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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は前年度から０．０３ポイント増の０．６５となり，類似団体平均を上回っている。堅調に税収が伸び，基準財政収入額が増となったことが影響していると考えられる。また平成１７年度から全職員による町税の滞納整理を実施しており，一定の成果をあげている（徴収率９５．８％）が，今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに，八千代町第６次総合計画に基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。
歳入においては，前年度と比較し地方交付税が１０百万円増加し，また地方税及び各種交付金の減少により，全体では１３２百万円の減となった。歳出では前年度と比較し人件費，物件費，繰出金において増加し，扶助費，公債費，維持補修費で減少したものの，全体では１２３百万円の増となった。経常一般財源等が増となったものの，経常経費充当一般財源等も増となったため，数値としては前年度から４．８ポイント上昇の９８．８％と大きく推移し，類似団体の平均値を上回っている。今後は八千代町第６次総合計画に基づいた更なる経常経費の削減に加え，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る必要がある。
人件費については旧来からの給与体系により，類似団体平均より低水準にある。物件費についても毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。どちらも増加傾向にあるが，類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら逼迫した財政状況を考慮し，今後更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る値で推移している。現在、人件費抑制のため、八千代町第６次総合計画により時間外勤務の縮減やテレワークの導入など働き方改革の推進を行い、引き続き人件費の抑制に努める。
多様化する住民ニーズへの対応や，地方分権の進展に伴う事務量の増加により，職員数は前年度と比較して４人増の１５８人となっているものの，類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行い令和４年度から始まる定年延長を見据え，新規採用職員を抑制し現状の職員数を維持しながら適切な定員管理に努める。
一般単独事業債（クラインガルテン整備）に係る償還が終了し，元利償還金が減少したものの，公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が１４百万円増加したことにより，実質公債費比率は前年度に比べて０．２ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているが，今後も八千代町第６次総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。
令和元年度は給食センター施設更新により地方債の現在高が１９４百万円増加し、充当可能財源である充当可能基金が２５３百万円，基準財政需要額算入見込額が２０７百万円の減となったことにより，将来負担比率は前年度と比べて６．９ポイント増の６９．９％と類似団体平均に比べ大幅に上回っている。今後も特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。
人件費における経常経費一般財源等の額としては前年度と比べて，退職手当組合負担金等により，４８百万円の増，経常収支比率は１．６ポイント増の２５．９％と類似団体平均を上回っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行い令和４年度から始まる定年延長を見据え、新規採用職員を抑制し現状の職員数を維持しながら適正な定員管理に努める。また，時間外勤務の縮減やテレワークの導入など働き方改革の推進を行い，引き続き人件費の抑制を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は前年度から１．０ポイント上昇し，１６．２％となっており，類似団体平均を上回っている。令和元年度は前年度と比較すると，主に備品購入費や委託料が増加している。今後は委託料について，委託内容の見直しや長期契約を検討することなどにより委託金額の削減に努める。また，受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。
扶助費における経常経費一般財源等の額としては前年度から２２百万円減少し，経常収支比率は前年度に比べて０．２ポイント減の９．８％となったが，以前として類似団体平均を上回っている。社会福祉費・障害者自立支援給付費が毎年増加していることや，幼児教育無償化の影響などから，今後も増加していくものと考えられるため，適切な補助制度の活用等により，町財政への負担軽減に努める。
その他に係る経常収支比率は前年度に比べて０．７ポイント上昇し，類似団体平均を５．６ポイント上回っており，近年上昇傾向にある。要因としては，特別会計等への繰出金における経常経費充当一般財源等の額が増加していることが考えられる。特別会計においては，独立採算の原則に立ち返り，歳出に見合った保険料等の適正化を図ることや，地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
補助費等における経常経費一般財源等の額としては前年度と比べて，県市町村共同システム整備運営協議会負担金等により５５百万円増，経常収支比率は１．５ポイント増の，１３．８％となっている。比率としては，ほぼ類似団体平均並みの数値となっている。今後も八千代町第６次総合計画に基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。
公債費における経常経費一般財源等の額としては前年度から５百万円減少したものの，分子である経常一般財源の額も減少したため，経常収支比率は前年度から０．２ポイント上昇し，１２．１％となった。過去からの地方債発行の抑制等により，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており，令和元年度決算で類似団体平均と比較すると９．２ポイント低くなっている。今後は中学校校舎建設事業及び給食センター施設更新事業に伴い発行する地方債の元利金償還開始等により公債費は増加することが考えられる。普通建設事業費の精査，基金の有効的な活用等により，地方債の発行を必要最小限に抑える。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べて４．６ポイント上昇し，人件費，物件費，扶助費などが類似団体を上回っていることから，類似団体平均と比較して高い状態にある。前年度と比較し経常経費充当一般財源等の額が扶助費と維持補修費を除く全ての区分において増加したことが要因として考えられる。今後も第６次総合計画に基づく徹底した経費削減を行い，歳出の抑制に努める。
（増減理由）基金全体としては，前年度から２５２百万円減の２，００８百万円となった。これは給食センター施設更新事業に伴い公共施設整備基金を２４３百万円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設を更新していくために，特定目的基金を活用していく予定である。
（増減理由）財政調整基金については，歳出の不用額及び経費節減等により２３０百万円を積立てし，支出の不足等への対応として２５７百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については，突発的な災害や緊急を要するような経費に備えるため，標準財政規模の１０％以上を水準として積立てを行っている。今後も同水準により積立てを行っていく。
（増減理由）減債基金については，前年度から変動はない。（今後の方針）減債基金については，今後積立て，取崩しの予定はない。
（基金の使途）公共施設整備基金：主に老朽化した公共施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。義務教育施設整備基金：主に老朽化した学校教育系施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。（増減理由）公共施設整備基金：今後の公共施設更新のための積立て及び給食センター施設更新事業等のための取崩しにより２０２百万円の減となった。義務教育施設整備基金：東中学校柔剣道場屋根改修事業に伴う取り崩しにより２５百万円の減となった。（今後の方針）今後については行革・経費節減等により捻出した額，歳出の不用額及び予算見込みを上回った税収等により，財政調整基金と調整をして，積立てを行っていき，施設の老朽化に伴う更新，改修等への対応に備える。
有形固定資産減価償却率については，前年度から０．６ポイント増の６０．４％であり，類似団体平均を上回っている。これは，公民館や体育館等の耐用年数の経過等による老朽化が進行したことが主な要因である。当町では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定したが，今後は個別施設計画の策定，及び，総合管理計画の見直しを進め，効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。
債務償還比率については，前年度から２２５．４ポイント増の１，１００．６％となっており，類似団体のほか全国平均及び茨城県平均を上回っている。これは，地方税の歳入減や充当可能基金が減となる一方で，人件費が増となったことが主な要因である。今後は，八千代町第６次総合計画を基に真に必要な事業を実施するとともに，人件費の抑制，財源確保対策等に努め，債務償還能力を上げていくことが必要である。
将来負担比率については，類似団体と比べ高い水準にあり，前年度数値から６・９ポイント増となっている。主な要因として，平成３０年度から令和元年度にかけて行った給食センター施設更新事業に係る地方債発行が考えられる。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体平均を上回っており、公民館や体育館・B＆Gプールの減価償却率は８０％を超えている。今後，修繕や更新に伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。
実質公債費比率については，前年度数値から０．２ポイント増の７．０％となったが，類似団体と比較して低い水準にあり，将来負担比率は，類似団体と比較して高い水準である６９．９％となっている。将来負担率が高い水準となっている主な要因として，給食センター施設更新事業に係る地方債の発行が考えられる。今後，令和元年度から開始した中学校校舎改築事業債の元金償還に加え，平成３０年度から令和元年度にかけて行われた給食センター施設更新事業に際し，発行した地方債５億９千万円についても償還が始まっていくことから，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。