洋野町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

(1)収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価収益的収支比率及び経費回収率とも汚水処理に要する経費区分を精査したことにより、これまでに比べ改善しました。企業債（以下「起債」という。）の償還ピークが平成32年度から43年度となっていることから、引き続き、経費の抑制に努め収支等の悪化を防ぐ必要があります。汚水処理原価については、類似団体の平均の約1/3と低い状況となっておりますが、有収水量を認定汚水量により算出しているため、実際の汚水処理原価はもっと高いものと考えます。早急に有収水量の算定方法の改善を行い実態にあった汚水処理原価を把握する必要があります。(2)企業債残高対事業規模比率起債残高は、平成28年度もほぼ横ばいとなりましたが、類似団体の平均と比べ約3倍も高い状況となっています。事業が完了していることから、新発の起債発行の予定はなく、当該比率は減少傾向で推移していくものと考えています。※当該指標の平成27年度のグラフが0となっていますが、正しくは658.19となります。

全体総括

本町の特定地域生活排水処理事業は、平成13年度から旧大野村で事業を開始し平成25年度まで実施しました。平成25年度末で計272基の公共設置を行っています。これらの整備に要した起債については、償還ピークが平成32年度から43年度まで続く見込みとなっています。また、起債の残高については、平成27年度がピークとなっていることから、今後は徐々に減少していく予定であります。経営戦略の策定をすすめ、起債の償還金と設置した浄化槽の維持管理費用を適切に把握し、収支の悪化を防ぐ必要があります。