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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は前年度から０．０２ポイント上昇の０．６２となり，類似団体平均を上回っている。昨年度の税収の伸びには及ばないものの，堅調に税収が伸び，基準財政収入額が増となったことが影響していると考えられる。また平成１７年度から全職員による町税の滞納整理を実施しており，一定の成果をあげている（徴収率９５．８％）が，今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに，八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。
歳入においては，前年度と比較し地方交付税が１５６百万円減少し，また地方税及び各種交付金の減少により，全体では１７０百万円の減となった。歳出では前年度と比較し人件費，扶助費，公債費，物件費，維持補修費，繰出金において全て増加となり，全体では１５０百万円の増となった。経常一般財源等が減となったのに加え，経常経費充当一般財源等が増となったため，数値としては前年度から５．８ポイント上昇の９４．０ポイントと大きく推移した。比率について全国平均及び茨城県平均，類似団体の平均値を上回っており，今後は八千代町第３次行財政集中改革プランに基づいた更なる経常経費の削減に加え，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る必要がある。
人件費については旧来からの給与体系により，類似団体平均より低水準にある。物件費についても毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。どちらも増加傾向にあるが，類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら逼迫した財政状況を考慮し，今後更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数は，類似団体平均を上回る値で推移している。現在，人件費抑制のため，八千代町第３次行財政集中改革プランによる職員数の適正化や時差出勤制度等の導入による時間外勤務手当の削減などを行っているが，引き続き人件費の抑制に努める。
八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準に，これまで職員数の抑制を図っており，近年増加しているものの，類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。職員数については再任用職員と新規採用職員のバランスを考慮しながら，多様化する住民ニーズに応えられるような体制づくりを目指す。
平成２６年度起債の全国防災事業債の元金償還開始等により，元利償還金の額が増加したものの，標準税収入額等が２７０百万円増加したことなどにより，実質公債比率は前年度に比べて０．３ポイント低下し，類似団体平均を下回っている。今後も八千代町総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。
平成３０年度は充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が１５７百万円減少したものの，将来負担である地方債の現在高が減少したことや，公営企業債等繰入見込額が３５３百万円減少したことにより，将来負担比率は前年度と比べて３．６ポイント低下している。今後も特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。
これまでの職員数の抑制（人口千人当たり職員数７．０９（類似団体平均１１．１８））により，人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準として維持していくことを目標に，人件費の抑制を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は前年度から１．４ポイント上昇し，１５．２ポイントとなっており，類似団体平均を上回っている。平成３０年度は前年度と比較すると，主に備品購入費や委託料が増加している。今後は歳出面において，委託料について委託内容の見直しや長期契約を検討することなどにより委託金額の削減に努める。また，受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は，１０．０ポイントであり，前年度に比べて４．９ポイント上昇している。扶助費における経常経費一般財源等の額としては前年度から２５０百万円増加している。これは前年度に補助費等で計上していた子ども・子育て支援教育保育給付費を扶助費に移したことによるものである。比率は類似団体平均を上回っているが，ほぼ茨城県平均並みである。
その他に係る経常収支比率は前年度に比べて２．１ポイント上昇し，類似団体平均を４．９ポイント上回っており，近年上昇傾向にある。要因としては，維持補修費及び特別会計等への繰出金における経常経費充当一般財源等の額が増加していることが考えられる。特別会計においては，独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
補助費等に係る経常収支比率は前年度から４．２ポイント減少し，１２．３ポイントとなっている。これは前年度に補助費等で計上していた子ども・子育て支援教育保育給付費を扶助費に計上したことによるものである。比率としては，類似団体平均値と同様の数値になっている。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。
過去からの地方債発行の抑制等により，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており，平成３０年度決算で類似団体平均と比較すると９．２ポイント低くなっている。また，人口１人当たりの公債費も類似団体と比べ低くなっている。今後は給食センター施設更新事業に伴い発行する地方債及び中学校校舎建設事業の地方債の元利金償還開始等により公債費は増加することが考えられる。普通建設事業費の精査，基金の有効的な活用等により，地方債の発行を必要最小限に抑える。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べて５ポイント上昇し，物件費及び扶助費などが類似団体を上回っていることから，類似団体平均と比較して高い状態にある。前年度と比較し経常経費充当一般財源等の額が補助費等を除く全ての区分において増加したことが要因として考えられる。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づく徹底した経費削減を行い，また，平成２５年度の職員数１７７人を基準に定員適正化を推し進めるなど歳出の抑制に努める。
（増減理由）基金全体としては，前年度から１０４百万円減の２，２６０百万円となった。これは公共施設整備基金が５７百万円増したものの，その他特定目的基金である義務教育施設整備基金が１６１百万円減したことが主な要因である。（今後の方針）今後は給食センター施設更新や老朽化した公共施設を更新していくために，特定目的基金を活用していく予定である。
（増減理由）財政調整基金については，歳出の不用額及び経費節減等により８７百万円を積立てし，支出の不足等への対応として８７百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については，突発的な災害や緊急を要するような経費に備えるため，標準財政規模の１０％以上を水準として積立てを行っている。今後も同水準により積立てを行っていく。
（増減理由）減債基金については，前年度から変動はない。（今後の方針）減債基金については，今後積立て，取崩しの予定はない。
（基金の使途）公共施設整備基金：主に老朽化した公共施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。義務教育施設整備基金：主に老朽化した学校教育系施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。（増減理由）公共施設整備基金：今後の公共施設更新のための積立て及び給食センター施設更新事業等のための取崩しにより５７百万円増加した。義務教育施設整備基金：今後の義務教育施設更新のための積立て及び中学校空調設備更新事業等による取崩しにより１６１百万円の減となった。（今後の方針）今後については行革・経費節減等により捻出した額，歳出の不用額及び予算見込みを上回った税収等により，財政調整基金と調整をして，積立てを行っていく。また令和元年度は給食センター施設更新事業等により，公共施設整備基金を活用するため基金残高は減少する見込みである。
有形固定資産減価償却率については，前年度から１．７ポイント増の５９．８％であり，類似団体平均を上回っている。これは，公民館や体育館等の耐用年数の経過等による老朽化が進行したことが主な要因である。当町では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定したが，今後は計画の方針を基に個別施設計画の策定を進め，効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。
債務償還比率については，前年度から１４６．７ポイント増の８７５．２％となっており，類似団体のほか全国平均及び茨城県平均を上回っている。これは，地方税や地方交付税の歳入減が主な要因である。今後は新規借入の抑制や八千代町第３次行財政集中改革プランによる人件費の抑制，財源確保対策等に努め，債務償還能力を上げていくことが必要である。
将来負担比率については，類似団体と比べ高い水準にあるが，前年度数値から３．６ポイント減となっている。これは，平成３０年度元金償還額の増により，地方債現在高が減少したことや，公営企業債繰入見込額が減少したことが主な要因である。しかし，今後給食センター施設更新事業に係る地方債発行により，将来負担比率は増加することが予想される。また，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており，公民館や体育館・B＆Gプールの減価償却率は８０％を超えているため，それに伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。
実質公債費比率については，類似団体と比較して低い水準にあり，近年も減少傾向にある。しかし，単年度での実質公債費比率は若干増加している。これは，公営企業への地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増や臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因である。将来負担比率については，前年度数値から３．６ポイント減となり，減少傾向であるが，今後給食センター施設更新事業に係る地方債発行により，将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加することが予想される。また，平成２８年度に起債した中学校校舎改築事業債５億６千５１０万円の元金償還が令和元年度から開始し，元利償還金が増加していくことが考えられるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。