02:青森県
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十和田市:小規模集合排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「経常収支比率」は分流式経費に係る一般会計からの繰入金の増に伴う経常収益の増により前年度よりも良好となっており、類似団体と比べても良好な状態となっている。「経費回収率」「汚水処理原価」は類似団体と比べて比較的良好であるものの、大きく使用料収入で維持管理費が賄えていない状況は変わらないことから、引き続き適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。「累積欠損金比率」「流動比率」は維持管理に係る費用の増に伴い経常損失となったことから、前年度よりも不良な状態となっており、類似団体と比較しても不良な状態となっていることから、今後は経費削減に努める。「企業債残高対事業規模比率」は減少傾向にあるものの、類似団体より高い水準であることから、企業債の残高を着実に減らし、比率の改善に努める。「施設利用率」「水洗化率」は横ばいの状態であるため、処理能力の余剰部分の有効利用、加入率の向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について「有形固定資産減価償却率」は類似団体より高い水準であり、年々増加していることから、施設等の老朽化を考慮し、改築・更新等を検討する必要性がある。「管渠老朽化率」「管渠改善率」は未だ0%であり、供用開始から17年であるため耐用年数(50年)を超えている管渠はない。 |
全体総括経営の健全性・効率性については、水洗化率の向上はあまり見込めないため、小規模の処理施設においての効率的な維持管理方法等の検討を行い、今後も使用料の増加、経費の削減に努め、累積欠損金を減らしていかなければならない。また、今後の建設改良の計画がないため、着実に企業債残高を減らしていくことが大事である。老朽化の状況については、ストックマネジメント計画を策定し、それに基づき耐用年数までに更新・改善工事に取り組んでいく必要がある。なお、上記の各種取り組みを盛り込んだ経営戦略を令和4年12月5日に改定済である。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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