さいたま市

財政力指数の分析欄

市民の所得水準が高いうえに、類似団体の平均に比べ市域が狭く行政効率が高いことや、生活保護費をはじめとした扶助費、地方債の償還にあたる公債費などが平均を大きく下回っているため、指数は高いものとなっている。

経常収支比率の分析欄

扶助費や公債費が類似団体の平均を大きく下回っていることから、良好な指数となっているものの、物件費のように平均を上回る項目も見られるため、引き続き適切な職員定数の管理と事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が類似団体の平均を下回るものの、物件費が上回ることから、類似団体の中では平均を上回る位置にある。人口千人当たりの職員数は類似団体の平均よりも０．５６人少ないが、職員が少ない分、業務委託による委託料が物件費を押し上げる主な要因となっていると考えられる。今後は、指定管理者制度・ＰＦＩ等、民間活力の導入を一層推進する一方、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２５年７月１日から、国減額率に準じて職員給与の減額を実施したことにより、８．２低下した。類似団体の平均と比較すると１．６高いため、今後は給与構造改革を適正に実施し、給与制度の一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

政令指定都市移行に伴う区役所開設や埼玉県からの移譲事務などの行政需要の増大に対して、総職員定数を増やすことなく職員数削減に努めてきた結果、類似団体の平均を下回る職員数となっている。今後も定員管理計画に基づき、平成２８年度までに、平成２５年度比で１１１人（１．６％）の削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

地方債の残高が低水準であるうえに、合併特例債などの財政措置の有利な地方債の割合が高いため、類似団体の平均に比べ良好な指数となっている。今後も有利な地方債を活用しながら、市債残高を見据えた普通建設事業の平準化に努め、現在の水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。主な要因としては、プライマリーバランス（公債費以外の歳出が市債以外の歳入でまかなわれているかを見るもの）の均衡に配慮した地方債の発行に努めてきたことや、充当可能財源の確保に努めてきたことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

経常収支比率で比較すると類似団体平均よりやや高い水準となっている一方、人口１人当たり決算額で分析すると類似団体平均よりも低い水準となっている。要因としては、総職員定数を抑え、平均を下回る職員数となっていることが挙げられる。今後も定員管理計画に基づき、平成２８年度までに、平成２５年度比で１１１人（１．６％）の削減を目指す。

物件費の分析欄

人件費抑制および事務の効率化のため、業務の民間委託化や文書事務等の電算化を推進しており、そのため、委託料、賃借料等が類似団体平均より高い。今後は、指定管理者制度・ＰＦＩ等、民間活力の導入を一層推進する一方、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

当市は比較的老年人口が少なく（平成２２年度国勢調査６５歳以上人口全国：２３．０％、さいたま市：１９．２％）、現役世代が多いために、扶助費は類似団体平均よりも低い水準となっている。しかしながら、少子高齢化のため増加傾向にあり、今後の増大に備え、健全財政を維持していく必要がある。

その他の分析欄

当市は比較的老年人口が少ない（平成２２年度国勢調査６５歳以上人口全国：２３．０％、さいたま市：１９．２％）ため、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が比較的少ない傾向にある。しかしながら、今後は少子高齢化の影響でさらに悪化する見込みのため、健全財政を維持していく必要がある。

補助費等の分析欄

当市は他政令指定都市のような大規模な法適用公営企業会計（例えば電車・バス等の交通事業）を有しておらず、そのため、公営企業に対する繰出金が他市に比べ少額であり、補助費等が比較的低くなっている。今後、各種補助金等について、その目的や役割、成果等の観点から更なる見直しを図っていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還額の増加に伴い、比率の増加が見られるものの、類似団体の中では少ない水準にある。今後も市民ニーズに対応した事業の選択と集中を進め、普通建設事業費の平準化、ひいては公債費の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費がここ数年指標が改善の傾向にあるが、それ以上に扶助費が悪化することにより、指標が悪化している。類似団体との比較においても、平成２４年度において、平均を上回る結果となっているため、既存事業の聖域なき見直し等を行うことにより、コスト削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析