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市民の所得水準が高く、類似団体平均を上回る税収があるため、０．９８となっており、近年横ばい傾向となっている。単年度の算定結果では、平成２８年度０．９８１、平成２９年度０．９７３、平成３０年度０．９７８と安定的に推移しており、引き続き、税の徴収強化等により歳入の確保に努める。
普通建設事業費の増加に伴う公債費の増加や子育て支援などによる扶助費の増加などから、前年度と比較し１．２ポイント数値が悪化した。類似団体と比較するとやや財政の硬直化が進んでいる状況であり、経常一般財源に占める人件費の割合が高いことが一因と考えられる。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、市民税を始めとする自主財源の積極的な確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額としては、類似団体平均よりやや低い状態にある。今後も、適正な定員管理計画を進めるとともに、指定管理者制度、ＰＦＩ等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図る。
指数が減少傾向ではあるが、類似団体平均と比較して高い数値となっている。主な要因として、高齢層職員の給料月額の影響が考えられる。この現状を踏まえ、平成２８年度から市人事委員会勧告に基づく「給与制度の総合的見直し」を実施し、給料表水準の引き下げと世代間の給与配分の適正化に取り組んでいる。
権限移譲や制度改正等に伴い業務量が増大する中、適正な職員数を確保していくため、平成３０年３月に策定した「職員のマンパワー確保取組計画」に基づき、事業のスクラップや行財政改革の取組を着実に実施し、総人件費の抑制に配慮しつつ、業務量に対して最適な人員配置に努める。
地方債の残高が低水準であるうえに、市民税や固定資産税の増加により標準財政規模も増加しており、類似団体平均と比較して良好な指数となっている。例年、安定して良好な指数で推移しているが、今後のインフラ整備や施設の老朽化を見据え、普通建設事業の平準化を図りながら、現在の水準の維持に努める。
類似団体平均を下回っているものの、普通建設事業費に係る地方債現在高やＰＦＩ事業による債務負担行為の支出予定額が増加していることにより前年度より指標が悪化した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により地方債残高の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図りながら、財政の健全化に努めていく必要がある。
平成３０年度は職員構成の変動等に伴う人件費の増により比率が上昇している。類似団体平均と比較して、高い水準となっているものの、住民一人当たりの決算額は低い水準で推移している。今後も働き方改革を推進し、時間外勤務の縮減に向けた取組を実施するとともに、業務の集約化・委託化を推進することで人件費の削減に努める。
事務の効率化を図るため、業務の民間委託化や情報システム最適化の推進等により、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後も、指定管理者制度、ＰＦＩ等の公民連携を推進するとともに、既存事業の更なる見直しを行うことにより、コスト削減に努める。
比較的老年人口が少なく（平成２７年国勢調査における６５歳以上の人口、全国：２６．６％、さいたま市：２２．８％）、現役世代が多い傾向のため、類似団体平均を下回る比率となっている。しかしながら、急速な高齢化や子育て支援策の拡大により、今後も扶助費は増加傾向であるため、市民の健康づくりに取り組む施策を推進する等、将来的な扶助費の抑制等を図る。
比較的老年人口が少ない（平成２７年国勢調査における６５歳以上人口全国：２６．６％、さいたま市：２２．８％）ため、後期高齢者医療事業会計等への繰出金は、比較的少ない状況にある。しかしながら、少子高齢化を背景に繰出金が増加傾向と見込まれるため、負担の増大に備える必要がある。
類似団体と比較し、大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業等）を有していないため、公営企業に対する繰出金が比較的少額であり、補助費等の比率が類似団体平均と比較し、低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、成果指標を設定し、事業効果の検証を実施するなど、補助金支出の適正化を図る。
市民ニーズに対応した事業の選択と集中を進め、普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体の中で低い水準となっている。平成３０年度は老朽化に伴う公共施設の建替えや耐震化など普通建設事業費の増加により比率が上昇している。今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、事業を進める。
類似団体と比較し、決算額に占める公債費の割合が小さいことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。特に、少子高齢化の影響による扶助費の増加などを背景に、経常的な経費が増加している。今後も、既存事業の見直し等によりコスト削減に努める。
（増減理由）前年度決算剰余金を財政調整基金に３，７７６百万円を積み立てた一方、「減債基金」から市債の償還に必要な資金として２，６３２百万円を取り崩したこと、また、「都市開発基金」から市街地開発事業及び都市施設整備に係る資金として２，０００百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１９７百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。また、決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。減債基金は、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。公共施設マネジメント基金は、公共施設の計画的な保全及び更新を行っていくことから、継続して積立てを行うとともに、必要な財源に充てるため、取崩しを行う。
（増減理由）前年度決算剰余金３，７７６百万円及び預金等の運用により生じた利子２百万円を積み立てた結果、基金残高が３，７７８百万円の増となった。（今後の方針）決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。また、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。
（増減理由）預金等の運用により生じた利子２百万円を積み立てた一方、市債の償還に必要な資金として２，６３２百万円を取り崩したこと等により、基金残高が２，６３０百万円の減となった。（今後の方針）繰上償還に代わる措置として減債基金への積立てを実施した分については、平成３０年度から令和６年度にかけて取り崩すことを予定している。また、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎（本庁舎又は区役所庁舎）の整備に必要な経費への充当・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費への充当（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、５００百万円の積立てを行ったこと等により、基金残高が５００百万円の増となった。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新を行うため、１，０００百万円の積立てを行った一方、８４０百万円の取崩しを行ったこと等により、基金残高が１６０百万円の増となった。（今後の方針）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。一方で、保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、取崩しを行う。
普通建設事業費に係る地方債現在高、ＰＦＩ事業による債務負担行為の支出予定額等の増加による将来負担額の増加や、普通建設事業に伴う公債費、子育て支援などの扶助費等の増加による経常経費充当一般財源等の増加等により、前年度から債務償還比率は悪化したが、類似団体の中では低い水準となっている。今後も普通建設事業の平準化や、市税を始めとする自主財源の積極的な確保、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めていく。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回り、比較的健全な財政を維持している。今年度においては、普通建設事業費に係る地方債現在高やPFI事業による債務負担行為に基づく支出予定額が増加していること等により将来負担比率が増加するとともに、公共施設等の老朽化により有形固定資産減価償却率が増加している。引き続き「さいたま市公共施設マネジメント計画・第1次アクションプラン」に基づき、計画的に公共施設等の建替えや大規模改修等を行っていく必要があるが、地方債の発行に伴い、将来負担比率が増加していくことが見込まれる。
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体平均値を下回り、比較的健全な財政を維持している。今年度においては、普通建設事業費に係る地方債現在高やPFI事業による債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと等により将来負担比率が増加する一方、実質公債費比率は増減がなかった。今後も公共施設等の改修に伴う地方債の発行により将来負担比率の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある地方債の活用を検討する。
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