福島県 >>> 葛尾村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
財政力指数は、０．１２と類似団体平均を下回っている。本村は、産業基盤が脆弱であり、今後も状況の変化に期待できないことから、村税の収納率の向上をめざすなど自主財源の確保に努める。
経常収支比率は、地方債の借入限度額を設定し借入額を抑制してきたため、公債費の占める割合が平成２０年度から減少してきたが、昨年は東日本大震災の影響により増加したが将来的に改善の見込みである。今後は、「葛尾村集中改革プラン」に基づき、事務事業及び組織機構等の見直しを含め、人件費、物件費、補助費等の更なる抑制に努める。
人件費及び物件費については、財政健全化対策の一環として抑制に努めてきており、人件費については成果がみられているが、物件費については、情報システム事業により類似団体平均を上回っていると思われる。
人口の自然減と職員構成の変動が要因となって類似団体の平均を上回っている。現状では引き続き効率的な事務運営に努め、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を下回っている。平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきたことから、平成２２年度以降は低下する見通しである。引き続き集中改革プランに基づき計画的な地方債の発行に努める。
類似団体を下回っている。主な要因としては、平成１５年度から地方債の借入限度額を１億円程度に抑制してきたこと、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等については、必要性、緊急性、効果等の観点から優先順位をつけ、安易に起債事業を導入しないこととし、財政の健全化を図る。
人件費については、議員数の削減、議員並びに特別職等給与カット、職員の手当の見直し及び職員退職による欠員不補充などにより、類似団体平均値で推移してきたが、東日本大震災の影響により経常経費が低くなったことにより経常収支比率が大きくなった。今後も各種抑制策を講じるとともに、定員適正化計画の進行管理に努め、人件費の削減を図り、適正な水準の維持に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、他会計への繰出金、特に介護保険特別会計への繰出金については年々増加しており、単独事業内容の見直しを行うなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も、引き続き事業経費の負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図る。
公債費は、平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきたことから、平成２２年度以降は低下する見通しである。引き続き集中改革プランに基づき計画的な地方債の発行に努める。
新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町
簡易水道事業（法適用）