茨城県 >>> 八千代町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は増減がなく，平成２７年度と同様０．５８となり，類似団体平均を上回っている。平成１７年度から全職員による町税の滞納整理を実施し一定の成果をあげている（徴収率９５．０％）が，今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに，八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。
歳入において，地方税が９１百万円増加したが，各種交付金，地方交付税が減少したため，全体では，９５百万円の減となった。歳出においては，扶助費が１６百万円，物件費が２２百万円増加したが，人件費が３０百万円，公債費が２３百万円，繰出金が９百万円減少したため，全体では１９百万円の減となった。前年度比率は１．２ポイント上昇しているが，類似団体の平均値を下回っている。今後は八千代町第３次行財政集中改革プランに基づいた更なる経常経費の削減に加え，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る。
人件費については旧来からの給与体系により類似団体平均より低水準にある。物件費についても毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら，逼迫した財政状況を考慮し，今後も更なる経費削減に努める。
平成２４年度は国が給与の減額支給措置を実施したことから数値が１００を越えていた。現在、人件費抑制のため八千代町第３次行財政集中改革プランによる職員数の適正化や時差出勤制度等の導入による時間外勤務手当の削減などを行っているが、引き続き人件費の抑制に努める。
これまで職員数の抑制を図っており、類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。職員数については再任用職員と新規採用職員のバランスを考慮しながら、多様化する住民ニーズに応えられるような体制づくりを目指す。
平成１７年度に借入を行った庁舎建設事業に伴う起債の償還が完了したことにより元利償還金が減少したことや，加入一部事務組合負担金の減少などにより，前年度に比べて１．８ポイント低下し，類似団体平均を下回っている。今後も八千代町総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。
中学校校舎建設などによる地方債発行により一般会計等の地方債残高が４０８百万円増加するなどにより，将来負担は３００百万円の増加となった。また基準財政需要額算入見込額が９５百万円増加したものの，充当可能基金残高が２８２百万円の減少したことにより，将来負担比率は前年度と比べて１２．１ポイント上昇している。今後は特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。
これまでの職員数の抑制（人口千人当たりの職員数６．６８（類似団体平均１１．１０）により，人件費に係る経常収支比率はほぼ類似団体平均並みである。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準として維持していくことを目標に，人件費の抑制を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント上昇し，１３．８ポイントとなっており，類似団体平均を上回っている。今後は受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。また，歳出面においても委託料について委託内容の見直しや長期契約を検討するなどにより委託金額の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べて０．４ポイント上昇したが，類似団体平均並みである。増加した主な要因としては，障害者自立支援給付費及び自立支援医療給付費の増等によるものである。
その他に係る経常収支比率は前年度に比べて０．３ポイント上昇し，類似団体平均を３．９ポイント上回っており，高止まりの傾向にある。要因としては，下水道事業や中央土地区画整理事業の公債費が増加していることや，国民健康保険への繰出金が多額となり繰出金総額が増加した結果である。今後は独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べて０．３ポイント上昇し，類似団体平均を２．７ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは，一部事務組合への負担金が要因である。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。
過去からの地方債発行の抑制に加え，平成１３，１４年度に行った高利率の地方債の繰上償還（約２億円）により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており，平成２８年度決算では１０．２ポイント低くなっている。また，人口１人当たりの公債費も類似団体平均と比べ低くなっている。中学校校舎建設事業等の地方債の元利金償還開始により公債費は増加する傾向にある。公債費のピークは平成３０年度と見込まれている。今後は事業費の精査，基金の活用等により，地方債の発行を必要最小限に抑える。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べて１．４ポイント上昇し，補助費等などが類似団体を上回っていることから類似団体平均と比較して高い状態にある。前年度に比べて上昇したのは扶助費，物件費及び維持補修費に係る経常経費充当一般財源等の増加が主な要因である。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づく徹底した経費削減を行い，また，平成２５年度の職員数１７７人を基準に定員適正化を推し進めるなど歳出の抑制に努める。
実質公債比率は類似団体と比較してほぼ同じ水準となっており、平成23年度以降低下傾向になっている。将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、平成23年度以降低下傾向になっている。実質公債費比率の減少している主な要因としては、平成17年度に借入を行った庁舎建設事業に伴う起債の償還が完了したことや、一部事務組合への負担金が減少したことが考えられる。また今後、中学校校舎建設による地方債償還が平成29年度より始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。