十和田市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%740%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%有収率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」、「料金回収率」はいずれも100%を超えており、費用減により前年度と比較して増加している。「流動比率」は100%を超えているが、類似団体平均値を下回る結果となった。今後は計画的な老朽施設の更新に必要な資金の確保による企業債借入額の増加が見込まれるため、流動比率の推移に注視する。「企業債残高対給水収益比率」は各年度ともに類似団体より高い水準となっているが平成28年度より減少傾向にある。今後老朽化した施設の更新等の財源として企業債借入額の増加が想定されるため注視する。「給水原価」は平成29年度より減少傾向にあるが、類似団体平均値より高い水準となっているため、維持管理費の削減や経営の効率化に努める必要がある。「施設利用率」は水需要の減少に合わせ効率的な水運用のための統廃合を進めたことから類似団体平均値を上回っており効果が表れている。「有収率」は類似団体平均値を上回っているものの前年度と比較すると下がっている。主たる原因は地中漏水であると考えられるため、漏水調査を強化する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%管路更新率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較して老朽化は進んでいない状態と判断できる。「管路経年化率」は上昇傾向にあるが、類似団体と比較して下回っているので法定耐用年数を経過した管路は少ないと判断できる。「管路更新率」は他の類似団体を上回っており、積極的に管路の更新が行われ、良好な状態にあると判断できる。

全体総括

経営の健全性及び効率性に係る指標から、経営状況はおおむね健全な状態であるといえ、今後も経営の健全性・効率性に務め事業運営を行う。また、給水人口や水需要が減少する中で、増大する老朽化施設の更新需要への対応についても経営状況を示す流動比率が類似団体平均値を下回っていること、企業債残高対給水収益比率や給水原価の高さから、今後もコスト削減に努めるとともに十和田市水道事業ビジョン2019に基づき優先順位を見定めながら効果的に老朽施設の更新に努める。