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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
数値は直近２年間で増加で推移しており、類似団体平均を上回る状態を維持している。地方税収入は人口の伸びによる住民税、固定資産税の増収により毎年増加傾向にあるが、アベノミクス効果等による国内の景気動向は依然として先行きに不透明感が高く、税収による今後の歳入の増加は楽観視できない。平成２８年１０月１０日に市制移行を迎える当町では、今後も引き続き投資的経費の精査及び経常経費の圧縮等により歳出の見直しを徹底し、歳入では徴税の高い収納率の維持、新たな財源の確保、また定住化促進による人口増加策を基に歳入の確保に努め、市制後の財政運営に停滞を起こさないよう財政基盤の強化に繋げていく。
平成２３年度より臨時財政対策債の借入れによる財源確保を行っており、以降の年度では類似団体平均を下回る数値となっている。しかし、歳入面では地方税が増加傾向にはあるが、その見合いで普通交付税は減少し、歳出面では今後人口増に伴う扶助費の増加や、市制に対応するための人件費の増、さらには住民のニーズに応じた新規建設公債の発行による公債費の増大など義務的経費は膨張するリスクが高く、経常経費充当一般財源への負担が大きくなるものと見込まれる。今後の課題として、臨時財政対策債に頼らないよう税収等（主に法人住民税の増収）の自主財源の強化及び確保に努め、また事務事業の見直しにより、経常的経費の削減を図っていく。
類似団体平均に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。平成２６年度人件費は職員数の増加により前年度に比べ微増、物件費も平成２７年４月に開校する明石台小学校の備品購入費があり、前年度比から増となっている。今後の物件費について、正規職員の不足分を臨時職員で賄っているため、関連する賃金等の物件費の増大が懸念される。適切な人員の管理を考慮しながら、経常的経費の動向について財政運営の面でより注視していく必要がある。
職員の学歴及び経験年数に見合った適正な給与を支給していることにより、国及び類似団体より指数が低い状態を維持している。平成２３年度と平成２４年度は国家公務員の給与水準が下がったために数値が悪化したが、類似団体平均値との比較では毎年度ほぼ同程度の低い数値基準を保っている。今後も人事院勧告に準拠し、またその時勢での給与水準なども考慮しながら、常に適切な給与水準を維持していけるように業務運営を図っていく。
適正な定員管理を実践し、類似団体の水準より少ない人員で自治体業務を遂行している。適切な定員管理の範囲内ではあるものの、当町では正職員のほか、臨時職員等による事務執行の比重も高く、この点において今後は正職員の割合を高めていくことが求められる。当然であるが、職員数の減少により職務を賄うことが出来なくなると、住民サービスの質の低下を招くことになるため、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、第三セクターへの負担が無いこと、一時借入金を発生させていないことなど準元利償還金の数値が低く、また平成２２年度まで臨時財政対策債に頼らない、さらに安易に新規の地方債の発行を行わないよう財政運営に努めてきたために毎年度数値が小さくなっている。この結果として類似団体内でも高い水準が維持されているが、市制移行を含めた将来的な政策ビジョンでは、ハード面のより一層の充実が求められており必然的に起債の必要性も高まってくることが想定される。以上を踏まえ、これからも地方債ありきと考えることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率は例年と同じく、今年度も算定されなかったものの、将来負担額に算入される地方債残高は、明石台小学校建設事業債（２カ年事業の２年目）及び臨時財政対策債の借入れによって前年度を上回っている。現状としては数値の早期改善を求められるものではないが、今後も建設事業を実施する場合は地方債の発行が想定されるため、借入と財政状況のバランスを見極める必要はある。そのため施設利用に対する現役世代と後年度世代の利用者への負担の平準化を求めるという起債の本旨はあるものの、極力地方債の発行額を抑えるように努める。また充当可能基金額である財政調整基金については、歳出を抑えることにより基金の取り崩しを減らし、財政の健全化を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均（２３．６％）を下回る２１．９％となっている。職員の新陳代謝等により人件費の割合は低くなっている。今後も引き続き適切な職員定員管理等を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１５．９％）を上回る２２．９％となっている。保育所・幼稚園運営事業費、小中学校教育事業費、給食センター運営事業費等、増加する子ども及び子育てへのニーズに対応する物件費の増加や、臨時職員（保育士等）の雇用増が主な要因である。今後は引き続き事業経費の精査を行い、必要である経費は残しつつ、物件費のコスト削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均（７．３％）を上回る７．９％となっている。当町では、これまで人口の増加に伴い福祉費関連の扶助費が増加しており、中でも児童福祉費においては待機児童の解消を図るために認可保育所等への運営委託料が増加傾向にある。加えて今後は市制移行により生活保護費に係る扶助費が増加するため、類似団体平均を上回る傾向になることが予測される。ただし、その中においても適正な水準を保っていくよう、関連事業の精査に努めていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均（１４．４％）を下回る１３．６％となっている。維持補修費は緊急性の高いもの（除融雪業務等）や必要性が高いもの（除草・支障木剪定）を優先して支出している。繰出金については、普通会計より繰出しを行っている事業について、各特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）の事業精査や、下水道事業特別会計においては基準外繰出金の適正化を図ることにより、負担額を減らしていくように努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１２．８％）を下回る１２．４％となっている。今後も引き続き負担金の対象となる一部事務組合や、補助金の対象となる各種団体の運営事業を精査し、とりわけ補助金については既得権益となってしまう性質があるため、数年経過後に補助対象事業について補助額、補助の有無を見直せるような運用を定めるなど、不適切な補助費の支出を行わないように努めていく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均（１４．４％）を大きく下回る５．３％となっている。平成２５年度及び２６年度において町立明石台小学校の建設事業債の借入と、平成２３年度以降、毎年臨時財政対策債の借入を実行しており、また市制移行や長期総合計画に基づくハード面の整備により地方債の需要が増え、公債費の割合は増加することが見込まれる。今後も極力は地方債の新規借入を抑制し、地方債に依存することの無い財政運営に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均（７４．０％）を上回り７８．７％となっている。人口が増加するに伴い、扶助費及び物件費の増加は避け難いものとなっているが、依然として物件費の数値は子育て・教育関連経費や臨時職員の賃金等の費用増により平均値を大きく上回っているため、今後も経常的な事業における事業費の見直しが必要である。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道