十和田市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」、「料金回収率」はいずれも100%を超えており、費用減により前年度と比較して増加している。「流動比率」は100%を超えているが、類似団体平均値を下回る結果となった。今後は計画的な老朽施設の更新に必要な資金の確保による企業債借入額の増加が見込まれるため、流動比率の推移に注視する。「企業債残高対給水収益比率」は各年度ともに類似団体より高い水準となっているが平成28年度より減少傾向にある。今後老朽化した施設の更新等の財源として企業債借入額の増加が想定されるため注視する。「給水原価」は平成29年度より減少傾向にあるが、類似団体平均値より高い水準となっているため、維持管理費の削減や経営の効率化に努める必要がある。「施設利用率」は水需要の減少に合わせ効率的な水運用のための統廃合を進めたことから類似団体平均値を上回っており効果が表れている。「有収率」は類似団体平均値を上回っているものの前年度と比較すると下がっている。主たる原因は地中漏水であると考えられるため、漏水調査を強化する必要がある。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較して老朽化は進んでいない状態と判断できる。「管路経年化率」は上昇傾向にあるが、類似団体と比較して下回っているので法定耐用年数を経過した管路は少ないと判断できる。「管路更新率」は他の類似団体を上回っており、積極的に管路の更新が行われ、良好な状態にあると判断できる。

全体総括

経営の健全性及び効率性に係る指標から、経営状況はおおむね健全な状態であるといえ、今後も経営の健全性・効率性に務め事業運営を行う。また、給水人口や水需要が減少する中で、増大する老朽化施設の更新需要への対応についても経営状況を示す流動比率が類似団体平均値を下回っていること、企業債残高対給水収益比率や給水原価の高さから、今後もコスト削減に努めるとともに十和田市水道事業ビジョン2019に基づき優先順位を見定めながら効果的に老朽施設の更新に努める。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団