購入費の減(10,122百万円)等により11,265百万円の増加、財務活動収支は大宮区役所・大宮図書館のPFI事業のリース債務の返済(7,525百万円)等により13,473百万円の減少となった。業務活動収支は黒字であるものの、投資活動収支及び投資活動収支の赤字額の合計を下回り、本年度資金収支額が△1,960百万円となっていることから、引き続き業務活動支出及び投資活動支出の抑制を図る必要がある。全体においては、業務活動収支は444百万円の減少、投資活動収支は874百万円の増加、財務活動収支は4,543百万円の減少となった。このうち、公営事業会計は、業務活動収支が国民健康保険事業特別会計の制度改正に伴う計上科目変更等により2,184百万円の減少、下水道事業会計に係る公共施設等整備費支出の増等により投資活動収支が10,391百万円の減少、病院事業会計に係る地方債等発行収入の増加等により財務活動収支が8,930百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本市は他市に比べ面積が小さく、山間部もないことから、公共施設が集約され、土地や建物の住民一人当たり資産額が少ない傾向にあるが、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路・河川等の土地については備忘価額1円で評価しており、基準モデルによる評価額を引き継いでいる団体と一定の差が生じているものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、前年度よりも有形固定資産減価償却率が微増しており、特に公共施設の多くを占める学校施設の建物等において耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいるため、計画的に大規模修繕等の予防保全工事に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
資産については、大宮区役所・大宮図書館の建設(10,472百万円)、本庁舎耐震補強工事(4,352百万円)等による有形固定資産の増加等により増加(30,682百万円)したものの、負債についても、大宮区役所・大宮図書館の建設に伴う地方債等の増加(6,962千円)、市立大宮国際中等教育学校の建設に伴う固定負債の増加(3,513百万円)等により増加(30,054百万円)し、純資産比率が1.1%悪化した。引き続き、計画的に地方債を発行するとともに、市税の収納率向上に伴う財源の確保等により、純資産比率の改善を図る必要がある。
3.行政コストの状況
平成30年度は、平成29年度に臨時損失として計上していた県費負担教職員に係る退職手当引当金皆減(25,841百万円)等により、住民一人当たり行政コストが1.7万円減少した。全ての類似団体(指定都市)が同様の状況であるため、類似団体の平均値も減少しているが、依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、今後も社会保障給付の増大が見込まれるため、引き続き業務費用の抑制を図る必要がある。
4.負債の状況
平成30年度は、大宮区役所・大宮図書館の建設に伴う地方債等の増加(6,962千円)等により、住民一人当たり負債額は2万円増加した。一方で、依然として住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。その要因として、地方債残高が他団体よりも少ないことが挙げられる。しかしながら、引き続き、計画的に地方債を発行し、負債の増加を抑制する必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であり、公有財産購入費の減により投資活動収支のマイナス幅が縮小したため、類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は4.0と、類似団体平均の6.6%を下回っている。一般会計等の経常収益17,585百万円のうち手数料及び使用料が8,293百万円、宝くじ収入に係る経常収益が3,127百万円を占めている。受益者負担率が低い要因としては、手数料及び使用料のうち公営住宅使用料が少ない(地方財政状況調査第4表「公営住宅使用料」749百万円(類似団体平均6,447百万円))ことが挙げられる。今後は公共施設等の使用料の見直し等を図り、受益者負担の適正化を図る必要がある。
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