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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から０．０２ポイント上昇の０．６２となり，類似団体平均を上回っている。昨年度の税収の伸びには及ばないものの，堅調に税収が伸び，基準財政収入額が増となったことが影響していると考えられる。また平成１７年度から全職員による町税の滞納整理を実施しており，一定の成果をあげている（徴収率９５．８％）が，今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに，八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入においては，前年度と比較し地方交付税が１５６百万円減少し，また地方税及び各種交付金の減少により，全体では１７０百万円の減となった。歳出では前年度と比較し人件費，扶助費，公債費，物件費，維持補修費，繰出金において全て増加となり，全体では１５０百万円の増となった。経常一般財源等が減となったのに加え，経常経費充当一般財源等が増となったため，数値としては前年度から５．８ポイント上昇の９４．０ポイントと大きく推移した。比率について全国平均及び茨城県平均，類似団体の平均値を上回っており，今後は八千代町第３次行財政集中改革プランに基づいた更なる経常経費の削減に加え，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については旧来からの給与体系により，類似団体平均より低水準にある。物件費についても毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。どちらも増加傾向にあるが，類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら逼迫した財政状況を考慮し，今後更なる経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，類似団体平均を上回る値で推移している。現在，人件費抑制のため，八千代町第３次行財政集中改革プランによる職員数の適正化や時差出勤制度等の導入による時間外勤務手当の削減などを行っているが，引き続き人件費の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準に，これまで職員数の抑制を図っており，近年増加しているものの，類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。職員数については再任用職員と新規採用職員のバランスを考慮しながら，多様化する住民ニーズに応えられるような体制づくりを目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度起債の全国防災事業債の元金償還開始等により，元利償還金の額が増加したものの，標準税収入額等が２７０百万円増加したことなどにより，実質公債比率は前年度に比べて０．３ポイント低下し，類似団体平均を下回っている。今後も八千代町総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が１５７百万円減少したものの，将来負担である地方債の現在高が減少したことや，公営企業債等繰入見込額が３５３百万円減少したことにより，将来負担比率は前年度と比べて３．６ポイント低下している。今後も特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
これまでの職員数の抑制（人口千人当たり職員数７．０９（類似団体平均１１．１８））により，人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準として維持していくことを目標に，人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度から１．４ポイント上昇し，１５．２ポイントとなっており，類似団体平均を上回っている。平成３０年度は前年度と比較すると，主に備品購入費や委託料が増加している。今後は歳出面において，委託料について委託内容の見直しや長期契約を検討することなどにより委託金額の削減に努める。また，受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，１０．０ポイントであり，前年度に比べて４．９ポイント上昇している。扶助費における経常経費一般財源等の額としては前年度から２５０百万円増加している。これは前年度に補助費等で計上していた子ども・子育て支援教育保育給付費を扶助費に移したことによるものである。比率は類似団体平均を上回っているが，ほぼ茨城県平均並みである。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度に比べて２．１ポイント上昇し，類似団体平均を４．９ポイント上回っており，近年上昇傾向にある。要因としては，維持補修費及び特別会計等への繰出金における経常経費充当一般財源等の額が増加していることが考えられる。特別会計においては，独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度から４．２ポイント減少し，１２．３ポイントとなっている。これは前年度に補助費等で計上していた子ども・子育て支援教育保育給付費を扶助費に計上したことによるものである。比率としては，類似団体平均値と同様の数値になっている。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。
公債費
公債費の分析欄
過去からの地方債発行の抑制等により，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており，平成３０年度決算で類似団体平均と比較すると９．２ポイント低くなっている。また，人口１人当たりの公債費も類似団体と比べ低くなっている。今後は給食センター施設更新事業に伴い発行する地方債及び中学校校舎建設事業の地方債の元利金償還開始等により公債費は増加することが考えられる。普通建設事業費の精査，基金の有効的な活用等により，地方債の発行を必要最小限に抑える。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べて５ポイント上昇し，物件費及び扶助費などが類似団体を上回っていることから，類似団体平均と比較して高い状態にある。前年度と比較し経常経費充当一般財源等の額が補助費等を除く全ての区分において増加したことが要因として考えられる。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づく徹底した経費削減を行い，また，平成２５年度の職員数１７７人を基準に定員適正化を推し進めるなど歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び教育費，諸支出金を除いた全ての目的別歳出において，類似団体平均を下回っている。前年度と比較し増加の大きい教育費については住民一人当たり５２，０８８円となっており，ほぼ類似団体平均並みである。これは平成３０年度から令和元年度にかけての２ヵ年継続事業である給食センター施設更新事業が要因である。２ヵ年継続事業であるため，来年度も教育費については類似団体平均を上回ることが予想される。また前年度から大きく増加した諸支出金においては，今年度も普通財産取得費の影響により８７６円の増となった。今後も事業費等の精査や人件費の抑制を行い，無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり３６４，０８２円となっており，維持補修費を除く全ての項目において類似団体平均値を下回っている。構成項目のひとつである人件費は住民一人当たり５８，２１９円となっており，類似団体と比較して最も低い額となっている。八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準として維持していくことを目標に，人件費の抑制を行っていることが要因である。維持補修費においては，前年度から１，８４１円増の９，４５２円となっており，類似団体平均を大きく上回っている。これは道路・橋りょう及び小中学校にかかる修繕費が増加したことが要因である。普通建設事業費においては，前年度と比較して１７，１８４円増の住民一人当たり４２，６９９円となっているが，これは平成３０年度から令和元年度にかけての２ヵ年継続事業である給食センター施設更新事業が要因である。今後も事業費等の精査や人件費の抑制を行い，より無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については前年度から０．２９ポイント低下の１７．３８％となっている。財政調整基金残高は多少の前後はあるものの，標準財政規模に対して１７％前後で推移しており，今後積立状況の公表や，基金の効率的な管理・運用に努めていくが，大規模災害等の備えのため，適正規模の積立ては必要と考えられる。また，実質収支額については標準財政規模に対して概ね９％前後で推移しているが，近年は減少傾向にある。３～５％が適当であるとされる中，今後もこのような数値で継続していくものと思われる。実質単年度収支については前年度に比べて１．３５ポイント低下しているが，平成３０年度の財政調整基金は同額を積立及び取崩ししているため、これは平成３０年度から令和元年度にかけての２ヵ年継続事業である給食センター施設更新事業の影響により単年度収支が減となったことが要因であると考えられる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計において各年度で赤字は発生しておらず，連結実質赤字比率は算出されない状況である。今後は各会計とも独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金が中央土地区画整理事業特別会計に係る算入額の減により，３百万円減少したものの，平成２６年度に起債した全国防災事業債等の元金償還が開始されたことにより，元利償還金は前年度と比較して２２百万円増の５７５百万円となった。その影響から実質公債費比率の分子全体額については前年度から９百万円の増加となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄前年度と比較し，充当可能財源である基金が４２百万円増加したことや，将来負担である地方債の現在高が元金償還額の増により３８百万円減少したことにより，将来負担比率の分子は前年度から１２０百万円減の２，９１７百万円となった。今後は給食センター施設更新事業等による地方債発行及び充当可能基金の減が見込まれるため，それに伴い将来負担比率は増加すると考えられる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては，前年度から１０４百万円減の２，２６０百万円となった。これは公共施設整備基金が５７百万円増したものの，その他特定目的基金である義務教育施設整備基金が１６１百万円減したことが主な要因である。（今後の方針）今後は給食センター施設更新や老朽化した公共施設を更新していくために，特定目的基金を活用していく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については，歳出の不用額及び経費節減等により８７百万円を積立てし，支出の不足等への対応として８７百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については，突発的な災害や緊急を要するような経費に備えるため，標準財政規模の１０％以上を水準として積立てを行っている。今後も同水準により積立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については，前年度から変動はない。（今後の方針）減債基金については，今後積立て，取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：主に老朽化した公共施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。義務教育施設整備基金：主に老朽化した学校教育系施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。（増減理由）公共施設整備基金：今後の公共施設更新のための積立て及び給食センター施設更新事業等のための取崩しにより５７百万円増加した。義務教育施設整備基金：今後の義務教育施設更新のための積立て及び中学校空調設備更新事業等による取崩しにより１６１百万円の減となった。（今後の方針）今後については行革・経費節減等により捻出した額，歳出の不用額及び予算見込みを上回った税収等により，財政調整基金と調整をして，積立てを行っていく。また令和元年度は給食センター施設更新事業等により，公共施設整備基金を活用するため基金残高は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，前年度から１．７ポイント増の５９．８％であり，類似団体平均を上回っている。これは，公民館や体育館等の耐用年数の経過等による老朽化が進行したことが主な要因である。当町では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定したが，今後は計画の方針を基に個別施設計画の策定を進め，効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については，前年度から１４６．７ポイント増の８７５．２％となっており，類似団体のほか全国平均及び茨城県平均を上回っている。これは，地方税や地方交付税の歳入減が主な要因である。今後は新規借入の抑制や八千代町第３次行財政集中改革プランによる人件費の抑制，財源確保対策等に努め，債務償還能力を上げていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，類似団体と比べ高い水準にあるが，前年度数値から３．６ポイント減となっている。これは，平成３０年度元金償還額の増により，地方債現在高が減少したことや，公営企業債繰入見込額が減少したことが主な要因である。しかし，今後給食センター施設更新事業に係る地方債発行により，将来負担比率は増加することが予想される。また，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており，公民館や体育館・B＆Gプールの減価償却率は８０％を超えているため，それに伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については，類似団体と比較して低い水準にあり，近年も減少傾向にある。しかし，単年度での実質公債費比率は若干増加している。これは，公営企業への地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増や臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因である。将来負担比率については，前年度数値から３．６ポイント減となり，減少傾向であるが，今後給食センター施設更新事業に係る地方債発行により，将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加することが予想される。また，平成２８年度に起債した中学校校舎改築事業債５億６千５１０万円の元金償還が令和元年度から開始し，元利償還金が増加していくことが考えられるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館，道路，橋りょう・トンネルであり，低くなっている施設は，学校施設である。特に有形固定資産減価償却率が高いのは公民館であり，前年度から２ポイント増の８８．０％となっている。築４０年以上経過し，施設の老朽化が進んでいることが要因であり，適切な維持管理・更新をしていく必要がある。また，道路については，前年度より２．０ポイント増，橋りょう・トンネルについても前年度より１．７ポイントの増となっており，道路は類似団体の中で最も高くなっている。これらインフラ系公共施設についても耐用年数の経過による老朽化が進んでおり，今後も，定期的な点検及び道路維持パトロールによる点検・診断を実施し，路面の損傷状況を踏まえながら適切な更新をしていかなければならない。橋梁については，平成２５年に策定した「八千代町橋梁長寿命化修繕化計画」に基づき，計画的に順次必要な修繕や長寿命化を実施していく。学校施設については，前年度と比べて２．２ポイント増の４６．８％になっており，類似団体内で最も低い水準である。これは，平成２８年度の中学校校舎改築事業によるものである。また，校舎改築事業により学校施設の一人当たり面積については，類似団体内では最も低くなっている。今後も，児童・生徒数の動向や地域における役割を十分に踏まえ，適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎以外の全ての施設について，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設であり，類似団体平均より３５．０ポイント上回る６２．３％になっている。今後，老朽化に伴う修繕費等も見込まれることから，下妻地方広域事務組合と連携し，適切な維持管理・更新に努めていく。体育館，プールについても，類似団体内最大値の８６．０％となっており，どちらも築３０年以上経過し，老朽化が進んでいる。保健センター・保健所については，前年度から２．０ポイント増の６２．０％になっており，築３０年が経過しようとしている。図書館及び消防施設の減価償却率については，類似団体内では最大値であるが，全国平均と比較すると６．１ポイント下回っている。また，一人当たり面積について，図書館のみ類似団体平均と比較して０．０４７ポイント上回っている。今後は，多様化する住民ニーズを踏まえながら，サービスの維持・向上に努め，適正な施設配置・管理・更新をしていくことが重要である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度数値と比較すると、有形固定資産のうち事業用資産においては、51百万円の増、インフラ資産は441百万円の減少、有形固定資産全体としては260百万円減少した。事業用資産は主に給食センター施設更新事業へ295百万円、図書館空調設備改修事業へ32百万円支出し、減価償却よる減少分より資産の取得分が多かったため増加した。インフラ資産は道路改良・舗装工事へ180百万円支出したが、資産の取得より減価償却による減少分が多かったため、減少した。投資その他の資産は主に義務教育施設整備基金、土地開発基金の減少、減債基金の計上について計上基金を明確にした結果、固定資産から流動資産に変更した影響もあり、356百万円減少となった。流動資産は減債基金の計上変更により、全体として155百万円増加した。資産合計としては461百万円減少し、28,159百万円となった。一方で負債は、職員数増加により退職手当引当金が増加となったものの、公債費の減少、八千代工業団地西地区土地取引完了によりその他固定負債が減少したため、58百万円減少し、8,499百万円となった。全体会計においては、前年度数値と比較すると、有形固定資産が407百万円減少、インフラ資産が589百万円、投資その他の資産が374百万円減少した。一方で、流動資産が253百万円増加し、資産合計としては530百万円減少の40,785百万円となった。負債については、地方債の償還により256百万円減少し、14,406百万円となった。連結会計においては、一般会計等全体会計との比較とする。連結会計においては資産が44,210百万円と一般会計の1.6倍、全体会計の1.1倍となっている。負債は14,783百万円となっており、全体会計と規模感はほぼ相違ないことが分かる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比較すると人件費は78百万円増加し、1,392百万円、物件費等は37百万円増加し、2,175百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち約5割を占めている。業務費用は、人件費において退職手当引当金繰入額が前年度戻入であったのに対し当年度繰入に転じたため、105百万円増加し、3,652百万円となった。他団体等への負担金や福祉社会保障給付である移転費用は、八千代中央土地区画整理事業特別会計への操出金が減少したことにより、前年度と比較すると28百万円減少し、3,765百万円となった。一方で、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が231百万円となった結果、純計上行政コストは7,186百万円となった。さらに、臨時利益として八千代工業団地西地区土地売却益等の計上があり、最終的な純行政コストは107百万円減少の7,117百万円となった。経常費用のうち大きな割合を占める委託料や、施設の老朽化に伴う維持補修費等、もう一度精査し、計画的に経費の削減に努める。全体会計においては、前年度と比較すると人件費・物件費等の業務費用は43百万円増加し、4,745百万円となり、移転費用は150百万円減少し、7,611百万円となった。これは補助金等において、介護保険特別会計の補助金等が増加したものの、国民健康保険制度の県単位化に伴う共同事業拠出金の減少により、国民健康保険特別会計の補助金等が248百万円減少したことが要因である。一方で、経常収益が4百万円増の817百万円となったため、純経常行政コストは11,539百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは295百万円減少し、11,471百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が745百万円多くなっている一方、人件費が522百万円多くなっているなど、経常費用が6,967百万円、純行政コストは6,221百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度のサービス提供に伴うコストである純行政コスト7,117百万円を賄う財源として、税収等及び国・県等補助金が、6,714百万円であり、純資産変動額は403百万円減少し、純資産残高は19,660百万円となった。前年度と比較すると、税収等では地方交付税が86百万円減少したことにより、財源が58百万円減少した。今後はより一層税収等の財源確保や経費の削減に努めていくことが肝要である。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,848百万円多くなっている。国民健康保険制度の県単位化に伴い、国民健康保険特別会計において税収等が1,192百万円減少し、一方で国県等補助金が931百万円増加と大きく増減した結果、財源としては380百万円減少しており、本年度差額は274百万円減少、純資産残高としては274百万円減少の26,378百万円となった。連結会計においては、茨城県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,494百万円多くなっており、純行政コスト13,338百万円に対し財源が13,208百万円となり、本年度差額は130百万円減少し、純資産残高は29,427百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支515百万円、投資活動収支が▲484百万円、財務活動収支は▲38百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲7百万円となり、当年度末資金残高は492百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は税収等収入の減少により業務収入が減少したため、105百万円減少した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したが、基金取崩収入が増加しており、全体として前年度と比較すると37百万円の減少にとどまった。財務活動収支は、地方債発行収入より償還支出が大きかったためマイナスとなった。業務活動収支の黒字分が投資活動収支に充当され、その余剰分を地方債償還に充当している。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等より367百万円多い882百万円、投資活動収支は▲739百万円、財務活動収支は▲165百万円となり、資金収支は22百万円、当年度末資金残高は2,227百万円となった。特別会計において地方債の償還が進み、財務活動収支のマイナス幅が増加している。連結会計においては、業務活動収支1,082百万円、投資活動収支▲921百万円、財務活動収支177百万円となり、資金収支は16百万円、当年度末資金残高は2,420百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は一般会計等で126万円となっており、類似団体平均値の約5割と相対的に低い傾向にある。一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。歳入額対資産比率は、当町の場合、現在形成された資産について一般会計等で3.28年の歳入が充当されていることになる。住民一人当たりの資産額と関連して類似団体と比較すると、相対的に資産規模が小さいため、平均値よりもやや低めの数値となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より若干高い数値となっている。当町では体育館や中央公民館など公共施設の老朽化の程度が進んでおり、今後中長期的な視点のもとに公共施設の最適な配置を実現することが求められている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は当町の場合、一般会計においては69.8%を過去及び現役世代が負担しており、ほぼ平均値並みである。前年度と比較すると、資産・負債・純資産とも減少しているが、資産の減少に比較し負債の減少割合が小さかったため、若干の減少となった。将来世代負担比率は、12.4%と前年度とほぼ同水準を保っている。類似団体平均値と比較しても低めの傾向にある。今後も地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めることが肝要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、人口減少の影響により、前年度に比較して増加(+0.1万円)となったが、純行政コストは減少しており、類似団体平均値よりも低めの傾向にあることから、効率的な行政運営がなされているといえる。今後、資産更新に伴う必要な投資を行うことにより、減価償却費の費用負担は年々増加していくことが予測されるため、財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は一般会計等で38.1万円と、前年度に比較して増加傾向となっており、類似団体平均値の約5割と相対的に低い傾向にある。当町の負債の大部分は地方債であり、その償還が進み、地方債残高が減少しているため、人口減少による影響が増加の要因であると考えられる。今後は、給食センター施設更新事業等による地方債の発行により、負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、▲106百万円となった。給食センター施設更新事業や小学校空調設備事業等の公共施設の整備を行ったことによるもので、財源として地方債発行と基金の取崩しを行った。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況について、当町の場合一般会計等において前年と同水準となった。類似団体平均値と比較すると低い割合となっている。これは当町の保有している資産が他の団体と比べ少なく、また一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。今後は使用料の適正化及び更なる経費の削減に努めていくことが肝要である。
類似団体【Ⅴ－０】
新ひだか町
八千代町
有田川町
愛南町
白石町