葛尾村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220人200人400人600人800人1,000人1,200人1,400人1,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.3%31.9%29.8%0260270280290300310320330340第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．１４と類似団体平均を下回っている。本村は、産業基盤が脆弱であり、今後も状況の変化に期待できないことから、引き続き事務事業の見直し、事業の重点化を図り、行政サービスの効率化と財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：90/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.120.140.160.180.20.220.24当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は、復興関連事業費が増加したため相対的に比率が減少（前年度比１２．４ポイント改善）したものの、今後も「葛尾村集中改革プラン」に基づき、事務事業及び組織機構等の見直しを含め、人件費、物件費、補助費等のさらなる抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：14/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少傾向が続く中で、人件費については、財政健全化対策の一環として抑制の成果が現れているが、物件費については、村内道路除草や緊急雇用等の復興関連の委託料等の増が影響し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。

類似団体内順位：135/147
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、再雇用職員や任期付き職員の採用により類似団体平均を下回っているため、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：10/147
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、人口の自然減と職員構成の変動及び復興にかかる業務量の増大が要因となり、類似団体の平均を上回っている。引き続き効率的な事務運営を心がけるとともに、より適切な定員管理に努める必要がある。

類似団体内順位：103/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきたことから、今後も低下する見通しである。引き続き集中改革プランに基づき計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：10/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体を下回っている。主な要因としては、平成１５年度から地方債の借入限度額を１億円程度に抑制してきたこと、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう努め、新規事業の実施等については、必要性や緊急性、費用対効果等の観点から優先順位をつけ取り組むこととし、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、議員数の削減、議員・特別職等給与カット、職員の手当の見直し及び職員退職による欠員不補充などにより削減に努めきたが、通常業務に加え復興関連業務に対応する必要があるため、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。今後も人件費削減に向けた対策を講じるとともに、定員適正化計画の進行管理を行いながら、適切な水準の維持に努める。

類似団体内順位：129/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については原子力災害による全村避難のため、施設管理等の委託料が減り低水準であったが、今後は避難指示解除に伴い今後増加する見込みであるため、適切な水準の確保に努める。

類似団体内順位：9/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の割合は、類似団体平均を下回っている。今後も、自立支援等を進めるとともに、資格審査等の一層の適正化を図る。

類似団体内順位：1/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、他会計（特に介護保険特別会計）への繰出金については年々増加しているため、事業内容の見直し等により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：25/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値同程度となっている。今後も、引き続き事業経費の負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図る。

類似団体内順位：64/147
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は微減し類似団体を下回った。平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきたことから、今後も低下する見通しである。引き続き集中改革プランに基づき計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：49/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、事務事業の見直しを図るなど一層の経費削減に努めていく。

類似団体内順位：20/147
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

東日本大震災及び原発事故からの復興事業に係る民生費（原子力災害対策事業費）、土木費、労働費について、大幅な増額により類似団体の平均額を大きく上回っている。今後の人口は長期避難の影響により大きく変動することが想定されるため、復興計画等の着実な実施と併せて、より健全な財政をめざしていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

東日本大震災及び原発事故からの復興事業に係る普通建設事業費、維持補修費、委託費、積立金について、大幅な増額により類似団体の平均額を大きく上回っている。今後の人口は長期避難の影響により大きく変動することが想定されるため、復興計画等の着実な実施と併せて、より健全な財政をめざしていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、標準財政規模の１０％を大きく上回っており、不測の事態に対応できる備えが整っている。実質収支比率は、望ましいとされるおおむね３％～５％程度を大きく上回っており、今後も同程度で推移するよう努める。実質単年度収支については、資金繰りのため財政調整基金を２億６百万円取り崩したこと等により１５ポイント以上下落したが、今後は財政の安定化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計

分析欄

普通会計及び特別会計においても赤字は生じていない。今後も赤字に転じることのないよう、財政の健全性を確保していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費に関しては、起債発行額の抑制と償還期間満了による元利償還金の減少により年々縮小してきている。新規発行分についても交付税措置率の高い有利な起債を発行し、実質公債費比率上昇を抑制しているが、今後も適正な管理に努め、公債費の圧縮を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額に対し、充当可能財源（充当可能基金）が大きいため、マイナスとなっている。これは、学校・災害公営住宅等の公共インフラ整備に係る震災復興関連基金額の大幅増（＋２９億８２百万円）が要因である。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

43.3％43.9％46.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.9％3.8％5％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020211,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020211,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,600百万円-2,500百万円-2,400百万円-2,300百万円-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町