末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０４ポイント上回っている。平成２９年度から令和元年度の３ヶ年平均財政力指数は、前年度より０．０１ポイント減となった。今後は、人口の減少による税収の減や復興事業完了に伴う維持管理費、幼児教育保育無償化に伴う扶助費等の増が見込まれることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | |
経常収支比率の分析欄類似団体平均を７．６ポイント上回っている。分子となる経常経費充当一般財源が、退職手当特別負担金の増等に伴う人件費、下水特会への繰出金の増に伴う繰出金、障がい者自立支援給付事業の増に伴う扶助費で増となったものの、高料金対策補助事業の減に伴う補助費等の減により、２６，２７３千円減となったことと、分母となる経常一般財源が普通交付税、地方特例交付金は増したものの、臨時財政対策債、町税、地方消費税交付金の減等により、６７，３９５千円減となったことで、前年度より１．０ポイント増の９８．３％となった。今後復興事業完成に伴う物件費、公債費の増加及び高齢者人口の増加にに伴う社会保障費の増により繰出金の増加が予想されることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の人口一人当たりの金額は類似団体平均よりすべてにおいて下回っており、合計では３０，４９１円下回った。一人当たりの金額では下回っているものの、今後復興事業完成に伴う物件費の増加が予想されることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．８ポイント、全国町村平均を３．３ポイント下回っている。大学卒の経験年数が１５年以上の指数が低くなっていることが、類似団体平均を下回っている要因と思われる。前年度より増の要因は、職員の採用によるものである。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は７．８５人で類似団体平均より１．５８人下回っている。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいたが、東日本大震災からの復興事業終息までは現職員数の維持が必要とされている。今後は、復興事業完了にあたり、さらなる事務事業の見直しを行い、適正な人員配置につなげる。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体平均を７．２ポイント下回り、前年度より０．２ポイント減少している。投資的事業の適切な事業実施、地方債の借り入れにより、実質公債費比率は減少してきた。しかし、近年学校教育施設改修事業が集中したことに伴い令和４年度へ向け元利償還金が増加する見通しで、実質公債費比率も増加していくと思われる。今後、元利償還金の増額が見込まれることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握したうえで、事業内容等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成３０年度に引き続き算出されなかった。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努め、地方債残高の増加を抑制してきたが、震災後は復興事業及び学校教育施設改修事業等の事業費の増により、地方債残高は増加している。今後発行の際は、交付税算入のある事業を最優先とし、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を３．６ポイント上回り、前年度より０．７ポイント増加した。前年度より増の要因は、退職者数の増加により退職手当組合特別負担金が増したことと、分母となる経常一般財源が普通交付税、地方特例交付金は増したものの、臨時財政対策債、町税、地方消費税交付金の減等により、６７，３９５千円減となったことによるものである。類似団体と比較すると人口１人当たり人件費決算額は１６．５％、人口千人当たりの職員数も１．５８人低くなっているが、経常収支比率は上回っていることから、分母である経常一般財源が類似団体平均より低いことが要因と予想される。今後、東日本大震災からの復興事業終息までは現職員数の維持が必要とされており、引き続き町税徴収強化に取り組み、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体平均を６．２ポイント上回り、前年度より０．３ポイント増加した。復興事業の完了に伴う公園管理等の施設維持管理費やスポーツ施設指定管理料で増加しているが、人口１人当たり決算額は類似団体と比較すると２０．０％低くなっている。今後は、会計年度任用職員制度の導入により臨時職員賃金は減額になるものの、復興事業で整備した施設等の維持管理や指定管理制度の導入に伴う経常経費の増が見込まれることから、事務事業の見直しを行い経常経費節減に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を０．４ポイント上回り、前年度より０．４ポイント増加した。経常的一般財源充当扶助費は、障害者自立支援給付事業費及び幼児教育保育無償化に伴う施設利用給付費等で増加している。人口１人当たり扶助費決算額は類似団体と比較すると２９．８％下回っている。扶助費については、国県の財源が伴う部分はあるものの幼児教育保育の無償化に伴い決算額の上昇が予想される。 | |
その他の分析欄類似団体平均を４．３ポイント上回り、前年度より０．９ポイント増加した。前年度より増の要因については、下水道事業特別会計への繰出金が１１百万円増等によるものである。今後は、高齢化に伴い、医療費や介護給付費の伸びにより繰出金の増が見込まれることから、健康寿命の延伸事業を推進していく。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均と同率となり、前年度より１．４ポイント減少した。前年度より減の要因は、水道高料金対策補助金が減したことによるものである。今後は、斎場建設に係る公債費負担金の増加も見込まれるので、事務事業の見直しによる経常経費の削減及び適正な補助金の交付に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体平均を６．９ポイント下回り、前年度より０．１ポイント上昇した。近年、学校教育施設改修事業が集中したことに伴い、令和４年度へ向け元利償還金が増加する見通しとなっている。今後も発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、借入額を償還額の範囲内に抑える等新規発行を伴う普通建設事業費の適量な事業実施に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均を１４．５ポイント上回り、前年度より０．９ポイント増加した。前年度より増の要因については、分母となる経常一般財源が、臨時財政対策債（６２百万円減）、町税（２７百万円減）、地方消費税交付金（１６百万円減）の減などにより、６７百万円減となったことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が前年度に引き続き類似団体平均値より上回っているが、東日本大震災復興交付金の国に対する返還金の減により前年度より大きく減となっている。土木費の主な内容としては東日本大震災の被災地であり復興へ向けての事業によるもので、被災市街地復興土地区画整理事業や関連工事等などが主な内容となっている。総務費は、七ヶ浜国際村改修事業、減債基金積立金、財政調整基金積立金等の増で前年度より増加となった。。災害復旧費は、台風１９号災害復旧事業により増となっている。令和２年度まで土地区画整備事業等の復興事業が続くが、今後は老朽化する施設の維持管理や修繕・改修等が主となってくる。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき策定する適正管理方針をもとに事業内容の精査や取捨選択を徹底し、安定した財政運営を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費、繰出金の項目は、ほぼ類似団体内平均値を下回る結果となっている。類似団体平均より上回っている普通建設事業費は、東日本大震災の復興事業の影響によるものである。普通建設事業費は復旧復興事業が中心となっているため、うち単独事業費は類似団体平均より下回っている。また、普通建設事業費は高い水準で推移しているものの、公債費が類似団体平均より下回っており、低い水準になっていることも復旧復興事業を中心に行ってきたことと、事業内容等を精査し地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えてきた結果である。 |
基金全体（増減理由）・災害公営住宅維持管理基金に261百万円や減債基金に200百万円積立てた一方で、東日本大震災復興交付金事業への充当により東日本大震災復興交付金基金を903百万円取り崩したこと等により、基金全体で488百万円減となっている。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金:令和2年度において復興交付金事業が終了し、交付金基金を国へ返還することに伴い、基金残高は0となる見込みである。・公共施設管理基金:公共施設の老朽化による改修等が見込まれるため、その財源のため積立予定である。 | |
財政調整基金（増減理由）・復興事業へ充当及び震災復興特別交付税過年度分の収入増等で、基金残高が3百万円減となっている。（今後の方針）・今後は残高が減少傾向であるが、公共施設の更新、維持管理に対する財源不足及び災害への備えに加えて、新型コロナウイルス感染症対策等のため10億程度の維持に努めることとしている。 | |
減債基金（増減理由）・学校施設の整備、改修事業が集中したこともあり、地方債の償還のピークが令和4～5年度に迎えるため、それに備えて200百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）地方債の償還が令和4～5年度にピークを迎えるため、それに備えて積立、取崩を行う予定である。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金:復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。・災害公営住宅管理基金:災害公営住宅及び共同施設の整備、修繕及び改良等並びに地方債の償還に要する費用に充てるため。・公共施設管理基金:教育、文化、福祉等の公共施設に係る大規模改修事業その他の多額の経費を必要とする事業に要する経費の財源に充てるため。・教育振興基金:学校教育及び社会教育の振興を図るため。（増減理由）・災害公営住宅維持管理基金に261百万円積立てた一方で、東日本大震災復興交付金事業への充当により東日本大震災復興交付金基金を903百万円取り崩したこと等により、678百万円減となっている。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金:令和2年度において復興交付金事業が終了し、交付金基金を国へ返還することに伴い、基金残高は0となる見込みである。・公共施設管理基金:公共施設の老朽化による改修等が見込まれるため、その財源のため積立予定である。・災害公営住宅維持管理基金:災害公営住宅の建設が同時期であり、改修時期が同時期になる見込みから、その財源のため積立予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度については、昨年度と比較すると１７．７ポイントの増となっている。類似団体平均と比較すると１．６ポイント下回っているものの、最も古い建物は役場庁舎で６０年を迎えようとしていることや、震災後建設された災害公営住宅、給食センター、保育所等の施設が老朽化により同時期に更新を迎えることが推測されることから、公共施設適正管理方針に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。令和元年度については、固定資産台帳整備中である。 | |
債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると１０６．１％下回った。平成２９年度より将来負担額が減少したことと、公営住宅賃貸料や災害公営住宅維持管理基金の増等により、充当可能財源が増加したこととで、比率は前年度より３０４．５％減少した。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は今年度も算出されませんでした。平成30年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体より1.60ポイント下回っている。震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。令和元年度の固定資産台帳台帳整備中のため、数値は出ておりません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体より7.2ポイント下回り、前年度より0.2ポイント下降した。既発債の償還終了等により元利償還金が減少したことが要因と思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、これらは、震災後に災害公営住宅、保育所を建設したことによるものと思われる。それらの施設が同じように老朽化していき同時期に更新を迎えることが想定されるため、有形固定資産減価償却率は、今後上昇していくものと思われる。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が５４．１ポイントと類似団体平均より低くなっているが、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後の維持管理費用負担増が課題となっている。固定資産台帳は整備したものの平成２９年度「橋りょう・トンネル」、「児童館」では区分の整理が必要となった。令和元年度については、固定資産台帳整備中である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度についても、昭和３４年に建設され６０年を向かえようとしている庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。「体育館・プール」、「市民会館」についても２０年が経過しており、今後有形固定資産減価償却率が上昇していくことが想定され、維持管理費用負担増が懸念される。固定資産台帳は整備したものの平成２９年度「体育館・プール」、「消防施設」では区分の整理が必要となっている。令和元年度については、固定資産台帳整備中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、当町は道路などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきている点である。また最近の傾向としては、震災関連事業の完了等で新規の資産が計上になった点なども要因としては挙げられる。また、H30年度に復興交付金基金の不用額として23億返還しているが、R2年度にも不用額として20億程度の返還があるため、資産は目減りする。一方、負債については、他団体と比較して低位であり、起債に頼りすぎることなく財政運営を行えている。しかしながら、一般会計ベースでは震災以前と比較すると借入残高は増加している(H23年3,948百万円→R元年5,136百万円)。今後については、現在の資産の数や質などを公共施設等総合管理計画に基づき検討し適正管理に努めるとともに、引き続き起債に頼りすぎることなく財政運営を行えるようにしていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況H30年度は国への返還金23億があったため高いが、R元年度はH29年度並みとなり、結果として住民一人あたりの行政コストは類似団体よりも低位となっている。経常収支のうち業務費用は、人件費と物件費が前年度より低くなっている。また移転費用は幼児教育無償化の影響で扶助費があがっているものの、震災関連の繰出金やその他経費が下がっており、結果として前年度より1億円程度の減となったもの。今後については、震災関連で整備した都市公園などの維持経費がかかるため、物件費は上昇する見込みである。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し経費削減に努めていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度においては、純行政コストが△6,746百万で補助金等の財源より上回ったために、結果として期首と比較して純資産残高は減少となった。平成30年度は国への返還のため基金を取り崩しし純資産残高が大きく減少(3,261百万円)したが、令和元年度は927百万円の減少に留まった。今後とも、税の徴収業務を高い水準で保ち税収等のアップやコスト削減に努め純資産残高の確保に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△179百万円であった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少し資産売却収入などあったが、基金取崩を抑えたために△193百万円となった。財務活動収支については、起債が伴う普通建設事業が多かったために、地方債償還額を新規発行収入が上回り162百万円となった。現状としては、経常的な活動に係る経費は基金の取り崩しの収入で賄っている。今後とも、新規発行額が地方債償還額を超えないように起債額を調整し、引き続き注視していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、当町は道路などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきている点である。また最近の傾向としては、震災関連事業により新規の投資があった点なども挙げられる。また、H30年度に復興交付金基金の不用額として23億返還しているが、R2年度にも不用額として20億程度の返還があるため、資産は目減りする。今後については、現在の資産の数や質などを、公共施設等総合管理計画に基づき検討し、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較すると、純資産割合は高くなっている。資産の状況は上述のとおり震災関連事業の資産投資等があったため、負債については地方債残高が他団体と比較して低位であるため、純資産割合が高い。また将来世代負担比率については、類似団体と比較すると低位になっている。これは純資産比率と同様、地方債の残高が他団体と比較して少ないためである。今後も、起債に頼り過ぎずに財政運営を行えるようにしていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況H30年度は国への返還金23億があったため高いが、R元年度はH29年度並みとなり、結果として住民一人あたりの行政コストは類似団体よりも低位となっている。経常収支のうち業務費用は、人件費と物件費が前年度より低くなっている。また移転費用は幼児教育無償化の影響で扶助費があがっているものの、震災関連の繰出金やその他経費が下がっており、結果として前年度より1億円程度の減となったもの。今後については、震災関連で整備した都市公園などの維持経費がかかるため、物件費は上昇する見込みである。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し、経費削減に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度は、小中学校エアコン設置、町民プール改修等の起債が伴う投資が多かったために起債額は当年度償還額を上回ったが、類似団体と比較すると、一人当たりの負債額は32.8万円とかなり低くなっている。しかしながら、一般会計ベースでは震災以前と比較すると借入残高は増加している(H23年3,948百万円→R元年5,136百万円)。他団体と比較すると負債は低位ではあるものの、地方債については、借入残高が前年度を上回らないように抑制に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較すると、受益者負担比率は低位である。H30年度は国への返還金があったため、類似団体との乖離は大きかったが、R元年度は類似団体に近い数字となっている低位の主因は、手数料等の収益が低いことと、補助金や物件費等の計上経費が大きいことが挙げられる。公共施設等の使用料の検討、利用頻度の向上に向けた取り組みを引き続き行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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