経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総費用と地方債償還金にしめる総収益の比率費用の維持費、修繕費が増額となり、償還額が減り、総収益が増額となったことで、数値は85.20%となった。④企業債残高対事業規模比較率料金収入に対する企業債残高の割合。近年の起債残高は減少傾向。一般会計繰入額の数値が変更となり上昇した。今後、事業と返済額のバランスに留意する。⑤経費回収率使用料で賄うべき経費の比率低い数値であるが、限られた地域内の事業で、大きな数値の上昇は見込めない。今後も経費削減など引き続き行っていく。⑥汚水処理原価1㎥当たり汚水処理に要した費用。H24年度から平均値を上回る原価になっている。接続戸数も限られる小規模事業であるが、今後も改善に努める。⑦施設利用率施設の処理能力(一日)に対する日平均の処理水量の割合。こちらもH24年度から類似団体平均値より下がった数値となっている。季節や天候で変動があるため一概に規模縮小の措置はとれないが、経過を注意深く見ていきたい。⑧水洗化率処理区域内汚水処理人口割合。水洗化率は近年ほぼ横ばい。水洗化率増加によって各種数値の改善に繋がるので、引き続き接続率の増加に努める。
老朽化の状況について
整備が始まった平成11年の供給開始。小規模会計だけに、単年度での修繕費発生は会計に与える影響が大きい。各施設の修繕等に気を配り細やかに対応していきたい。
全体総括
今後、公共・農集など市で行う下水道事業と調整を図りながら、市民の理解を得られる範囲で段階的な料金改定により、収入の増加につなげたい。建設工事に要した起債の元利償還金は減少しており、施設の改修などを除き、多くは処理場の運営費のみになるため、施設運営など見直し、掛かる経費の削減に努める。維持管理費、資本費を使用料金でまかなう事が公営企業会計の原則であるが、現在は維持管理費の一部充当となっている。水洗化率の向上、適正な料金価格設定、経費の見直しによる削減で各経営指標の向上を目指していく。