さいたま市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市民の所得水準が高いうえに、類似団体の平均に比べ市域が狭く行政効率が高いことや、生活保護費をはじめとした扶助費、地方債の償還にあたる公債費などが平均を大きく下回っているため、指数は高いものとなっている。

類似団体内順位:3/20

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や公債費が類似団体の平均を大きく下回っていることから、良好な指数となっているものの、物件費のように平均を上回る項目も見られるため、引き続き適切な職員定数の管理と事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:9/20

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が類似団体の平均を下回るものの、物件費が上回ることから、類似団体の中では平均を上回る位置にある。人口千人当たりの職員数は類似団体の平均よりも0.56人少ないが、職員が少ない分、業務委託による委託料が物件費を押し上げる主な要因となっていると考えられる。今後は、指定管理者制度・PFI等、民間活力の導入を一層推進する一方、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:11/20

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成25年7月1日から、国減額率に準じて職員給与の減額を実施したことにより、8.2低下した。類似団体の平均と比較すると1.6高いため、今後は給与構造改革を適正に実施し、給与制度の一層の適正化に努める。

類似団体内順位:14/20

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

政令指定都市移行に伴う区役所開設や埼玉県からの移譲事務などの行政需要の増大に対して、総職員定数を増やすことなく職員数削減に努めてきた結果、類似団体の平均を下回る職員数となっている。今後も定員管理計画に基づき、平成28年度までに、平成25年度比で111人(1.6%)の削減を目指す。

類似団体内順位:5/20

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の残高が低水準であるうえに、合併特例債などの財政措置の有利な地方債の割合が高いため、類似団体の平均に比べ良好な指数となっている。今後も有利な地方債を活用しながら、市債残高を見据えた普通建設事業の平準化に努め、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:3/20

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。主な要因としては、プライマリーバランス(公債費以外の歳出が市債以外の歳入でまかなわれているかを見るもの)の均衡に配慮した地方債の発行に努めてきたことや、充当可能財源の確保に努めてきたことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:2/20

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率で比較すると類似団体平均よりやや高い水準となっている一方、人口1人当たり決算額で分析すると類似団体平均よりも低い水準となっている。要因としては、総職員定数を抑え、平均を下回る職員数となっていることが挙げられる。今後も定員管理計画に基づき、平成28年度までに、平成25年度比で111人(1.6%)の削減を目指す。

類似団体内順位:17/20

物件費

物件費の分析欄

人件費抑制および事務の効率化のため、業務の民間委託化や文書事務等の電算化を推進しており、そのため、委託料、賃借料等が類似団体平均より高い。今後は、指定管理者制度・PFI等、民間活力の導入を一層推進する一方、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:20/20

扶助費

扶助費の分析欄

当市は比較的老年人口が少なく(平成22年度国勢調査65歳以上人口全国:23.0%、さいたま市:19.2%)、現役世代が多いために、扶助費は類似団体平均よりも低い水準となっている。しかしながら、少子高齢化のため増加傾向にあり、今後の増大に備え、健全財政を維持していく必要がある。

類似団体内順位:6/20

その他

その他の分析欄

当市は比較的老年人口が少ない(平成22年度国勢調査65歳以上人口全国:23.0%、さいたま市:19.2%)ため、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が比較的少ない傾向にある。しかしながら、今後は少子高齢化の影響でさらに悪化する見込みのため、健全財政を維持していく必要がある。

類似団体内順位:7/20

補助費等

補助費等の分析欄

当市は他政令指定都市のような大規模な法適用公営企業会計(例えば電車・バス等の交通事業)を有しておらず、そのため、公営企業に対する繰出金が他市に比べ少額であり、補助費等が比較的低くなっている。今後、各種補助金等について、その目的や役割、成果等の観点から更なる見直しを図っていく。

類似団体内順位:1/20

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還額の増加に伴い、比率の増加が見られるものの、類似団体の中では少ない水準にある。今後も市民ニーズに対応した事業の選択と集中を進め、普通建設事業費の平準化、ひいては公債費の軽減を図っていく。

類似団体内順位:5/20

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費がここ数年指標が改善の傾向にあるが、それ以上に扶助費が悪化することにより、指標が悪化している。類似団体との比較においても、平成24年度において、平均を上回る結果となっているため、既存事業の聖域なき見直し等を行うことにより、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位:15/20

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高ここ4年間では、特段取り崩しは行っておらず、基金に頼らない健全な財政運営が行えている。今後更なる積立てを行うかについては、実質収支額等を踏まえ、検討していく。実質収支額、実質収支比率平成23年度決算においては、平成19年度に次ぐ高さとなった。例年2%台で推移しており、ほぼ例年どおりの財政運営が行えた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全ての会計で黒字となっており、連結の結果、大幅な黒字となっていることから、健全な財政運営が行えている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公営企業に対する繰入金の減少に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にあるが、臨時財政対策債の増加等に伴う地方債発行額の増加により、元利償還金は増加傾向にあり、市場公募債の発行により、満期一括償還地方債に係る年度割相当額も増加傾向にある。また、臨時財政対策債や合併特例債等の基準財政需要額に算入される地方債の発行額が増加していることから、算入公債費等も増加傾向にある。今後も有利な地方債を活用しながら、市債残高を見据えた普通建設事業の平準化に努め、現在の水準の維持に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

臨時財政対策債の増加等に伴う地方債発行額の増加により、一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にある。一方で、土地開発公社からの保有地の買い戻しの完了により、債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向、また、公営企業への公営企業債等繰入金の減少により、公営企業債等繰入見込額も減少傾向にある。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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