八千代町
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から０．０３ポイント増の０．６５となり，類似団体平均を上回っている。堅調に税収が伸び，基準財政収入額が増となったことが影響していると考えられる。また平成１７年度から全職員による町税の滞納整理を実施しており，一定の成果をあげている（徴収率９５．８％）が，今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに，八千代町第６次総合計画に基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入においては，前年度と比較し地方交付税が１０百万円増加し，また地方税及び各種交付金の減少により，全体では１３２百万円の減となった。歳出では前年度と比較し人件費，物件費，繰出金において増加し，扶助費，公債費，維持補修費で減少したものの，全体では１２３百万円の増となった。経常一般財源等が増となったものの，経常経費充当一般財源等も増となったため，数値としては前年度から４．８ポイント上昇の９８．８％と大きく推移し，類似団体の平均値を上回っている。今後は八千代町第６次総合計画に基づいた更なる経常経費の削減に加え，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については旧来からの給与体系により，類似団体平均より低水準にある。物件費についても毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。どちらも増加傾向にあるが，類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら逼迫した財政状況を考慮し，今後更なる経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る値で推移している。現在、人件費抑制のため、八千代町第６次総合計画により時間外勤務の縮減やテレワークの導入など働き方改革の推進を行い、引き続き人件費の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多様化する住民ニーズへの対応や，地方分権の進展に伴う事務量の増加により，職員数は前年度と比較して４人増の１５８人となっているものの，類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行い令和４年度から始まる定年延長を見据え，新規採用職員を抑制し現状の職員数を維持しながら適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
一般単独事業債（クラインガルテン整備）に係る償還が終了し，元利償還金が減少したものの，公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が１４百万円増加したことにより，実質公債費比率は前年度に比べて０．２ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているが，今後も八千代町第６次総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度は給食センター施設更新により地方債の現在高が１９４百万円増加し、充当可能財源である充当可能基金が２５３百万円，基準財政需要額算入見込額が２０７百万円の減となったことにより，将来負担比率は前年度と比べて６．９ポイント増の６９．９％と類似団体平均に比べ大幅に上回っている。今後も特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費における経常経費一般財源等の額としては前年度と比べて，退職手当組合負担金等により，４８百万円の増，経常収支比率は１．６ポイント増の２５．９％と類似団体平均を上回っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行い令和４年度から始まる定年延長を見据え、新規採用職員を抑制し現状の職員数を維持しながら適正な定員管理に努める。また，時間外勤務の縮減やテレワークの導入など働き方改革の推進を行い，引き続き人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度から１．０ポイント上昇し，１６．２％となっており，類似団体平均を上回っている。令和元年度は前年度と比較すると，主に備品購入費や委託料が増加している。今後は委託料について，委託内容の見直しや長期契約を検討することなどにより委託金額の削減に努める。また，受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費における経常経費一般財源等の額としては前年度から２２百万円減少し，経常収支比率は前年度に比べて０．２ポイント減の９．８％となったが，以前として類似団体平均を上回っている。社会福祉費・障害者自立支援給付費が毎年増加していることや，幼児教育無償化の影響などから，今後も増加していくものと考えられるため，適切な補助制度の活用等により，町財政への負担軽減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度に比べて０．７ポイント上昇し，類似団体平均を５．６ポイント上回っており，近年上昇傾向にある。要因としては，特別会計等への繰出金における経常経費充当一般財源等の額が増加していることが考えられる。特別会計においては，独立採算の原則に立ち返り，歳出に見合った保険料等の適正化を図ることや，地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等における経常経費一般財源等の額としては前年度と比べて，県市町村共同システム整備運営協議会負担金等により５５百万円増，経常収支比率は１．５ポイント増の，１３．８％となっている。比率としては，ほぼ類似団体平均並みの数値となっている。今後も八千代町第６次総合計画に基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費における経常経費一般財源等の額としては前年度から５百万円減少したものの，分子である経常一般財源の額も減少したため，経常収支比率は前年度から０．２ポイント上昇し，１２．１％となった。過去からの地方債発行の抑制等により，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており，令和元年度決算で類似団体平均と比較すると９．２ポイント低くなっている。今後は中学校校舎建設事業及び給食センター施設更新事業に伴い発行する地方債の元利金償還開始等により公債費は増加することが考えられる。普通建設事業費の精査，基金の有効的な活用等により，地方債の発行を必要最小限に抑える。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べて４．６ポイント上昇し，人件費，物件費，扶助費などが類似団体を上回っていることから，類似団体平均と比較して高い状態にある。前年度と比較し経常経費充当一般財源等の額が扶助費と維持補修費を除く全ての区分において増加したことが要因として考えられる。今後も第６次総合計画に基づく徹底した経費削減を行い，歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び教育費を除いた全ての目的別歳出において，類似団体平均値を下回っている。前年度と比較し増加の大きい教育費については住民一人当たり７３，２４１円となっており，類似団体を上回っている。これは平成３０年度から令和元年度にかけての２ヵ年継続事業である給食センター施設更新事業が要因である。今後も事業費等の精査や人件費の抑制を行い，無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり３９３，１６１円となっており，維持補修費を除く全ての項目において類似団体平均値を下回っている。構成項目のひとつである人件費は住民一人当たり６２，２０８円となっており，類似団体と比較して最も低い額となっている。八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準として維持していくことを目標に，人件費の抑制を行っていることが要因である。維持補修費においては，前年度から５４４円増の９，９９６円となっており，類似団体平均を大きく上回っている。これは道路・橋りょう及び小中学校にかかる修繕費が増加したことが要因である。今後も人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく事業費等の精査行い，より無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高については前年度から０．４７ポイント低下の１６．９１％となっている。財政調整基金残高は多少の前後はあるものの，標準財政規模に対して１７％前後で推移しており，今後積立状況の公表や，基金の効率的な管理・運用に努めていくが，大規模災害等の備えのため，適正規模の積立ては必要と考えられる。また，実質収支額については標準財政規模に対して６．２５％となっており，前年度から２．２５ポイント減少している。３～５％が適当であるとされる中，今後もこのような数値で継続していくものと思われる。実質単年度収支については前年度に比べて１．８８ポイント低下しているが，これは平成３０年度から令和元年度にかけての２ヵ年継続事業である給食センター施設更新事業の影響により単年度収支が減となったことが要因であると考えられる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全ての会計において各年度で赤字は発生しておらず，連結実質赤字比率は算出されない状況である。今後は各会計とも独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成１５年度に起債した一般単独事業債（クラインガルテン整備）等の元金償還が終了したことにより，元利償還金は前年度と比較して２百万円減の５７３百万円となったものの，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が中央土地区画整理事業特別会計に係る算入額の増により，１４百万円増加となった。その影響から実質公債費比率の分子全体額については前年度から７百万円の増加となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄前年度と比較し，充当可能財源である基金が２５３百万円の減，基準財政需要額算入見込額が公債費算入見込額等により２０７百万円の減となったことや，将来負担である地方債の現在高が給食センター施設更新事業の新規借り入れ等により１９４百万円増加したことにより，将来負担比率の分子は前年度から３０９百万円増の３，２２６百万円となった。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては，前年度から２５２百万円減の２，００８百万円となった。これは給食センター施設更新事業に伴い公共施設整備基金を２４３百万円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設を更新していくために，特定目的基金を活用していく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については，歳出の不用額及び経費節減等により２３０百万円を積立てし，支出の不足等への対応として２５７百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については，突発的な災害や緊急を要するような経費に備えるため，標準財政規模の１０％以上を水準として積立てを行っている。今後も同水準により積立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については，前年度から変動はない。（今後の方針）減債基金については，今後積立て，取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：主に老朽化した公共施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。義務教育施設整備基金：主に老朽化した学校教育系施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。（増減理由）公共施設整備基金：今後の公共施設更新のための積立て及び給食センター施設更新事業等のための取崩しにより２０２百万円の減となった。義務教育施設整備基金：東中学校柔剣道場屋根改修事業に伴う取り崩しにより２５百万円の減となった。（今後の方針）今後については行革・経費節減等により捻出した額，歳出の不用額及び予算見込みを上回った税収等により，財政調整基金と調整をして，積立てを行っていき，施設の老朽化に伴う更新，改修等への対応に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，前年度から０．６ポイント増の６０．４％であり，類似団体平均を上回っている。これは，公民館や体育館等の耐用年数の経過等による老朽化が進行したことが主な要因である。当町では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定したが，今後は個別施設計画の策定，及び，総合管理計画の見直しを進め，効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については，前年度から２２５．４ポイント増の１，１００．６％となっており，類似団体のほか全国平均及び茨城県平均を上回っている。これは，地方税の歳入減や充当可能基金が減となる一方で，人件費が増となったことが主な要因である。今後は，八千代町第６次総合計画を基に真に必要な事業を実施するとともに，人件費の抑制，財源確保対策等に努め，債務償還能力を上げていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，類似団体と比べ高い水準にあり，前年度数値から６・９ポイント増となっている。主な要因として，平成３０年度から令和元年度にかけて行った給食センター施設更新事業に係る地方債発行が考えられる。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体平均を上回っており、公民館や体育館・B＆Gプールの減価償却率は８０％を超えている。今後，修繕や更新に伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については，前年度数値から０．２ポイント増の７．０％となったが，類似団体と比較して低い水準にあり，将来負担比率は，類似団体と比較して高い水準である６９．９％となっている。将来負担率が高い水準となっている主な要因として，給食センター施設更新事業に係る地方債の発行が考えられる。今後，令和元年度から開始した中学校校舎改築事業債の元金償還に加え，平成３０年度から令和元年度にかけて行われた給食センター施設更新事業に際し，発行した地方債５億９千万円についても償還が始まっていくことから，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館，道路，橋りょう・トンネル，であり，低くなっている施設は，学校施設である。特に有形固定資産減価償却率が高いのは公民館であり，前年度から２ポイント増の９０．０％となっている。築４０年以上経過し，施設の老朽化が進んでいることが要因であり，適切な維持管理・更新をしていく必要がある。また，道路については，前年度より１．４ポイント増，橋梁・トンネルについては前年度より１．５ポイントの減となっており，道路は類似団体の中で最も高くなっている。これらインフラ系公共施設についても耐用年数の経過による老朽化が進んでおり，今後も，定期的な点検及び道路維持パトロールによる点検・診断を実施し，路面の損傷状況を踏まえながら適切な更新をしていかなければならない。橋りょうについては，平成２５年に策定した「八千代町橋梁長寿命化修繕化計画」に基づき，計画的に順次必要な修繕や長寿命化を実施していく。学校施設については前年度と比べて２．２ポイント増の４９．０％になっており，類似団体内で最も低い水準である。これは，平成２８年度の中学校校舎改築事業によるものである。また，校舎改築事業により学校施設の一人当たり面積については，類似団体内では最も低くなっている。今後も，児童・生徒数の動向や地域における役割を十分に踏まえ，適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
全ての類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設であり，類似団体平均より３２．９ポイント上回る６４．６％になっている。今後，老朽化に伴う修繕費等も見込まれることから，下妻地方広域事務組合と連携し，適切な維持管理・更新に努めていく。体育館，プールについても，類似団体内最大値の８８．０％となっており，どちらも築３０年以上経過し，老朽化が進んでいる。保健センターについても，築３０年以上経過しており、前年度から２．０ポイント増の６４．０％になっている。また，一人当たり面積について，図書館のみ類似団体平均と比較して０．０４４ポイント上回っている。今後は，多様化する住民ニーズを踏まえながら，サービスの維持・向上に努め，適正な施設配置・管理・更新をしていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度と比較すると、有形固定資産のうち事業用資産においては、給食センター施設更新事業へ680百万円支出し、449百万円の増、インフラ資産は主に道路工事へ134百万円支出したが、減価償却により541百万円の減、有形固定資産全体としては13百万円増加した。投資その他の資産は、公共施設整備基金等の取崩により基金が225百万円減となり、全体として237百万円減少した。流動資産は現金預金の減により、全体として181百万円減少した。資産合計としては406百万円減少し、27,753百万円となった。一方で負債は、地方債において学校教育施設等整備債等の起債により194百万円増の8,693百万円となり、純資産は599百万円減少し、19,061百万円となった。全体会計においては、前年度と比較すると、有形固定資産が180百万円、投資その他の資産が237百万円減少した。一方で、流動資産が36百万円増加し、資産合計としては393百万円減少の40,392百万円となった。負債については、一般会計における地方債残高の増により、57百万円増加し、14,463百万円となった。連結会計においては、一般会計等・全体会計との比較とする。連結会計においては資産が43,990百万円と一般会計の1.6倍、全体会計の1.1倍となっている。負債は14,827百万円となっており、全体会計と規模感はほぼ相違ないことが分かる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,858百万円となり、前年度比442百万円増加した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は103百万円増加し、3,755百万円、移転費用は、産地パワーアップ事業補助金や下妻地方広域事務組合への特別負担金の増により、338百万円増加し、4,103百万円となった。一方で、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、29百万円増加し、260百万円となった結果、純行政コストは476百万円増加の7,593百万円となった。経常費用のうち大きな割合を占める委託料や補助金等について、もう一度精査し、計画的に経費の削減に努める。全体会計においては、前年度と比較すると業務費用は128百万円増加し、4,873百万円、移転費用は233百万円増加し、7,844百万円となった。移転費用は補助金等において国民健康保険特別会計の保険給付費が137百万円減少し、全体として一般会計と比べ増加幅は減少しているが、経常収益は23百万円増の840百万円となったため、純経常行政コストは11,877百万円となり、臨時損益を含めた純行政コストは401百万円増加し、11,872百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が709百万円多くなっている一方、人件費が514百万円多くなっているなど、経常費用が6,889百万円、純行政コストは6,180百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度のサービス提供に伴うコストである純行政コスト7,593百万円を賄う財源として、税収等及び国・県等補助金が、6,994百万円であり、純資産変動額は599百万円、純資産残高は19,061百万円となった。前年度と比較すると、純行政コストは476百万円増加し、その一方で国・県等補助金等財源が280百万円増加した。今後はより一層税収等の財源確保や経費の削減に努めていくことが肝要である。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,841百万円多くなっている。行政コスト11,872百万円に対し財源が11,420百万円となり、本年度差額として▲452百万円、無償所管換等を加えた純資産変動額は▲449百万円となった。連結会計においては、茨城県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,504百万円多くなっており、純行政コスト13,773百万円に対し財源が13,498百万円となり、本年度差額は▲275百万円、純資産残高は29,163百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支298百万円、投資活動収支が▲651百万円、財務活動収支は191百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲162百万円となり、当年度末資金残高は329百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は国県等補助金収入が260百万円増加したが、業務支出が498百万円増加したため、217百万円減少した。投資活動収支は、投資活動収入において前年度計上の八千代工業団地土地売却収入の影響により、167百万円減少した。財務活動収支は学校教育施設等整備債の発行により発行収入が234百万円増加し、償還支出を上回ったため、財務活動収支全体として191百万円のプラスとなった。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等より494百万円多い792百万円、投資活動収支は▲783百万円、財務活動収支は37百万円となり、資金収支は47百万円、当年度末資金残高は2,273百万円となった。資金収支は一般会計ではマイナスであったが、主に、水道会計の資金収支が205百万円プラスになったことが要因でプラスに転じた。連結会計においては、業務活動収支1,009百万円、投資活動収支1,004百万円、財務活動収支27百万円となり、資金収支は32百万円、当年度末資金残高は2,452百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は一般会計等で125.7万円となっており、類似団体平均値の約5割と相対的に低い傾向にある。一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。歳入額対資産比率は、当町の場合、現在形成された資産について一般会計等で3.09年の歳入が充当されていることになる。住民一人当たりの資産額と関連して類似団体と比較すると、相対的に資産規模が小さいため、平均値よりもやや低めの数値となっている。有形固定資産減価償却率は前年度に比べ増加し、60.4%となり、類似団体平均値を上回っている。当町では体育館や中央公民館など公共施設の老朽化の程度が進んでおり、今後中長期的な視点のもとに公共施設の最適な配置を実現することが求められている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は当町の場合、一般会計においては68.7%を過去及び現役世代が負担しており、ほぼ平均値並みである。前年度と比較すると、資産が減少しているが、地方債の増加により負債が増加したため、比率として減少となった。将来世代負担比率は、13.4%と前年度より増加した。これは、給食センター建設事業実施による負債の増加によるものである。類似団体平均値と比較すると低めの傾向にあるが、固定資産減価償却率の増加を勘案すると、今後の公共施設等への投資については、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財源負担の平準化を図ることが重要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、物件費や補助金等が増加した影響で、前年度に比較して増加(+2.5万円)となった。類似団体平均値と比較すると低い水準であり、比較的効率的な行政運営がなされているといえる。今後、今回建設した給食センターや資産更新に伴う必要な投資を行うことにより、減価償却費の費用負担は年々増加していくことが予測されるため、財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は一般会計等で39.4万円と、前年度に比較して増加傾向となっている。当町の負債の大部分は地方債であり、起債による負債の増加が要因である。類似団体平均値と比較すると、約5割となっており低い水準を保っている。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、▲560百万円となった。前年度に引き続き給食センター施設更新事業施設の整備を行ったことによるもので、財源として地方債発行と基金の取崩しを行った。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況について、当町の場合一般会計等におい経常収益・経常費用ともに増加となったが、経常収益の増加割合が高かったため、前年度に比べ、若干の増加となった。類似団体平均値と比較すると低い割合となっている。これは当町の保有している資産が他の団体と比べ少なく、また一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。今後は使用料の適正化及び更なる経費の削減に努めていくことが肝要である。
類似団体【Ⅴ－０】
新ひだか町
八千代町
有田川町
愛南町
白石町