末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０２ポイント上回っている。平成３０年度から令和２年度の３ヶ年平均財政力指数は、前年度より０．０１ポイント減となった。今後は、人口の減少による税収の減や高齢者人口の増による社会保障経費の増、保育所開設に伴う扶助費等の増が見込まれることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、職員数の削減による人件費の削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | |
経常収支比率の分析欄類似団体平均を４．１ポイント上回っている。分子となる経常経費充当一般財源が、放課後児童クラブ指定管理委託等による物件費の増や高料金対策補助事業等による補助費等の増、臨時財政対策債償還金等の増に伴う公債費の増等で３，７２７千円増となったものの、分母となる経常一般財源が普通交付税、地方消費税交付金の増などにより、１８１，８２４千円増となったことで、前年度より４．１ポイント減の９４．２％となった。今後、高齢者人口の増加に伴う社会保障費による繰出金の増加や公債費の増加が予想されることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、職員数の削減による人件費の削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の人口一人当たりの金額は類似団体平均よりすべてにおいて下回っており、合計では３２，３５５円下回った。一人当たりの金額では下回っているものの、今後、予防接種費用や復興事業完成に伴う維持管理費等で物件費の増加が予想されることから、引き続き、職員数の削減による人件費の削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を５．１ポイント、全国町村平均を４．４ポイント下回っており、類似団体の中では低い水準となっている。大学卒の経験年数が１５年以上の指数が低くなっていることが、類似団体平均を下回っている要因と思われる。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は８．０２人で類似団体平均より１．１８人下回っている。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいたが、東日本大震災からの復興事業を実施する令和２年度までは現職員数の維持を必要としてきた。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体平均を６．８ポイント下回り、前年度と同率の０．５％となった。投資的事業の適切な事業実施、地方債の借り入れにより、実質公債費比率は減少してきた。しかし、学校教育施設改修事業が集中したことと災害復旧事業の増に伴い令和６年度へ向け元利償還金が増加する見通しで、実質公債費比率も今後は増加していくと思われる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和元年度に引き続き算出されなかった。今後も新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努め、地方債発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を０．１ポイント下回り、前年度より２．２ポイント減少した。前年度より減となった要因は、非常勤職員等の人件費が減額したことと、普通交付税、地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。類似団体と比較すると人口１人当たり人件費決算額、人口千人当たりの職員数も１．１８人低くなっているが、経常収支比率は同水準であるため、分母である経常一般財源が類似団体平均値より低いことが要因と予想される。今後も引き続き、職員数の適正化を行い経常経費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄賃金は減額となったものの放課後児童クラブを指定管理へ移行したことや塵芥処理費委託、予防接種委託等で経常物件費は増加している。前年度より０．５ポイント減少したのは普通交付税、地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。今後は、復興事業で整備した施設等の維持管理等の増が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しを行い経常経費節減に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回り、前年度より０．３ポイント減少した。扶助費は、障害者介護給付費及び私立幼稚園施設等利用給付費等で増となったものの、新型コロナウイルス感染症対策による受診控えにより子ども医療費対策費の減や認定こども園・幼稚園施設型給付費の減等により、前年度より微減となっている。今後は障害者介護給付事業の増、私立保育所開設に伴う施設型給付費の増が見込まれており、比率の上昇が予想される。 | |
その他の分析欄繰出金、維持補修費は増加しているが、前年度より０．８ポイント減少したのは普通交付税、地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。今後は、高齢者人口の増加に伴い、医療費や介護給付費の伸びにより繰出金の増が見込まれることから、健康寿命の延伸事業を推進していく。 | |
補助費等の分析欄水道高料金対策補助金が該当したことで経常経費は増加したものの、前年度より０．４ポイント減少したのは普通交付税、地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。今後は、斎場建設に係る公債費負担金の増加も見込まれるので、事務事業の見直しによる経常経費の削減及び適正な補助金の交付に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体平均を６．５ポイント下回り、前年度より０．１ポイント上昇した。近年、学校教育施設改修事業や災害復旧事業債が集中したことに伴い、令和６年度へ向け元利償還金が増加する見通しとなっている。今後も発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、借入額を償還額の範囲内に抑える等新規発行を伴う普通建設事業費の適量な事業実施に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均を１０．６ポイント上回り、前年度より４．２ポイント減少した。前年度より比率が減した要因については、普通交付税、地方消費税交付金の増により、分母となる経常一般財源が増加したことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、東日本大震災復興交付金の国に対する返還金により、住民一人当たりのコストが前年度より大きく増加となっている。土木費の主な内容としては東日本大震災の被災地であり復興へ向けての事業によるもので、都市公園整備事業や関連工事等などが主な内容となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、公共施設管理基金積立金、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業等の増により、前年度より大きく増加となった。また、民生費の住民一人当たりのコストは、長寿社会基金積立金、組織改編に伴い人件費の増により前年度より増加となった。令和２年度まで都市公園整備事業や土地区画整備事業等の復興事業が続いたが、今後は老朽化する施設の維持管理や修繕・改修等が主となってくる。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき策定する適正管理方針をもとに事業内容の精査や取捨選択を徹底し、安定した財政運営を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、令和元年度までは東日本大震災の復興事業の影響により類似団体平均値を上回っていたものの、令和２年度は事業の終息により下回っている。補助費等の住民一人当たりのコストは、東日本大震災復興交付金の返還金、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金及び事業継続地域支援金等の増により、前年度より大きく増加している。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費、繰出金の項目は、ほぼ類似団体内平均値を下回る結果となっている。また、普通建設事業費は高い水準で推移してきたものの、公債費が大きく増加していないのは、東日本大震災復興交付金事業による復興事業が中心だったこととによるものである。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で約4,843百万円となっており、前年度から約2,056百万円の減額となっている。・これは、財政調整基金で184百万円、災害公営住宅維持管理基金で266百万円や公共施設管理基金で151百万円の積立が増加した一方で、東日本大震災復興交付金事業への充当及び返還により東日本大震災復興交付金基金を2,759百万円取り崩したことによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・公共施設管理基金:公共施設の老朽化による改修等が見込まれるため、その財源のため積立予定である。・地方債の償還額が令和6年度に向けて大きくなるため、それに備えて積立、取崩を行う予定である。 | |
財政調整基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、1,508百万円となっており、前年度から184百万円の増加となっている。・令和2年度においては、震災復興特別交付税過年度分の収入増等により積立が取崩しを上回ったことが要因である。（今後の方針）・今後は残高が減少傾向であるが、公共施設の更新、維持管理に対する財源不足及び災害への備えに加えて、新型コロナウイルス感染症対策等のため10億円程度の維持に努めることとしている。 | |
減債基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、245百万円となっており、前年度から28百万円の増加となっている。・学校施設の整備、改修事業が集中したことに加えて、福島県沖地震及び宮城県沖地震に係る災害復旧事業による借り入れを行う予定であり、地方債の償還のピークが令和6～7年度に迎えるため、それに備えて28百万円積立てたことが要因である。（今後の方針）・地方債の償還額が令和6年度に向けて大きくなるため、それに備えて積立、取崩を行う予定である。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・災害公営住宅管理基金:災害公営住宅及び共同施設の整備、修繕及び改良等並びに地方債の償還に要する費用に充てるため。・公共施設管理基金:教育、文化、福祉等の公共施設に係る大規模改修事業その他の多額の経費を必要とする事業に要する経費の財源に充てるため。・地域福祉基金:社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の増進に資するため。（増減理由）・災害公営住宅維持管理基金に266百万円積立てた一方で、東日本大震災復興交付金事業への充当及び返還により東日本大震災復興交付金基金を2,759百万円取り崩したこと等により、2,268百万円減となっている。（今後の方針）・公共施設管理基金:公共施設の老朽化による改修等が見込まれるため、その財源のため積立取崩を行う予定である。・災害公営住宅維持管理基金:災害公営住宅の建設が同時期であり、改修時期が同時期になる見込みから、その財源のため積立予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度については、昨年度と比較すると１５．６ポイントの減となっている。類似団体平均と比較すると１７．５ポイント下回っており、震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所、中学校等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。今後の課題として、最も古い建物は役場庁舎で６０年を迎えようとしていることや、震災後建設された災害公営住宅、給食センター、保育所等の施設が老朽化により同時期に更新を迎えることが推測されることから、公共施設適正管理方針に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。令和２年度については、固定資産台帳整備中である。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率を類似団体と比較すると３６１．４ポイント下回っており、類似団体内順位では４位となっている。その要因としては、財政調整基金や公営住宅管理基金などの基金を充当可能財源として確保していることや、将来負担額の一つである地方債現在高が地方債の発行を抑え低位にできていることが挙げられる。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度も算出されなかった。令和元年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体より17.5ポイント下回っている。震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。令和２年度の固定資産台帳台帳整備中のため、数値は出ていない。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体より6.8ポイント下回り、前年度と同数値となった。公債費が増えたものの普通交付税等が増えたことが要因と思われる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、これらは、震災後に災害公営住宅、保育所を建設したことによるものである。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が５５．９ポイントと類似団体平均より低くなっているが、その要因は震災後に中学校校舎一校やプール等を建替したためである。今後の課題としては、小学校の有形固定資産減価償却率が高く維持管理費用負担が増が課題となっていることが挙げられる。令和２年度については、固定資産台帳整備中である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昭和３４年に建設され６０年を向かえようとしている庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。「体育館・プール」、「市民会館」についても２０年が経過しており、今後有形固定資産減価償却率が上昇していくことが想定され、維持管理費用負担増が懸念される。令和２年度については、固定資産台帳整備中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、当町は道路などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきている点である。また最近の傾向としては、震災関連事業の完了等で新規の資産が計上になった点なども要因としては挙げられる。また、H30年度に復興交付金基金の不用額として23億返還しているが、R2年度にも不用額として20億程度の返還があるため、資産は目減りする。一方、負債については、他団体と比較して低位であり、起債に頼りすぎることなく財政運営を行えている。しかしながら、一般会計ベースでは震災以前と比較すると借入残高は増加している(H23年3,948百万円→R元年5,136百万円)。今後については、現在の資産の数や質などを公共施設等総合管理計画に基づき検討し適正管理に努めるとともに、引き続き起債に頼りすぎることなく財政運営を行えるようにしていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況H30年度は国への返還金23億があったため高いが、R元年度はH29年度並みとなり、結果として住民一人あたりの行政コストは類似団体よりも低位となっている。経常収支のうち業務費用は、人件費と物件費が前年度より低くなっている。また移転費用は幼児教育無償化の影響で扶助費があがっているものの、震災関連の繰出金やその他経費が下がっており、結果として前年度より1億円程度の減となったもの。今後については、震災関連で整備した都市公園などの維持経費がかかるため、物件費は上昇する見込みである。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し経費削減に努めていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度においては、純行政コストが△6,746百万で補助金等の財源より上回ったために、結果として期首と比較して純資産残高は減少となった。平成30年度は国への返還のため基金を取り崩しし純資産残高が大きく減少(3,261百万円)したが、令和元年度は927百万円の減少に留まった。今後とも、税の徴収業務を高い水準で保ち税収等のアップやコスト削減に努め純資産残高の確保に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△179百万円であった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少し資産売却収入などあったが、基金取崩を抑えたために△193百万円となった。財務活動収支については、起債が伴う普通建設事業が多かったために、地方債償還額を新規発行収入が上回り162百万円となった。現状としては、経常的な活動に係る経費は基金の取り崩しの収入で賄っている。今後とも、新規発行額が地方債償還額を超えないように起債額を調整し、引き続き注視していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、当町は道路などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきている点である。また最近の傾向としては、震災関連事業により新規の投資があった点なども挙げられる。また、H30年度に復興交付金基金の不用額として23億返還しているが、R2年度にも不用額として20億程度の返還があるため、資産は目減りする。今後については、現在の資産の数や質などを、公共施設等総合管理計画に基づき検討し、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較すると、純資産割合は高くなっている。資産の状況は上述のとおり震災関連事業の資産投資等があったため、負債については地方債残高が他団体と比較して低位であるため、純資産割合が高い。また将来世代負担比率については、類似団体と比較すると低位になっている。これは純資産比率と同様、地方債の残高が他団体と比較して少ないためである。今後も、起債に頼り過ぎずに財政運営を行えるようにしていK。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況H30年度は国への返還金23億があったため高いが、R元年度はH29年度並みとなり、結果として住民一人あたりの行政コストは類似団体よりも低位となっている。経常収支のうち業務費用は、人件費と物件費が前年度より低くなっている。また移転費用は幼児教育無償化の影響で扶助費があがっているものの、震災関連の繰出金やその他経費が下がっており、結果として前年度より1億円程度の減となったもの。今後については、震災関連で整備した都市公園などの維持経費がかかるため、物件費は上昇する見込みである。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し、経費削減に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度は、小中学校エアコン設置、町民プール改修等の起債が伴う投資が多かったために起債額は当年度償還額を上回ったが、類似団体と比較すると、一人当たりの負債額は32.8万円とかなり低くなっている。しかしながら、一般会計ベースでは震災以前と比較すると借入残高は増加している(H23年3,948百万円→R元年5,136百万円)。他団体と比較すると負債は低位ではあるものの、地方債については、借入残高が前年度を上回らないように抑制に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較すると、受益者負担比率は低位である。H30年度は国への返還金があったため、類似団体との乖離は大きかったが、R元年度は類似団体に近い数字となっている。低位の主因は、手数料等の収益が低いことと、補助金や物件費等の計上経費が大きいことが挙げられる。公共施設等の使用料の検討、利用頻度の向上に向けた取り組みを引き続き行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,