十勝環境複合事務組合（普通会計分）：流域下水道

経営の健全性・効率性について

・当流域下水道事業は、北海道が事業主体であり、資産は北海道が有し、構成団体（流域関連市町（帯広市、音更町、芽室町、幕別町））が十勝川流域下水道に関する事務を共同処理するために設立した特別地方公共団体（一部事務組合）であり、事務、下水道処理及び施設の維持に関する経費は、流域関係市町の負担金収入により管理運営を行っております。そのため、流動比率や経費回収率等の指標は存在せず、汚水処理原価も著しく低いものとなっています。・供用開始から30年以上が経過し、施設利用率や水洗化率が比較的高い一方で、維持管理経費の増加傾向が見られ、今後の構成団体の経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

老朽化の状況について

・当施設は，北海道が設置・所有者であり、老朽化対策については北海道が主体となり、長寿命化計画に取り組んでおります。・今後見込まれる管路の更新経費が構成団体の経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

全体総括

・当流域下水道事業では、関係市町からの流入汚水を処理していることや、関係市町の負担金により維持管理を実施していることから関係市町と密に連携を図ることが不可欠です。今後も、事業主体である北海道と協議の上、計画的かつ合理的な維持管理に努めていきます。また、構成市町の中には、経費回収率が100％を割る団体もあることから、今後は単独公共事業の処理統合等の抜本的な対策が必要となると考えられます。