葛尾村

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.15と類似団体平均を下回っている。本村は、産業基盤が脆弱であり、今後も状況の変化に期待できないことから、引き続き事務事業の見直し、事業の重点化を図り、行政サービスの効率化と財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:35/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、復興関連事業費が減少したため相対的に比率が増加(前年度比14.3ポイント低下)した。今後は「葛尾村集中改革プラン」を確実に実施し、事務事業及び組織機構等の見直しを含め、人件費、物件費、補助費等のさらなる抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:29/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少傾向が続く中で、人件費については、財政健全化対策の一環として抑制に努めているが、物件費については、村内道路除草や緊急雇用等の復興関連の委託料等の増が影響し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。

類似団体内順位:43/64

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、再雇用職員や任期付き職員の採用により類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:5/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、人口の自然減と職員構成の変動により減少し、類似団体の平均を下回った。引き続き効率的な事務運営を心がけるとともに、より適切な定員管理に努める必要がある。

類似団体内順位:28/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。平成15年度から地方債発行限度を設定し借入額を1億円程度に抑制してきたことから、今後も低下する見通しである。引き続き集中改革プランに基づき計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:10/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体を下回っている。主な要因としては、平成15年度から地方債の借入限度額を1億円程度に抑制してきたこと、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう努め、新規事業の実施等については、必要性や緊急性、費用対効果等の観点から優先順位をつけ取り組むこととし、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/64

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、議員数の削減、議員・特別職等給与カット、職員の手当の見直し及び職員退職による欠員不補充などにより削減に努めきたが、通常業務に加え復興関連業務に対応する必要があるため、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。今後も人件費削減に向けた対策を講じるとともに、定員適正化計画の進行管理を行いながら、適切な水準の維持に努める。

類似団体内順位:55/64

物件費

物件費の分析欄

物件費については原子力災害による全村避難のため、施設管理等の費用が減少し低水準であったが、今後は新規の施設等の建設に伴い増加する見込みであるため、適切な水準の確保に努める。

類似団体内順位:15/64

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の割合は0.7ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、自立支援等を進めるとともに、資格審査等の一層の適正化を図る。

類似団体内順位:14/64

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、他会計(特に介護保険特別会計)への繰出金については年々増加しているため、事業内容の見直し等により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:20/64

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値同程度となっている。今後も、引き続き事業経費の負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図る。

類似団体内順位:44/64

公債費

公債費の分析欄

公債費は微増したが類似団体を下回った。平成15年度から地方債発行限度を設定し借入額を1億円程度に抑制してきたことから、今後も低下する見通しである。引き続き集中改革プランに基づき計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:29/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。今後は、事務事業の見直しを図るなど一層の経費削減に努めていく。

類似団体内順位:34/64

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

東日本大震災及び原発事故からの復興事業に係る農林水産業費、土木費、教育費、災害復旧費について、大幅な増により類似団体の平均額を大きく上回っている。今後の人口は長期避難の影響により大きく変動することが想定されるため、復興計画等の着実な実施と併せて、より健全な財政をめざしていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

東日本大震災及び原発事故からの復興事業に係る普通建設事業費、維持補修費、物件費、積立金について、大幅な増額により類似団体の平均額を大きく上回っている。今後の人口は長期避難の影響により大きく変動することが想定されるため、復興計画等の着実な実施と併せて、より健全な財政をめざしていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金は、標準財政規模の10%を大きく上回っており、不測の事態に対応できる備えが整っている。実質収支比率は減少し、望ましいとされるおおむね3%~5%程度の中に入っているが、財政規模が小さいことから、今後は15%前後で推移するよう努める。実質単年度収支については、資金繰りのため財政調整基金を2億6千万円取り崩したこと等により18.97ポイント下落したが、今後は財政の安定化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

普通会計及び特別会計においても赤字は生じていない。今後も赤字に転じることのないよう、財政の健全性を確保していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

公債費に関しては、起債発行額の抑制と償還期間満了による元利償還金の減少により年々縮小してきている。新規発行分についても交付税措置率の高い有利な起債を発行し、実質公債費比率上昇を抑制しているが、今後も適正な管理に努め、公債費の圧縮を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率の分子は、将来負担額に対し充当可能財源(充当可能基金)が大きいため、マイナスとなっている。これは、公共インフラ等整備に係る震災復興関連基金額が多額であることが要因である。今後は震災復興関連基金が急激に減少することを想定し、財政の健全性の確保を維持する。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費比率については公債費が起債発行額の抑制と償還期間満了による元利償還金の減少により年々縮小してきていることにより減少している。今後も適正な管理に努め、新規の起債発行を抑制するなど、実質公債費比率の抑制を図る。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村