経営の健全性・効率性について
・地方債償還金を含めた総費用について、関連市町村からの負担金と一般会計からの基準内繰入金で賄えている。・県内の下水道事業の事業効果・効率性を高めるため広域共同化を進めており、施設利用率を確保していく。
老朽化の状況について
・H24末に策定した管路施設の長寿命化計画に基づく改築更新により、管渠の改築更新を進めている。・今後、管渠破損が増加する目安となる整備から30年以上経過する管渠が、10年後のH36には管渠全体の約56%に急増し、更に10年後のH46には約89%に増加する状況であり、老朽化管の急増による改築更新費用の増加が見込まれる。
全体総括
今後も広域共同化を進ることにより、収益性を高め、施設利用率を改善するとともに、ストックマネジメント計画の策定による投資の最適化を図る必要があると考えている。