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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は前年度と同様の０．６５となり，類似団体平均を上回っている。堅調に税収が伸び，基準財政収入額が増となったことが影響していると考えられる。今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに，八千代町第６次総合計画に基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。
前年度と比較すると，歳出では，新型コロナウイルス感染症の影響により臨時的経費が増えた一方で，事業の縮小・中止で歳出を抑制した結果，経常経費充当一般財源等が２８０百万円減少となった。また，歳入では，地方税及び地方消費税交付金等の増加により，経常一般財源等が２４８百万円の増，臨時財政対策債が２９百万円の増となり，数値としては前年度から１０．３ポイント減の８８．５％と大きく推移し，類似団体の平均値を下回った。これは，新型コロナウイルス感染症対策の影響によるものが大きいと考えられるため，今後も八千代町第６次総合計画に基づいた更なる経常経費の削減に加え，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る必要がある。
人件費については旧来からの給与体系により，類似団体平均より低水準にある。会計年度任用職員については，毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。どちらも増加傾向にはあるが，類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら逼迫した財政状況を考慮し，今後更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数は，類似団体平均を上回る値で推移している。現在，人件費抑制のため，八千代町第６次総合計画により時間外勤務の縮減やテレワークの導入など働き方改革の推進を行い，引き続き人件費の抑制に努める。
多様化する住民ニーズへの対応や，地方分権の進展に伴い事務量は増加しているが，職員数は前年度と同数の１５８人である。類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行い，令和５年度から始まる定年延長を見据え，新規採用職員を抑制し現状の職員数を維持しながら適切な定員管理に努める。
公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が１３百万円増加したものの，普通交付税交付金等の増加により，実質公債比率は前年度同様の７．０％となった。類似団体平均は下回っているが，今後も八千代町第６次総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。
令和２年度は前年度と比較し，平成２１年度公共事業等債（農業農村整備事業）等の元金償還終了により，地方債の現在高が７６百万円減少した一方で，充当可能財源である充当可能基金が２５１百万円増加し，将来負担比率は８．７ポイント減の６１．２％となった。しかしながら，類似団体平均に比べ大幅に上回っており，今後も特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。
人件費における経常経費充当一般財源等の額は増加したが，経常一般財源等も増加したため，経常収支比率は１．２ポイント減の２４．７％となった。しかしながら，なお類似団体平均を上回っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行い令和５年度から始まる定年延長を見据え，適正な定員管理に努める。また，時間外勤務の縮減やテレワークの導入など働き方改革の推進を行い，引き続き人件費の抑制を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は前年度から２．６ポイント減少し，１３．６％となったものの，類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると，会計年度任用職員給与等を人件費に計上したことにより，減少している。委託料については，今後も引き続き、委託内容の見直しや長期契約を検討することなどにより委託金額の削減に努める。また，受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。
扶助費における経常経費一般財源等の額としては，医療福祉費や児童手当費等の減により前年度から９８百万円減少し，経常収支比率は前年度に比べて２．３ポイント減の７．５％となったが，以前として類似団体平均を上回っている。社会福祉費・障害者自立支援給付費が毎年増加していることや，幼児教育無償化の影響などから，今後も増加していくものと考えられるため，適切な補助制度の活用等により，町財政への負担軽減に努める。
その他に係る経常収支比率は前年度に比べて２．２ポイント減少したものの，類似団体平均を２．６ポイント上回っている。要因としては，特別会計等への繰出金における経常経費充当一般財源等の額が増加していることが考えられる。特別会計においては，独立採算の原則に立ち返り，歳出に見合った保険料等の適正化を図ることや，地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
補助費等における経常経費一般財源等の額としては前年度と比べて，下妻地方広域事務組合への負担金等により２３百万円減，経常収支比率は１．２ポイント減の，１２．６％となっており，類似団体平均を下回っている。今後も八千代町第６次総合計画に基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。
公債費における経常経費一般財源等の額としては前年度から１１百万円減少し，経常収支比率は前年度から０．９ポイント減の１１．３％となった。過去からの地方債発行の抑制等により，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており，令和２年度決算で類似団体平均と比較すると８．６ポイント低くなっている。今後は給食センター施設更新事業に伴い発行した地方債の元利金償還開始等により公債費は増加することが考えられるため，普通建設事業費の精査，基金の有効的な活用等により，地方債の発行を必要最小限に抑える。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べて９．５ポイント減少した。前年度と比較し経常経費充当一般財源等の額が人件費を除く全ての区分において減少したことが要因と考えられる。しかし，人件費，物件費，扶助費などが類似団体を上回っていることから，類似団体平均と比較すると高い状態にある。今後も第６次総合計画に基づく徹底した経費削減を行い，歳出の抑制に努める。
（増減理由）小学校トイレ改修事業等のため「義務教育施設整備基金」から２２百万円取り崩した一方で、老朽化が進む公共施設の改修に備えて「公共施設整備基金」に１８３百万円積み立てたほか，新型コロナウイルス感染症対策基金を新設し１０５百万円積立てたことにより，基金全体としては，前年度から３５３百万円増の２，３６１百万円となった。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設の更新や新型コロナウイルス感染症対策のために，特定目的基金を活用していく予定である。
（増減理由）財政調整基金については，歳出の不用額及び経費節減等により１００百万円を積立てし，支出の不足等への対応として７百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については，突発的な災害や緊急を要するような経費に備えるため，標準財政規模の１０％～２０％を水準として積立てを行っている。今後も同水準により積立てを行っていく。
（増減理由）減債基金については，前年度から変動はない。（今後の方針）減債基金については，令和３年度借入分の臨時財政対策債の償還にかかる分を積立て予定である。
（基金の使途）公共施設整備基金：主に老朽化した公共施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。義務教育施設整備基金：主に老朽化した学校教育系施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の対策に係る事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金：老朽化が進んでいる中央公民館等公共施設更新のため積み立てし，１８３百万円増となった。義務教育施設整備基金：小学校トイレ改修事業及び八千代一中柔剣道場屋根改修事業等に伴う取り崩しにより２２百万円の減となった。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策事業の財源確保のため積み立てし，１０５百万円増となった。（今後の方針）今後については行革・経費節減等により捻出した額，歳出の不用額及び予算見込みを上回った税収等により，財政調整基金と調整をして，積立てを行っていき，施設の老朽化に伴う更新，改修等への対応に備える。
有形固定資産減価償却率については，前年度から１．７ポイント増の６２．１％であり，類似団体平均を上回っている。これは，公民館や体育館等の耐用年数の経過等による老朽化が進行したことが主な要因である。当町では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂した。今後は改訂した公共施設等総合管理計画を基に、個別施設計画の策定，及び，見直しを進め，効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。
債務償還比率については，前年度から４２６．６ポイント減の６７４．０％となったものの，類似団体のほか全国平均及び茨城県平均を上回っている。これは，地方税の歳入増や充当可能基金が増となり、普通交付税や臨時財政対策債においても増となったことが主な要因である。今後も，八千代町第６次総合計画を基に真に必要な事業を実施するとともに，義務的経費の抑制，財源確保対策等に努め，債務償還能力を上げていくことが必要である。
将来負担比率については，前年度から８．７ポイント減の６１．２％となったものの，類似団体と比べ高い水準となっている。これは，公共施設整備基金等の充当可能基金の増や平成２１年度公共事業等債の元金償還終了などによる地方債現在高の減が主な要因である。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体平均を上回っており、公民館や体育館・プールの減価償却率は８０％を超えている。今後，修繕や更新に伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。
実質公債費比率については，前年度同様の７．０％となり，類似団体と比較して低い水準にあるが，将来負担比率は，類似団体と比較して高い水準である６１．２％となっている。将来負担率が高い水準となっている主な要因として，給食センター施設更新事業に係る地方債の発行が考えられる。今後，老朽化が進んでいるプール（海洋センター）や公民館等の公共施設の更新に伴う地方債の増加も考えられるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。