宮城県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率本県の流域下水道事業の経営状況は，歳入については市町村と協議した上で適正な負担を求めている。また，歳出については指定管理者制度の導入による維持管理経費の削減等により経費の圧縮を図り，適切な運営を行っている。④企業債残高対事業規模比率本県の流域下水道事業の企業債は，東日本大震災に伴う災害復旧事業の影響により，平成23年度に一時的に増加したが，平成24年度以降，適正な償還計画により，企業債残高は減少している。⑥汚水処理原価本県の汚水処理原価は，全国平均を上回るコストを示しているが，未普及地域の解消等で接続率を向上させることにより，コスト削減を図っていく。⑦施設利用率平成26年度末に石巻浄化センターの水処理施設の1系列が新たに稼働したことにより，一時的に施設利用率は低下したが，平成27年度は処理水量が増加したことから，施設利用率が改善している。今後、沿岸市町の復興まちづくりが順調に進展し処理水量の伸びも期待されることから施設利用率は改善されていく見込みである。⑧水洗化率本県の水洗化率は増加傾向にあり，今後も１００％を目指し，接続率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

本県の管渠は，平成２３年の東日本大震災時及び長寿命化計画策定時にカメラ調査等を実施し，老朽化等の度合い（健全度）に応じて，改築・更新を行っている。今後も長寿命化計画を適正に執行することにより，効率的で持続的な流域下水道事業を行っていく。

全体総括

本県の流域下水道事業は，歳出（維持管理費）に対して適正な料金（市町村負担金）設定により歳入とのバランスを保っているが，引き続き，汚水処理適正化構想（都道府県構想）に基づく未普及地域の早期解消や接続率の向上を図るとともに，今後策定するストックマネジメント計画に基づく適正な維持管理と改築更新を推進することで，効率的かつ持続的な下水道サービスを提供する。