平泉町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 中尊寺第２駐車場 簡易水道事業（法適用） 中尊寺第１駐車場 毛越寺駐車場 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.4%28.8%56.8%060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と比較して、増減は無いが、類似団体平均値より０．０５ポイント下回った。町税については２，７７２万円増、地方消費税交付金については２５５万円減、財産収入が９６３万円増、地方交付税が３，３８３万円増となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や少子化対策、移住・定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを引き続き強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも努め自主財源確保に努める。

類似団体内順位：39/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源を充当した経常的経費のうち物件費及び人件費等が前年度より増額したが、補助費及び公債費が減額したため、令和４年度より０．７ポイント上回った。類似団体内平均値より８．１ポイント上回っている。物件費については物価高騰による各種経費の増、コンビニ交付システム使用料等の増などにより３，８７９万円増、公債費は起債償還元金で３，６９０万円減となっている。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については引き続き抑制していく必要があり、人件費については、職員の採用に配慮をしつつ職員数の適正化に努めていくとともに、公債費については、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。

類似団体内順位：74/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より５，９３９円増額となるも類似団体内平均値より２０，８７２円下回っている。物件費については、毎年度人口減となっている一方で、物価高騰による各種経費の増や、地域おこし協力隊業務委託料や各種計画改訂業務委託料の増、コンビニ交付システム使用料等が増していることなどが影響している。人件費については、職員の採用に配慮をしつつ職員数の適正化に努めていくとともに、物件費については、事務事業評価などにより経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：44/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、類似団体平均に近い水準に近づく傾向にある。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：61/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．６１人上回り、類似団体内平均値より１．４３ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からは東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっていたものの、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことにより比率が増加となっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：58/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少しているが、昨年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体内平均値より２．１ポイント上回っている。過去の大型投資事業での地方債発行や平成７年度より供用開始し令和３年度に整備完了した下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。

類似団体内順位：62/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度数値から１１．１ポイント減少したが、これは過去に借り入れた起債の償還が進んだための残高減、公営企業債等繰入見込額の減による。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。

類似団体内順位：74/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度より０．７ポイント増加しており、類似団体平均値より８．３ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度から被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高い要因である。職員採用に配慮をしつつ、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。

類似団体内順位：80/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度より１．２ポイント増加したが、類似団体内平均値より０．７ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６年以降は情報セキュリティ関係費用の増加しており、令和３年度以降は各種施設電気料等の高騰により増加傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。

類似団体内順位：33/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より０．３ポイント増となっており、類似団体内平均値より２．３ポイント上回っている。高齢化人口の増による介護給付費・訓練給付費の増や、子育て施策として行っている町単独医療費助成も増の傾向にあること、処遇改善を行ったことによる児童クラブ運営委託料の増、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金給付金の増などにより比率が高くなっている。今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：73/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金で増額、積立金で減額となり、昨年度より０．１ポイント増となったが、類似団体内平均値より５．８ポイント下回っている。繰出金については、令和２年度に駐車場特別会計事業に対し新型コロナ影響による収益悪化のため繰出しを行った。健康福祉交流館事業については、施設老朽化に伴う維持管理費の増等により繰出金が高水準で推移している。経営コスト抑制や入館料改定を含めた経営改善を促していく。駐車場特別会計事業については、コロナ禍後の経済活動の回復状況を踏まえつつ、引き続き独立採算の原則に基づき健全運営を促していく。

類似団体内順位：5/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より０．３ポイント下回ったが、類似団体内平均値より５．８ポイント上回っている。令和２年度は下水道事業・農業集落排水事業の企業会計化に伴う出資金・補助金が大幅増の要因であったが、令和５年度は、水道事業会計負担金・補助金及び下水道事業会計出資金・補助金が減となったため、ポイントが減少した。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。また、下水道事業・農業集落排水事業については、令和３年度に整備完了したが依然として基準外繰出も多いことから、使用料金の改定も含め、効率的な運営を促していく。

類似団体内順位：66/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１９年をピークに年々数値が下降しており、昨年度より１．３ポイント減となった。類似団体平均値より１．８ポイント下回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の地方債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。令和元～３年度に実施したスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業により今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な地方債発行に努める。

類似団体内順位：41/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より２．０ポイント上回り、類似団体内平均値より９．９ポイント上回っている。その他では類似団体８１団体中５位となっているものの、人件費では８１団体中８０位と経常収支比率の割合を高めている。

類似団体内順位：77/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費が前年比で減少し、住民一人当たり３０，７７１円となっているが、防災行政無線デジタル化事業の完了等によるものである。商工費が前年比で減少し、住民一人当たり２２，２０３円となっているが、新型コロナ経済対策事業の完了及び地域企業経営強化支援事業費補助事業の完了によるものである。災害復旧費が前年比で増加し、住民一人当たり８，９６５円となっているが、各種災害復旧事業の実施によるものである。総務費が前年比で増加し、住民一人当たり１０８，８４３円となっているが、地域おこし協力隊業務委託料の増や各種基金積立金の増額によるものである。議会費が住民一人当たり１２，３０９円と類似団体に比べ高額になっているが、人口減少が要因である。それ以外の目的については、類似団体に比べ住民一人当たりの決算額は低額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が減少する中で、主な構成比である人件費は住民一人当たり１６９，２２４円となっており、平成２６年度以降増加で推移している。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったこと、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ割合が高いことから、高い水準で推移している。普通建設事業費が前年比で減少し住民一人当たり５５，０６０円となっているが、平泉スマートインターチェンジ駐車場トイレ新築工事や防災行政無線デジタル化工事が前年度に完了したこと等による。災害復旧費が前年比で増加し住民一人当たり８，９６５円となっているが、各種災害復旧事業の実施による。維持補修費は住民一人当たり１４，４１８円となっており、平成２６年度の９，９７６円と比較すると４４．５％増となっている。これは、世界遺産登録に伴う環境整備に係る費用が増加したことや、道路・河川・各種施設の老朽化に伴う維持管理費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり８０，０８７円で昨年度より８，４６４円増加した。介護給付費・訓練給付費及び子育て支援として実施している町単独医療費給付金等が毎年度増加傾向のためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避し、平成２３年度から毎年度決算余剰金の積立により増加してきたが、平成３０年度から令和２年度は平泉スマートＩＣ整備事業及び関連道路改良事業等の大型事業の本格化に対応するため基金の取り崩しを行ったことで比率は減少、令和３年度は取り崩しを回避し積立できたこと等により比率は上昇、令和４年度は町道整備事業等の各種事業の一般財源分に充てるため基金の取り崩しを行ったが、普通交付税についても交付税措置対応起債償還額の減により減少したため、比率は上昇した。令和５年度は、町道整備事業等の各種事業の一般財源分に充てるため基金の取り崩しを行ったが、標準税収入額等及び普通交付税額が増となったことにより標準財政規模が拡大したため、対前年度比２．０５ポイント減の３６．０４％となっている。実質収支額は、対前年度比０．３１ポイント増の６．５２％であり、適正範囲（３～５％）で概ね推移している。実質単年度収支は、対前年度比１．８６ポイント減の－１．５５％となっているが、これは、町道整備事業等の各種事業及び子育て支援課新設に伴う事業により基金の取り崩しが増加したためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計健康福祉交流館特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計町営駐車場特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

○国民健康保険特別会計・・・平成２５年度に国保税の改定を行い、平成２９年度では３．６５％まで上昇し、平成３０年度は前期高齢者交付金の廃止等により２．４４％に減少、令和５年度は－０．２５％と赤字になり翌年度からの繰上充用金で補てんした。○水道事業会計・・・平成２７年度使用料の平均改定率９．１８％引き上げを行い、平成２７年度では９．３４％まで上昇し、平成３０年度は簡易水道事業の統合に伴い１１．６８％に上昇、令和５年度は統合６年目で１４．２５％となった。○一般会計・・・平成２３年度は東日本大震災の影響による３．５７％、令和５年度は６．４４％となっている。○下水道事業会計・・・下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が令和２年度に公営企業会計化、令和３年度は一般会計からの繰入金増により１．３１％、令和５年度は１．９２％となっている。なお、下水道事業・農業集落排水事業ともに平成２０年度に使用料１０％アップを行っているが、一般会計からの繰入金で財政運営を行ってきたこと、加えて農業集落排水事業は新たな拡張事業を行っておらず維持管理のみとなっている。また、下水道事業は令和３年度に面的整備が完了したため、今後は維持管理費用が主となっていく。○町営駐車場特別会計・・・平成２３年度世界遺産登録により観光客が増加し０．４１％となったが、平成２４年度以降は観光客数の減少により減となった。平成２７年度は世界遺産５周年プレイベント等の影響により使用料が増加し０．２３％となった。令和５年度は０．１４％となっておりコロナ禍前と同水準で推移している。○健康福祉交流館特別会計・・・世界遺産登録により一時入館者が増えたが、施設の老朽化や燃料高騰等により年々経営の悪化が見られ、赤字補てん分として一般会計からの繰り入れを行っている状況であり、令和５年度は０．０６％となっている。○後期高齢者医療特別会計・・・一般会計の繰り入れで財政運営を行っていることから、令和５年度は０．０２％の範囲内にとどまっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金・・・平成１９～２１年度の３ヵ年にわたり高利率の起債を繰上げ償還したことや、新規発行の起債をプライマリーバランス黒字に配慮して発行したことにより平成２６年度５０２百万円まで減少、平成３０年度に繰上げ償還を実施し４９２百万円まで減少、令和５年度は４５１百万円となった（対前年度３７百万円減）。○公営企業債の元利償還に対する繰入金・・・下水道事業会計等においても事業費を過大にならないよう計画的な実施により平成２２年度以降平成２５年度まで減少したが、令和５年度は１９６百万円と前年度比２百万円減となった。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・一関地方広域行政組合の負担金である。令和５年度１百万円となった。○債務負担行為に基づく支出額・・・近年圃場整備等の新たな事業を行っていないことなどから年々減少していたが、平泉町企業奨励条例に基づく資金の借入に対する利子補給等により令和５年度は４百万円となった。○算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、対前年度８百万円減の３７０百万円となった。○実質公債費比率の分子・・・（Ｂ）において臨財債償還費等が減したが、（Ａ）において元利償還金のうち公営住宅事業債や緊急防災・減債事業債等の減の影響が上回ったため、前年度比３１百万円減の２８２百万円となった。

分析欄：減債基金

減債基金積立状況等は無い。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高・・・平成１９年度をピークに平成３０年度まで減少してきたが、令和１年度はスマートインターチェンジ整備事業等の本格化により増額、令和３年度は社会教育施設整備事業により増額となり、令和５年度末で４，９７５百万円、前年度比で１９８百万円減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額・・・近年圃場整備等の新たな事業を行っていないこと等から年々減少している。○公営企業債等繰入見込額・・・下水道事業会計の影響が大きいが、令和５年度は全体で１８５百万円の減額となっている。○組合等負担等見込額・・・一関地方広域行政組合で新たな投資を行っていないことから減少している。○退職手当負担見込額・・・積立金の増により減額（７８百万円）となっている。○充当可能基金・・・集中改革プラン、行財政改革などにより平成２５年度以降増額となっている。令和１と令和２年度はスマートインターチェンジ整備事業等のため基金を取り崩した。令和５年度は財政調整基金や減債基金等の取崩しを行ったため、１，７９８百万円で前年度と比較して８０百万円減となった。○充当可能特定歳入・・・町営住宅使用料。年々減少している（対象となる公営住宅建設事業債の償還金額の減少に伴う）が、令和５年度は住宅管理費の一時的な減のため６百万円増となった。○基準財政需要額算入見込額・・・平成１８年度以降の起債の新規発行を抑制していることから減少してきており、令和５年度は、交付税措置対象の起債償還額の減少や下水道に係る地方債の減少等により３，６５０百万円となり、前年比１０５百万円減少した。○将来負担比率の分子・・・（Ｂ）において基準財政需要額算入見込額等が減少したが、（Ａ）において公営住宅建設事業債や緊急防災・減債事業債等の地方債の現在高の減の影響が上回ったため、前年比２８３百万円の減となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）町道整備事業等の各種事業及び子育て支援課新設に係る事業の一般財源分に充てるため財政調整基金の取り崩し等を行った結果、５８百万円の減、社会教育施設整備事業の起債償還に充てるため減債基金の取り崩しを行った結果、２百万円の減となった。また、ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により１６百万円を積立てた結果、基金全体の残高合計は１，５１７百万円となった。（今後の方針）今後、基金残高は減少傾向になる見込みであり、適正な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度比５８百万円減の１，１１２百万円となった。地方財政法第７条に基づき決算剰余金として９４百万円積み立てるとともに、町道整備事業等の各種事業の一般財源分に１５２百万円充てるため取り崩した。（今後の方針）令和１～令和３実施したスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる見込みである。また、今後建設を予定している一般焼却施設の建設費への充当を見込んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度比２百万円減の２５５百万円となった。臨時財政対策債償還基金費相当額１２百万円を積み立てるとともに、社会教育施設整備事業の起債償還に充てるため取り崩した。（今後の方針）財政調整基金同様の考え方で、スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる。また、令和４～令和６の３ヶ年、起債償還のため取り崩しを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援寄附基金：平泉町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるまちづくりに資する福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他町民福祉の増進を目的とする事業を推進する公共施設等整備基金：公共施設等の整備世界遺産推進基金：平泉の文化遺産の保存活用事業及び世界遺産追加登録推進事業（増減理由）ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により１６百万円増の６８百万円となった。福祉振興基金は、前年比で増減はなかった。公共施設等整備基金は、前年比で増減はなかった。世界遺産推進基金は、前年比で増減はなかった。（今後の方針）ふるさと応援寄附基金については、取り組みを強化し寄附金の増に努めるとともに、寄附金を財源として各種事業へ充当していく。世界遺産推進基金については拡張登録に向けた取組みへの充当を見込んでいる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を８．３ポイント下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画及び策定済みの個別施設計画に沿い、施設の維持管理に努める。

類似団体内順位：18/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和４年度実施した防災行政無線整備事業等の起債発行の影響や、世界遺産に係る職員数が必要となり人件費割合が高いため、類似団体平均より高くなっている。引き続き、義務的経費の削減に努め、債務償還比率の改善に努める。

類似団体内順位：79/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度に比べて6.7ポイント上昇し、有形固定資産減価償却率は1.9ポイント上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率の高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理・更新を計画的に進めていく。

49.6％50.9％52.8％54.7％56.6％56.9％58.8％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和4年度は、スマートインターチェンジ整備事業に係る公共事業等債の元金償還開始に伴う元利償還金の増加などにより、令和3年度と比較し実質公債費比率では1.2ポイント増となった。また、将来負担比率については、防災行政無線整備事業に伴う地方債現在高の増加などにより令和3年度と比較して6.7ポイント増となった。

8.6％8.8％9.1％9.3％10.3％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル、学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い水準にある。幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べてやや高い水準にあるが、今後の出生数との兼ね合いもあることから、引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。公民館については、図書館機能を有した新たな社会教育施設として整備したため大幅に低い水準となっている。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、下水道設備の設置を行い、引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、消防施設については、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い水準にある。図書館については、公民館機能を有した新たな社会教育施設として整備したため大幅に低い水準となっている。保健センター、庁舎については、類似団体平均より高い水準にあるため、個別施設計画に沿った計画的な維持修繕により、適切な施設の維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度の資産総額は令和2年度と比較して4億74百万円減少した434億70百万円となっています。これは、資産の取得額が減価償却等による資産の減少を下回ったことによるものです。負債は令和2年度と比較すると7億50百万円増加しています。これは地方債の新規発行が償還支払額を上回ったことによるものです。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の経常費用は56億81百万円で前年度比5億94百万円の減額となりました。そのうち人件費などの業務費用は39億43百万円となり、人件費が経常費用の22.7%を占めています。補助金や社会保障給付費等の移転費用は17億38百万円で前年度比8億19百万円の減額となりました。前年度は特別定額給付金があったため差額が大きくなっています。経常収支は前年度を20百万円下回る1億5千万円となり、純経常行政コストは前年度を5億74百万円下回る55億30百万円となりました。なお、純行政コストは、前年度を6億9百万円下回る55億28百万円となりました。

本年度差額

201620172018201920202021-1,250百万円-1,200百万円-1,150百万円-1,100百万円-1,050百万円-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202137,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円41,000百万円41,500百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

税収等の財源は42億96百万円となりましたが、純行政コストを下回っているため本年度差額は12億32百万円減となり、純資産残額は12億25百万円下回る375億75百万円となりました。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の業務活動収支は令和2年度と比較して1億85百万円多い6億22百万円となりました。投資活動収支は、公共施設等整備支出の増額等により△13億円となりました。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を下回ったことから6億61百万円となりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和2年度の純資産比率は、類似団体平均を上回っています。令和3年度も純行政コストが税収等の財源を上回っていますが、令和2年度と比較すると1.9ポイント減少しています。また、令和2年度の将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っています。令和3年度は起債残高の増額により前年度と比較すると1.9ポイント増加しています。大規模事業を継続していることから、比率は上昇しています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。令和3年度は前年度に比較すると7.3万円減少しましたが、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策による給付金や補助金の影響により令和3年度は減となっております。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和2年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っていますが、大型事業実施による起債発行により、基礎的財政収支が低水準で推移すると見込まれます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均と比較すると下回っています。令和3年度の比率は令和2年度に比較すると0.1ポイント減少しています。

類似団体【034029_01_0_000】