渋川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道個別排水処理施設特定地域排水処理施設農業集落排水施設ＳＵＮおのがみ簡易水道事業（法適用）公共下水道渋川総合病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。主な要因は、地方消費税交付金が増加したものの、社会保障関連経費が増加していることなどが挙げられる。ここ数年は、概ね同水準で推移しているものの低下傾向であり、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：63/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から１．１ポイント減少し、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。前年度から減少した要因としては、地方税や地方交付税等の経常一般財源が減少したものの、コロナ禍でのイベント等の中止や施設の臨時休館等に伴い物件費が減少したことが考えられる。今後、社会保障給付費が増加することや合併特例債等を活用して大型事業を実施したことに伴い公債費の支払いが多額になることから、自主財源の確保策と合わせて、事業の精査や適正な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。

類似団体内順位：71/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１１，３８９円増加し、類似団体平均を１６，３９０円上回っている。物件費はコロナ禍でのイベント等の中止や施設の臨時休館等に伴い減少したものの、会計年度任用職員制度導入による人件費の増加や施設等の老朽化による維持補修費の増加等により、前年度比で増加となった。類似団体平均を上回っている理由は、学校給食費無料化の実施の影響などが考えられる。定員管理適正化計画に基づき職員数の削減に努めるとともに、予算編成における事業の見直しなどを通じて、歳出の削減を図っていく。

類似団体内順位：67/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．５ポイント減少したが、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。これは、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も引き続き財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：45/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１１人増加し、類似団体平均を１．２１人上回っており、依然として高い水準にある。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整等による計画的な職員削減と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。

類似団体内順位：63/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント下回っており、良好な数値となっている。算定式の分子の構成要素である元利償還金の額が減少するとともに、分母の構成要素である標準財政規模が増加したことで、単年度比率では４．９％、前年度と比較して０．１ポイントの減少となった。今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度ごろまで多額の地方債の償還が続いていく見込みであるため、償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。

類似団体内順位：32/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から３．５ポイント減少したが、類似団体平均を３．３ポイント上回っている。前年度比減少の主な要因は、財政調整基金や減債基金の取崩しにより充当可能基金残高は減少したものの、繰上償還の実施により地方債残高が減少したことが挙げられる。借入額の抑制や計画的な償還により、今後も比率は近年と同様の低い水準で推移する見通しであるが、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：44/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から３．１ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。前年度に比べ増加となったのは、会計年度任用職員制度の導入に伴うものである。また、類似団体平均に比べ人口に対する職員数が多いことから人件費にかかる経費が平均よりも高くなっている。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、組織機構の見直しと連動しながら職員数の削減に努める。

類似団体内順位：50/82

物件費

物件費の分析欄

前年度から３．４ポイント減少し、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴い臨時職員賃金が皆減となったことやコロナ禍でのイベント等の中止や施設の臨時休館等に伴い需用費等が減少したことが考えられる。令和２年度の減少は一時的なものであるため、今後も公共施設の適正管理や業務の効率化に引き続き取り組み、歳出削減を図る。

類似団体内順位：34/82

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．８ポイント減少し、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。扶助費は毎年増加傾向であるが、令和２年度は、コロナ禍における医療機関の受診控え等の影響により前年度比で減少したと考えられる。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も福祉サービス水準の維持と適正化に努める。

類似団体内順位：24/82

その他

その他の分析欄

前年度から３．９ポイント減少したが、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。主な要因は、令和２年度からの下水道事業等の地方公営企業法適用の影響が挙げられる。介護保険給付費や後期高齢者医療療養給付費等の社会保障関連経費は増加していることから、今後も各種保健事業や適正化対策等により医療費や介護保険給付費の抑制を図ることや、その他の各事業会計においても、事業内容の精査等により歳出削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：62/82

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から３．９ポイント増加し、類似団体平均を３．３ポイント上回っている。コロナ禍でのイベント等の中止により減少もしたが、令和２年度からの下水道事業等の地方公営企業法適用の影響等により増加となった。また、消防・救急・ごみ処理等の業務を行っている一部事務組合に対し補助を行っていることから、類似団体を上回っていると考えられる。補助基準や事業効果を含めた見直しにより適正化を図り、削減に努める。

類似団体内順位：62/82

公債費

公債費の分析欄

前年度と同ポイントととなり、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。これは、大型事業に係る合併特例事業債の元金償還が開始しているものの、平成３０年度から令和２年度に繰上償還を実施したことにより公債費が減少したためと考えられる。今後も、多額の償還が続く見込みであるが、償還額を上回る借入は行わないなど地方債発行の抑制に努めるとともに、減債基金を活用し計画的な償還を行い適正に管理していく。

類似団体内順位：44/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から１．１ポイント減少したが、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。類似団体平均を目安として、経費の節減に努める。

類似団体内順位：64/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約５８万円である。類似団体平均を上回る項目は、民生費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費、公債費である。総務費は、一人あたり約１６万５千円で、前年度比で約８万７千円増加となっている。これは、市民一人当たり１０万円を給付した特別定額給付金給付事業の影響である。民生費は、一人あたり約１５万７千円で、前年度比で約６千円増加となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の影響である。農林水産業費は、一人あたり約２万４千円で、類似団体平均を約１万１千円上回っている。本市は農業が主要産業であり、類似団体と比較して力を入れている分野ではあるが、事業内容の見直しを進め、より効率的な執行に努める。教育費は、一人あたり約６万８千円で、類似団体平均を約１万１千円上回っている。小学校の空調機器整備、小学校のトイレ改修、７大アレルギーに対応した東部学校給食共同調理場の建設等による。今後、事業全体を精査し経費の節減に努める。公債費は、一人あたり約５万円で、類似団体平均を約１万円上回っている。これは、繰上償還の実施によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約５８万円である。類似団体平均を上回る項目は、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費、貸付金、繰出金である。人件費は、一人あたり約８万円で、類似団体平均を約１万円上回っている。引き続き、定員管理適正化計画に基づく人員削減や業務の効率化による時間外勤務手当の削減等に取り組む。維持補修費は、一人あたり約１万３千円で、類似団体平均を約８千円上回っている。これは、老朽化した公共施設等の修繕によるところが大きい。補助費等は、一人あたり約１７万７千円で、前年度比１３万５千円の増加となっている。市民一人当たり１０万円を給付した特別定額給付金給付事業をはじめとする各種新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるものである。公債費は、一人あたり約５万円で、類似団体平均を約１万円上回っている。これは、繰上償還の実施によるところが大きい。繰出金は、一人あたり約４万７千円で、前年度比１万７千円の減少となっている。これは、下水道事業等の地方公営企業法適用によるものである。介護保険や後期高齢者医療等の各特別会計については増加傾向であるため、引き続き歳出削減に取り組み縮減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は前年度から１．９ポイント減少しているが、これは、取崩額が増加したことが要因である。実質収支額は前年度から０．６２ポイント減少しているが、これは、市税や地方交付税が前年度額を下回ったこと等が要因である。また、厳しい財政状況を踏まえ、入札差金等を執行残とする方針も高い水準の要因である。実質単年度収支は３．０９ポイント減少した。これは、財政調整基金の取崩額が多かったことが要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

すべての会計で黒字となっており、特に最大規模の一般会計においては、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成することを基本としている。また、適正化・効率化の観点から、執行においても創意工夫し、歳出削減につなげることを徹底している。今後も、財政調整基金の確保と、公債費の増加に対応するための減債基金を確保するため、一定の黒字を確保できる財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率は前年度と比較し０．５ポイントの減少となった。単年度比率では、分母の構成要素である標準財政規模が地方消費税交付金の増額等の影響で増加し、分子の構成要素である元利償還金が繰上償還の実施により減少したことで、０．１ポイント減少（良化）となった。平成２９年度の比率が令和２年度より高率（６．３ポイント）であったため、３か年平均で算出する実質公債費比率が減少となった。今後、合併特例事業をはじめとした大型事業に係る地方債の元金償還が始まることで、３５億円以上の多額の元利償還が続くと見込まれるため、起債管理について一層の適正化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率は前年度から減少している。これは、地方債の繰上償還により現在高が減少したことが要因である。今後、大型事業の実施に伴う地方債の借入が発生した場合や増加する公債費へ対応するための減債基金の取崩しなど、財政調整金も含めて基金が減少する場合には、悪化することも考えられる。引き続き、借入額の抑制や計画的な償還及び事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、基金の積立に努め、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度と比較し、約４億円減少したが、地方債の繰上償還に係る財源として減債基金を約４億２千４百万円取崩したこと、及び、財政調整基金を約１６億６千２百万円取り崩したことが主な要因である。財政調整基金に約１３億２千６百万円、地域振興基金に約２億６千万円、ふるさと創生基金に約１億８千４百万円、庁舎建設基金に約１億円積み立てた一方、財政調整基金から約１６億６千２百万円、減債基金から約４億２千４百万円、ふるさと創生基金から約２億１千３百万円取り崩したためである。（今後の方針）大型事業に係る合併特例事業債の影響に伴う公債費の増加により基金全体は減少していく見込みであるが、歳出削減等の徹底や自主財源の確保等に取り組むとともに、計画的な積立て及び取崩しを行い、予期しない歳入の減少や歳出の増加に対応するための備えとして一定程度の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）前年度と比較し、約３億４千万円減少したが、これは、取崩額が決算剰余金等による積立額を上回ったためである。事業費の精査と適正な予算執行に努めてきた結果、令和２年度末で５１億６千万円を確保している。（今後の方針）中長期的な視野に立って、積立額や取崩額の目安を設定し、経済の不況等による大幅な税収減や災害の発生等による支出の増加等、予期しない歳入の減収や歳出の増加に対応するための備えとして、一般会計予算額の１割程度を確保するように努める。

減債基金

（増減理由）前年度と比較し、約３億２千万円減少となった。平成２２年度から積み立てを開始し平成２９年度末で約３８億６千万円を確保したが、市債残高と未償還利子額の削減を図るため、平成３０年度から令和２年度にかけて実施した借入利率の高い市債の繰上償還に係る財源として取崩したため、令和２年度末残高は、約４億円となっている。（今後の方針）今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度頃まで高額な地方債の償還が続いていく見込みであるため、計画的に積み立てを行い、毎年度３５億円を超過する公債費に減債基金を充当し、年度によって公債費に多額の一般財源を充当することがないよう対応する。ふるさと創生基金：市民参加のもと、活力にあふれ、自然と歴史の里にふさわしい、個性ある地域づくりを行う事業に充てる庁舎建設基金：庁舎の建設その他整備に要する費用の財源

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図る小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金：越新幹線中山トンネル建設工事に伴う農業用水等渇水対策施設の円滑かつ適正な維持管理に要する経費の財源に充てる庁舎建設基金：庁舎の建設その他整備に要する費用の財源とする福祉事業基金：福祉事業の充実を図るふるさと創生基金：市民参加のもと、活力にあふれ、自然と歴史の里にふさわしい、個性ある地域づくりを行う事業の財源とする（増減理由）地域振興基金：前年度と比較し、約２億６千万円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。庁舎建設基金：前年度と比較し、約１億円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。（今後の方針）地域振興基金：平成２３年度から隔年で５億円ずつ積み立てているが、年度間の平準化を図ることとし、令和元年度からは単年度当たり２億５千万円を積み立てている。庁舎建設基金：新庁舎建設に向け、毎年度計画的に積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均を７．２ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率の主な増加要因は、道路等のインフラ資産の老朽化によるもので増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：67/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から４７．８ポイント減少し、類似団体平均を１８２．４ポイント上回っている。平成２８年度から令和元年度にかけては、将来負担額が減少傾向にあったものの、充当可能財源も同様に減少傾向であったことに加えて、経常経費がほぼ横ばいで推移したことから、債務償還比率は増加傾向にある。債務償還比率については、地方債の新規借入を抑えるなど将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位：65/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還による地方債残高の減少にともない将来負担比率が減少した一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体平均よりも高い水準にある。これは老朽化の進んでいる公共施設等が多く存在することが原因である。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成３０年度から令和２年度に繰上償還を実施したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少した。市債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にあり、減少傾向を示している。今後、大型事業に係る合併特例債の影響で、令和１１年度ごろまで多額の地方債の償還が続いていく見込であるため、償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路で、１２．０ポイント上回った。一人当たり延長も類似団体平均と比較して約６千ｍ上回った。次いで、橋りょうにおいて、有形固定資産減価償却率で類似団体平均を５．６ポイント上回わり、一人当たり有形固定資産（償却資産）額で約２０万円上回った。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して１５．１ポイント下回った。幼稚園は、施設の建築年度が比較的新しいため、当分の間は大規模な施設改修や修繕の見込みはないが、保育所は、全体的に施設の老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所ともに今後の人口減少や子ども・子育て支援新制度の動向に注視しながら、施設等の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市民会館を除く全ての類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。市民会館は、平成３０年度から令和元年度にかけて耐震補強及び改修工事を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館で、市立図書館は、本館が昭和５９年度の建築、子ども文庫及び新館が平成１１年度の建築で、施設として一体をなしていため、老朽化している本館のみの解体工事は不可能であり、現状を維持しながら管理運営をしていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,690百万円の減少となった。主な要因はインフラ資産の工作物減価償却によるものである。資産総額における有形固定資産の割合は89.3%であり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から891百万円の減少となった。主な要因は1年内償還予定地方債の減少(▲538百万円)によるものである。・全体では、前年度から資産総額が42,226百万円増加し、負債総額が40,834百万円増加した。主な要因は、令和2年度から地方公営企業法の適用に伴い下水道事業等会計を算入したことによるものである。・渋川地区広域市町村圏振興整備組合、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が保有している清掃施設等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて71,643百万円多くなっているが、負債総額も同組合の地方債があること等から、50,009百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は41,045百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,272百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は23,773百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(14,915百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、純行政コストの増加(4,433百万円)は、移転費用のうち新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等による補助金等の増加が原因である。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,489百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の国県負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,005百万円多くなり、純行政コストは16,579百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益を計上し、経常収益が3,275百万円多くなっている一方、群馬県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付などにより、移転費用が29,708百万円多くなり、純行政コストは33,820百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(38,395百万円)が純行政コスト(39,400百万円)を下回っており、本年度差額は1,005百万円となり、純資産残高は798百万円の減少となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経常経費の抑制や財源の確保に努める。なお、本年度差額及び本年度純資産変動額の増加は、主に、新型コロナウイルス感染症対策に係る国県等補助金の増加による財源の増加によるものである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,943百万円多くなっているが、純行政コストの増加により本年度差額は640百万円となり、純資産残高は335百万円の減少となった。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,520百万円多くなっている。本年度差額は▲7,305百万円となり、純資産残高は7,020百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,221百万円であったが、投資活動収支は、学校給食共同調理場の再編整備、小学校のトイレ改修等を行ったこと及び基金積立金支出が増加した一方で取崩収入が減少したことから、1,812百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲811百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から402百万円減少し、1,886百万円となった。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,047百万円多い4,268百万円となっている。投資活動収支は、水道管の整備などにより▲3,154百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,200百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し3,703百万円となった。・連結では、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業に係る費用が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は▲2,216百万円となっている。投資活動収支は、渋川広域市町村圏振興整備組合の施設整備などにより、3,184百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,256百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6,565百万円減少し、4,750百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度より0.4万円増加している。合併前の旧市町村毎に整備した施設があり、非合併団体に対して施設保有量が多いため、類似団体平均を上回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、人口をR3.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)歳入額対資産比率については、前年度より0.61ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、歳入総額を歳入決算額としているため、この表の数値と異なる。)有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っており、前年度より1.0ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。(本市公表数値については、物品の一部を償却資産としているため、この表の数値と異なる。)

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は負の値となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経常経費の抑制や財源の確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、特例地方債の残高を控除していないため、この表の数値と異なる。)

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち27%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費、38%を占める補助金等が要因となっていると考えられる。なお、令和2年度の値が大きく上昇した主な理由は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等による補助金等の増加である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。(本市公表数値については、人口をR3.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、人口をR3.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、202百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して学校給食共同調理場の再編整備や小学校のトイレ改修等を行ったこと及び基金の積立額が増加したが取崩額が減少したことによるものである。(本市公表数値については、基金積立金支出及び基金取崩収入を控除していないため、この表の数値と異なる。)

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後も業務の効率的な運営により経費節減を徹底するとともに、受益者からの維持管理費や運営費に見合った適正かつ公平な負担について検討していく。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村