経営の健全性・効率性について
①利用者からの使用料収入が元々少額なうえ、既に水洗化率がほぼ100%になっていることから、料金改定なしでは今後も増収は見込めない状況である。収入不足分については一般会計からの繰入を行うことで補っている。平成27年度に収益的収支比率が100%になっているのは一般会計からの繰入(分流式下水道に係る経費)の取り扱いを変えたことによるものである。④企業債残高については、新たな整備計画はないことから今後は減少していく。企業債残高対事業規模比率についてH27年度末数値が「0」となっているのは、今後の償還については総務省が示す繰出基準(分流式下水道に係る経費)に全額該当するものと判断し、残高の全額を一般会計からの繰入により償還するものとしたことによるものである。⑤小規模な施設のため使用者も少なく、今後も収益の増収は見込めない状況である。他の下水道事業と一体となった使用料の改定や更なる費用の削減に努める必要があるが、極端な使用料の値上げは考えづらく、今後も経費回収率については大きな改善は見込めないと考えている。⑥小規模な施設のため汚水処理原価が高くなりやすいが、類似団体と比較しても高い状況にあることから、不明水対策の検討、実施や経費の縮減策を検討しなければならない。⑦しばらくはこのまま推移すると思われるが、人口減少等による利用率の低下は避けられないと考えており、今後対策を検討、実施していく必要がある。⑧整備が既に完了し、H27末における水洗化率はほぼ100%となっている。今後も水洗化率については同程度で推移すると見込んでいる。
老朽化の状況について
平成8年から供用開始しており、老朽化への対策あるいは新たな整備手法の検討をしなければならない時期に来ている。
全体総括
当該事業地区は山間部にあり、冬期間は特に雪が多くなる場所にある小規模施設で、処理区域内人口も50人と少なく、使用料収益の増収が期待できない状況である。施設の老朽化とともにその対策や新たな整備手法を検討する必要がある。