経営の健全性・効率性について
組合の収入の大部分は構成市町の負担金から賄われており、単年度収支はおおむね100%となるよう運営されている。ただし、100%を割る年は財政調整基金からの繰入等で収支の均衡を図っており、今後施設の老朽化による修繕費の増も予測され、維持管理費の節減に引き続き務めるとともに、負担金の見直し等、財源の確保についても検討していく必要がある。また、汚水処理原価は、過去3年間上昇傾向であったところ今回、改善された結果となったが、施設利用率にあっては、全国平均、類似団体平均を下回る結果となっており、効率性の観点から、維持管理費の節減と合わせ、今後、関係機関と協議しながら適正規模の検討等を行っていく必要があると考える。
老朽化の状況について
施設の所有者である、北海道が中心となって、長寿命化や施設更新計画について取り組んでいる。
全体総括
施設の更新や修繕の増加が予測されるなか、構成市町からの負担金を主な収入として運営されている以上、財源確保の観点からも、より一層の効率的な運営をどのようにしていくか、検討していく必要がある。