八千代町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同様の０．６５となり，類似団体平均を上回っている。堅調に税収が伸び，基準財政収入額が増となったことが影響していると考えられる。今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに，八千代町第６次総合計画に基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると，歳出では，新型コロナウイルス感染症の影響により臨時的経費が増えた一方で，事業の縮小・中止で歳出を抑制した結果，経常経費充当一般財源等が２８０百万円減少となった。また，歳入では，地方税及び地方消費税交付金等の増加により，経常一般財源等が２４８百万円の増，臨時財政対策債が２９百万円の増となり，数値としては前年度から１０．３ポイント減の８８．５％と大きく推移し，類似団体の平均値を下回った。これは，新型コロナウイルス感染症対策の影響によるものが大きいと考えられるため，今後も八千代町第６次総合計画に基づいた更なる経常経費の削減に加え，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については旧来からの給与体系により，類似団体平均より低水準にある。会計年度任用職員については，毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。どちらも増加傾向にはあるが，類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら逼迫した財政状況を考慮し，今後更なる経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，類似団体平均を上回る値で推移している。現在，人件費抑制のため，八千代町第６次総合計画により時間外勤務の縮減やテレワークの導入など働き方改革の推進を行い，引き続き人件費の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多様化する住民ニーズへの対応や，地方分権の進展に伴い事務量は増加しているが，職員数は前年度と同数の１５８人である。類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行い，令和５年度から始まる定年延長を見据え，新規採用職員を抑制し現状の職員数を維持しながら適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が１３百万円増加したものの，普通交付税交付金等の増加により，実質公債比率は前年度同様の７．０％となった。類似団体平均は下回っているが，今後も八千代町第６次総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度は前年度と比較し，平成２１年度公共事業等債（農業農村整備事業）等の元金償還終了により，地方債の現在高が７６百万円減少した一方で，充当可能財源である充当可能基金が２５１百万円増加し，将来負担比率は８．７ポイント減の６１．２％となった。しかしながら，類似団体平均に比べ大幅に上回っており，今後も特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費における経常経費充当一般財源等の額は増加したが，経常一般財源等も増加したため，経常収支比率は１．２ポイント減の２４．７％となった。しかしながら，なお類似団体平均を上回っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行い令和５年度から始まる定年延長を見据え，適正な定員管理に努める。また，時間外勤務の縮減やテレワークの導入など働き方改革の推進を行い，引き続き人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度から２．６ポイント減少し，１３．６％となったものの，類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると，会計年度任用職員給与等を人件費に計上したことにより，減少している。委託料については，今後も引き続き、委託内容の見直しや長期契約を検討することなどにより委託金額の削減に努める。また，受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費における経常経費一般財源等の額としては，医療福祉費や児童手当費等の減により前年度から９８百万円減少し，経常収支比率は前年度に比べて２．３ポイント減の７．５％となったが，以前として類似団体平均を上回っている。社会福祉費・障害者自立支援給付費が毎年増加していることや，幼児教育無償化の影響などから，今後も増加していくものと考えられるため，適切な補助制度の活用等により，町財政への負担軽減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度に比べて２．２ポイント減少したものの，類似団体平均を２．６ポイント上回っている。要因としては，特別会計等への繰出金における経常経費充当一般財源等の額が増加していることが考えられる。特別会計においては，独立採算の原則に立ち返り，歳出に見合った保険料等の適正化を図ることや，地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等における経常経費一般財源等の額としては前年度と比べて，下妻地方広域事務組合への負担金等により２３百万円減，経常収支比率は１．２ポイント減の，１２．６％となっており，類似団体平均を下回っている。今後も八千代町第６次総合計画に基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費における経常経費一般財源等の額としては前年度から１１百万円減少し，経常収支比率は前年度から０．９ポイント減の１１．３％となった。過去からの地方債発行の抑制等により，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており，令和２年度決算で類似団体平均と比較すると８．６ポイント低くなっている。今後は給食センター施設更新事業に伴い発行した地方債の元利金償還開始等により公債費は増加することが考えられるため，普通建設事業費の精査，基金の有効的な活用等により，地方債の発行を必要最小限に抑える。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べて９．５ポイント減少した。前年度と比較し経常経費充当一般財源等の額が人件費を除く全ての区分において減少したことが要因と考えられる。しかし，人件費，物件費，扶助費などが類似団体を上回っていることから，類似団体平均と比較すると高い状態にある。今後も第６次総合計画に基づく徹底した経費削減を行い，歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費を除いた全ての目的別歳出において，類似団体平均値を下回っている。前年度と比較し増加の大きい総務費については住民一人当たり１７９，１１０円となっている。これは，特別定額給付金事業等新型コロナウイルス感染症対策事業によるものが増加の要因である。今後も事業費等の精査や人件費の抑制を行い，無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり４７７，０２６円となっており，全ての項目において類似団体平均値を下回っている。構成項目のひとつである人件費は住民一人当たり６４，０５４円となっており，前年度より増加したが，類似団体と比較して最も低い額となっている。今後も、令和５年度から始まる定年延長を見据え，現状の職員数を維持しながら適切な定員管理に努める。物件費においては，前年度から５，８６４円増の５９，６８８円となっており，年々増加している。令和２年度については，小中学校タブレット端末購入事業等による増が要因である。今後も人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく事業費等の精査を行い，より無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は前年度から１．１１ポイント増の１８．０２％となっている。財政調整基金残高は多少の前後はあるものの，標準財政規模に対して１７～１８％前後で推移しており，大規模災害等の備えのため，適正規模の積立ては必要と考えられる。また，前年度と比べると，実質収支額については２．３６ポイント増加し，実質単年度収支については７．０８ポイント増加しており，新型コロナ感染症の影響を鑑み既存事業の縮小・中止により歳出を抑制した一方で，町税や普通交付税等の歳入が増となったことが要因である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄全ての会計において各年度で赤字は発生しておらず，連結実質赤字比率は算出されない状況である。今後は各会計とも独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成２１年度に起債した公共事業等債（農業農村整備事業）等の元金償還が終了したことにより，元利償還金は前年度と比較して９百万円減の５６４百万円となったものの，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が下水道事業特別会計に係る算入額の増により，１３百万円増加となった。一方で，基準財政需要額に算入された公債費及び臨時財政対策債償還費等の増加により，実質公債費比率の分子全体額については前年度から４百万円の減となった。
分析欄：減債基金減債基金については平成２５年度末から変動はない。今後も積み立てる予定はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄前年度と比較し，公共施設整備基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金等の増により，充当可能財源である基金が２５２百万円増加した一方で，将来負担である地方債の現在高が平成２１年度に起債した公共事業等債（農業農村事業）等の元金償還の終了により，７６百万円減少した。将来負担が減となり、充当可能当等が増となったことにより，将来負担比率の分子は前年度から２８４百万円減少し，２，９４２百万円となった。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）小学校トイレ改修事業等のため「義務教育施設整備基金」から２２百万円取り崩した一方で、老朽化が進む公共施設の改修に備えて「公共施設整備基金」に１８３百万円積み立てたほか，新型コロナウイルス感染症対策基金を新設し１０５百万円積立てたことにより，基金全体としては，前年度から３５３百万円増の２，３６１百万円となった。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設の更新や新型コロナウイルス感染症対策のために，特定目的基金を活用していく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については，歳出の不用額及び経費節減等により１００百万円を積立てし，支出の不足等への対応として７百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については，突発的な災害や緊急を要するような経費に備えるため，標準財政規模の１０％～２０％を水準として積立てを行っている。今後も同水準により積立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については，前年度から変動はない。（今後の方針）減債基金については，令和３年度借入分の臨時財政対策債の償還にかかる分を積立て予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：主に老朽化した公共施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。義務教育施設整備基金：主に老朽化した学校教育系施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の対策に係る事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金：老朽化が進んでいる中央公民館等公共施設更新のため積み立てし，１８３百万円増となった。義務教育施設整備基金：小学校トイレ改修事業及び八千代一中柔剣道場屋根改修事業等に伴う取り崩しにより２２百万円の減となった。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策事業の財源確保のため積み立てし，１０５百万円増となった。（今後の方針）今後については行革・経費節減等により捻出した額，歳出の不用額及び予算見込みを上回った税収等により，財政調整基金と調整をして，積立てを行っていき，施設の老朽化に伴う更新，改修等への対応に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，前年度から１．７ポイント増の６２．１％であり，類似団体平均を上回っている。これは，公民館や体育館等の耐用年数の経過等による老朽化が進行したことが主な要因である。当町では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂した。今後は改訂した公共施設等総合管理計画を基に、個別施設計画の策定，及び，見直しを進め，効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については，前年度から４２６．６ポイント減の６７４．０％となったものの，類似団体のほか全国平均及び茨城県平均を上回っている。これは，地方税の歳入増や充当可能基金が増となり、普通交付税や臨時財政対策債においても増となったことが主な要因である。今後も，八千代町第６次総合計画を基に真に必要な事業を実施するとともに，義務的経費の抑制，財源確保対策等に努め，債務償還能力を上げていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，前年度から８．７ポイント減の６１．２％となったものの，類似団体と比べ高い水準となっている。これは，公共施設整備基金等の充当可能基金の増や平成２１年度公共事業等債の元金償還終了などによる地方債現在高の減が主な要因である。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体平均を上回っており、公民館や体育館・プールの減価償却率は８０％を超えている。今後，修繕や更新に伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については，前年度同様の７．０％となり，類似団体と比較して低い水準にあるが，将来負担比率は，類似団体と比較して高い水準である６１．２％となっている。将来負担率が高い水準となっている主な要因として，給食センター施設更新事業に係る地方債の発行が考えられる。今後，老朽化が進んでいるプール（海洋センター）や公民館等の公共施設の更新に伴う地方債の増加も考えられるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，公民館であり，低くなっている施設は，橋りょう・トンネル，学校施設である。特に有形固定資産減価償却率が高いのは公民館であり，前年度から２ポイント増の９２．０％となっている。築４０年以上経過し，施設の老朽化が進んでいることが要因であり，適切な維持管理・更新をしていく必要がある。また，道路については，前年度より１．９ポイント増の６５．６％となっており，類似団体の中で最も高くなっている。橋りょうについては，前年度から１．７ポイント増の６０．９％であり，類似団体平均よりは低いものの高い水準となっている。平成２５年に策定した「八千代町橋梁長寿命化修繕化計画」に基づき，計画的に順次必要な修繕や長寿命化を実施していく。これらインフラ系公共施設についても耐用年数の経過による老朽化が進んでおり，今後も，定期的な点検及び道路維持パトロールによる点検・診断を実施し，路面の損傷状況を踏まえながら適切な更新をしていかなければならない。学校施設については前年度と比べて１．１ポイント増の５０．１％になっており，類似団体内で最も低い水準である。これは，平成２８年度の中学校校舎改築事業によるものである。また，校舎改築事業により学校施設の一人当たり面積については，類似団体内では最も低くなっている。今後も，個別施設計画を基に，児童・生徒数の動向や地域における役割を十分に踏まえ，適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
庁舎を除く全ての類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設であり，類似団体平均より２２．５ポイント上回る６６．９％になっている。今後，老朽化に伴う修繕費等も見込まれることから，下妻地方広域事務組合と連携し，適切な維持管理・更新に努めていく。体育館，プールについても，類似団体内最大値の９０．２％となっており，どちらも築３０年以上経過し，老朽化が進んでいる。保健センターについても，築３０年以上経過しており、前年度から２．５ポイント減となったものの、類似団体平均値を５．１ポイント上回っている。老朽化に伴う，修繕・改築等が見込まれることから，公共施設等総合管理計画を基に、適切な維持管理・更新を進めていく。また，一人当たり面積について，図書館のみ類似団体平均と比較して０．０４５ポイント上回っており，類似団体内最大値の０．１３９㎡となっている。今後は，多様化する住民ニーズを踏まえながら，サービスの維持・向上に努め，適正な施設配置・管理・更新をしていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度と比較すると、有形固定資産のうち事業用資産においては、小学校トイレ改修事業へ97百万円、小中学校情報通信ネットワーク環境整備事業へ60百万円支出し、インフラ資産においては主に道路工事へ92百万円支出したが、減価償却による価値の減少により、有形固定資産全体としては707百万円減少した。投資その他の資産は、公共施設整備基金等の積立等により158百万円増加、流動資産は現金預金等により237百万円増加した。負債は地方債の償還が進み、46百万円減の8,646百万円となったが、資産が309百万円減の27,444百万円となったため、純資産は263百万円減の18,798百万円となった。全体会計においては、前年度と比較すると、投資その他の資産が187百万円、流動資産が446百万円増加した一方で、有形固定資産は資産形成よりも減価償却が上回り、900百万円減少し、資産合計としては266百万円減の40,126百万円となった。負債については、各特別会計で地方債償還が進み、全体として266百万円減少の14,197百万円となり、純資産は横ばいとなった。連結会計においては、一般会計等全体会計との比較とする。連結会計においては資産が43,747百万円と一般会計の1.6倍、全体会計の1.1倍となっている。負債は14,561百万円となっており、全体会計と規模感はほぼ相違ないことが分かる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,048百万円となり、前年度比2,190百万円増加した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は311百万円増の4,066百万円、移転費用は特別定額給付金給付等により1,879百万円増の5,982百万円となった。一方で、受益者が負担する使用料を含む経常収益は、11百万円減少し、249百万円となった。その結果、純行政コストは2,201百万円増加の9,794百万円となった。今年度は新型コロナウイルス対策関連の施策の影響で高い水準となったが、今後必要な投資を行うことにより、コストの増加が予想されるため、計画的な経費の削減、及び、財源の確保に努めていく。全体会計においては、前年度と比較すると業務費用は250百万円増の5,124百万円、移転費用は1,721百万円増の9,565百万円となった。移転費用は補助金等において国民健康保険特別会計の保険給付費が239百万円減少し、全体として一般会計と比べ増加幅は減少している。対して、経常収益は15百万円減の825百万円となり、純経常行政コストは13,864百万円となり、臨時利益を含めた純行政コストは1,989百万円増加し、13,861百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が680百万円、人件費が529百万円多くなっているなど、経常費用が6,670百万円、純行政コストは5,993百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度のサービス提供に伴うコストである純行政コスト9,794百万円を賄う財源として、税収等及び国・県等補助金が9,548百万円であり、本年度差額として▲246百万円の純資産減少、また土地の無償譲渡により無償所管換等として▲17百万円の計上があり、純資産変動額は263百万円となった。前年度と比較すると、純行政コストは2,201百万円増加し、その一方で、国・県等補助金等は特別定額給付金事業補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により増加し、財源全体として2,554百万円増加した。その結果、当期変動額は前年に比し336百万円増加した。今年度は新型コロナウイルス対策関連の施策の影響が大きかったが、今後はより一層税収等の財源確保や経費の削減に努めていくことが肝要である。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,828百万円多くなっている。行政コスト13,861百万円に対し財源が13,877百万円となり、本年度差額として16百万円の増、無償所管換等を加えた純資産変動額は横ばいとなった。連結会計においては、茨城県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,275百万円多くなっており、純行政コスト15,787百万円に対し財源が15,823百万円となり、本年度差額はプラス36百万円、純資産残高は29,185百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支819百万円、投資活動収支が▲588百万円、財務活動収支は▲81百万円となった。結果として資金収支のトータルはプラス150百万円となり、当年度末資金残高は479百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、移転費用支出が1,879百万円増加したが、国県等補助金収人が2,527百万円増加したため、521百万円増加した。投資活動収支は、基金積立金支出等の増加があったが、公共施設等整備費支出が前年度までの給食センター建設事業の完了により減少したことによる影響が大きく、63百万円の増加となった。財務活動収支は地方債発行収入が減少し、償還支出を下回ったため、財務活動収支全体として272百万円減少した。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等より581百万円多い1,400百万円、投資活動収支は▲773百万円、財務活動収支は252百万円となり、資金収支はプラス374百万円、当年度末資金残高は2,648百万円となった。主に、水道事業会計の資金が増加したことによるものである。連結会計においては、業務活動収支1,491百万円、投資活動収支▲809百万円、財務活動収支237百万円となり、資金収支は445百万円、当年度末資金残高は2,894百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は一般会計等で126.3万円となっており、類似団体平均値と比べ低い傾向にある。一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。歳入額対資産比率は、当町の場合、現在形成された資産について一般会計等で2.53年の歳入が充当されていることになる。住民一人当たりの資産額と関連して類似団体と比較すると、相対的に資産規模が小さいため、平均値よりも低めの数値となっている。有形固定資産減価償却率は前年度に比べ増加し、62.1%となり、類似団体平均値を上回っている。当町では体育館や中央公民館など公共施設の老朽化の程度が進んでおり、今後中長期的な視点のもとに公共施設の最適な配置を実現することが求められている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は当町の場合、一般会計においては68.5%を過去及び現役世代が負担しており、ほぼ平均値並みである。前年度と比較すると、資産・負債・純資産ともに減少しているが、資産の減少よりも純資産の減少割合が高く、比率として減少となった。将来世代負担比率は、13.7%と前年度より増加した。これは、減価償却による資産の減少が上回ったことによる。類似団体平均値と比較すると低めの傾向にあるが、固定資産減価償却率の増加を勘案すると、今後の公共施設等への投資については、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財源負担の平準化を図ることが重要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、物件費や定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス対策関連の施策による補助金等が増加した影響で、前年度に比較して大きく増加(+10.7万円)となったが、全国的に同様の傾向といえる。類似団体平均値と比較すると低い水準であり、比較的効率的な行政運営がなされているといえる。今後、必要な投資を行うことにより、減価償却費の費用負担は年々増加していくことが予測されるため、財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は一般会計等で39.8万円と、前年度に比較して増加傾向となっている。当町の負債の大部分は地方債であるが、負債の増加の要因は人口減少によるものである。類似団体平均値と比較すると、約5割となっており低い水準を保っている。基礎的財政収支については、前年度までの給食センター建設事業が完了し、公共施設等整備費支出が減少したことにより、マイナスからプラスに転じた。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況について、当年度においては、経常費用が新型コロナウイルス感染症対応の影響により大きく増加したことにより、前年度に比し比率として減少した。類似団体平均値と比較すると低い割合となっているが、当町が保有している資産が他の団体と比べて少なく、また、一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。今後は使用料の適正化及び更なる経費の削減に努めていくことが肝要である。
類似団体【Ⅴ－０】
新ひだか町
八千代町
有田川町
白石町