埼玉県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

埼玉県が行っている８つの流域下水道の維持管理は、受益者負担の原則に基づき、関係する市町の下水道使用料や一般財源を原資とした維持管理負担金で賄っている。流域下水道の事業活動に財務活動の要素（受取利息や支払利息）を加えた指標である「①経常収支比率」は、100％を超えており、「②累積欠損金比率」も0％であり、経営状況は安定しており、健全といえる。ただし、労務費、電気料金の上昇による維持管理費の増加が今後の課題である。また、短期的な債務に対する支払い能力を示す「③流動比率」は、減少したものの、その要因は、公営企業会計の基準の改正に伴い企業債及び修繕引当金の流動負債が増加したものである。さらに、企業債残高は減少し、高利率の企業債については繰上償還等により利息軽減に努めており、財務内容の健全化を進めている。この表における「⑥汚水処理原価」は維持管理負担金の返還金や公営企業会計の基準の改正等による特殊要因が含まれており、それを除いた汚水処理原価は、H22：29.32円、H23：29.38円、H24：30.32円、H25：32.40円、H26：31.92円となる。また、処理水量の増加率に比して新たな水処理施設の完成に伴う処理能力が増加したため、「⑦施設利用率」は低下傾向にあり、より効率的な施設の活用に努める必要がある。

老朽化の状況について

下水道管路の耐用年数は50年と長く、本県流域では管路の更新期を迎えていないため、「②管渠老朽化率」は0％となっており、「③管渠改善率」も低率に留まっている。揚水ポンプや汚泥焼却施設など機械設備については耐用年数が短く既に更新期を迎えていることから、ライフサイクルコストの縮減と年度間予算の平準化を行う長寿命化計画を策定し、計画的に改修・更新を進めている。また、管渠や処理場などのコンクリート構造物についても、施設の更新期を迎える10年後までに長寿命化計画を策定し、計画的な改築更新に取り組んでいく。

全体総括

各経営指標の状況から、現時点での経営状況は、健全であるといえる。しかし、流域下水道事業を取り巻く環境として、人口減少や節水機器の普及により処理水量の減少が見込まれる。また、指標にもあるとおり処理水量の減少により施設の利用率は低下してきている。一方、施設の老朽化による改修・更新費用の増加や労務費、電気料金の上昇による維持管理費の増大が見込まれる。そのため、引き続きコストの縮減を進めるととともに、流域市町に対して接続率の向上を促すなど処理水量の拡大を進める。さらに、下水汚泥を活用したバイオガス発電事業等に取り組み、下水道資源の有効活用と新たな収入源を確保していく。また、増嵩する費用に見合う適正な維持管理負担金の設定に努めていく。