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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回っている。今後も人口減少、高齢化の進行により、町税の収入減少が予想され、財政力指数のさらなる低下が懸念される。行政運営の効率化による歳出削減に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：70/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後においては、地方交付税の減額や扶助費の増加が見込まれるなど、経常収支比率の増加要因を含んでいるが、歳出の点検、見直しを徹底し、経常経費の縮小を図る。

類似団体内順位：23/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。今後高齢化に伴う、専門職員の給与等の増加が見込まれる中で、事務事業の見直しによる歳出削減等で財政の健全化を努める必要がある。

類似団体内順位：111/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。適正水準の維持を図っていく。※本指数は平成３１．４．１現在の数値です。

類似団体内順位：79/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。今後も高齢化に対応する専門職員の配置などが想定されるが、今後も適正な定員管理のもと、健全な行政運営を行う。

類似団体内順位：124/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上まわっている。今後も起債事業の取捨選択を厳しく行ない、借入額、起債残高の減少を心がける。また、基本的に、過疎債や辺地債などの、後年度財政措置のある起債の借り入れを基本とし、後年度の負担を増やさぬように努める。

類似団体内順位：109/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後も将来負担を増やさぬよう、地方債残高や基金残高等を勘案しながら財政運営を行う。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行うほか、ゴミ収集業務、学校校務補、スクールバス運行業務の民間委託など、事務・事業の効率化により人件費の抑制に努めている。

類似団体内順位：52/151

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。近年、地域おこし協力隊の雇用や地域活性化、高齢者対策に係る専門職の臨時職員雇用等により、物件費の総額が上昇しているが、旅費、需用費・役務費・委託料を必要最小限に絞り、経費の抑制に努めている。

類似団体内順位：66/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。国・道の制度に基づく医療扶助や障がい者支援を行っている。

類似団体内順位：73/151

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金は、簡易水道・下水道・直営診療所・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の合計に係るものである。これまで整備してきた簡易水道・下水道施設の維持管理経費や直営診療所への赤字補填的な繰出金が多額となっている。人口密度が低く、施設規模に対し利用者が少ないため、独立採算での運営が厳しいが、経費の削減を図り、普通会計の負担金を減らしていくように努める。

類似団体内順位：43/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。主要なものは、ゴミ処理、消防業務を行っている一部事務組合への負担金と各種団体への補助金である。今後も交付団体等の事業内容を精査し、適正な執行に努める

類似団体内順位：27/151

公債費

公債費の分析欄

類似団体と同水準となっている。給食センター建設などの大型事業の起債の償還が始まり、公債費の比率が上がっている。今後においては、高金利の町債の繰上償還の実施や新規の起債の抑制で、残高の減少を目指す。

類似団体内順位：115/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、扶助費の増加など経常的経費の増加する要因が含んでいるので、今後も、歳出の抑制を図り、弾力のある行財政運営を図る。

類似団体内順位：16/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成３０年度と比較すると、農林水産業費において、優良家畜支援事業に係る農業団体への貸付金の増加により大きく増となっている。衛生費については、簡易水道会計、国保直営診療施設会計への繰出し金増となっている。土木費についても、公共下水道事業特別会計への繰り出し金増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出全体において住民ひとり当たりのコストが類似団体の平均を上回っている。高齢者人口の比率が高いことが扶助費や高齢者福祉等に係る人件費の増額の要因となっている。また、基幹産業である畜産業への貸付が多額となっている。公債費については、類似団体を上回っているが、主に過疎債など交付税措置のある起債を借り入れしているので、住民の負担は少ないと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

平成３０年度と比較すると、地方譲与税・地方特例交付金・地方交付税等が前年比増収となったため、実質単年度収支がプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

平成３１年度（令和元年度）は国の補正予算に対応し、令和２年度への繰越事業の財源として、多額の繰越金が発生している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等は同程度で推移しているが、過疎債など交付税措置のある有利な起債を借り入れしているため実質公債費については横ばいとなってる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

起債の償還終了や後年度財源措置のある起債の借入、計画的な基金の運用により、将来負担比率が生じていない。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方交付税の減少による、財源不足を基金の取り崩しで調整してるため減少傾向にある。（今後の方針）基金の取り崩しによる、財政運営が続くことが予想されるなか、歳出の抑制に努め、基金全体で大規模な災害などによる財政出動に備えて、現時点の規模を維持する事とする。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の減額を補うために基金の取り崩しを行っている。（今後の方針）歳出の抑制に努め、基金の取り崩しを最小限に抑える。毎年の決算剰預金の積立を考慮しても、減少が予想されるが、大規模な災害などによる財政出動に備えて、現時点の規模を維持する事とする。

減債基金

（増減理由）地方交付税の減額により、一般財源が減少しているため、起債償還の財源として、取り崩しを行っている。（今後の方針）地方交付税の減額による、一般財源の縮小により、公債費の負担が大きくなる事が予想され、起債償還に、基金を取り崩して財源とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）陸別町ふるさと整備基金：まちづくりの整備の推進し豊かなまちづくりをすすめる。陸別町いきいき産業支援基金：町の産業を推進するため、町民との共同で歩み続けるための施策の推進。陸別町ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：第３セクター鉄道「ふるさと銀河線」廃止後の鉄道跡地の整備、地域交通の利用促進。（増減理由）陸別町ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線代替バスの利用促進事業のために６．４百万円、ふるさと銀河線りくべつ鉄道事業のためにに５．１百万円取り崩した事による減少公共施設等維持管理基金：ふるさと交流センター、保健センターの大規模改修等の事業に２４．６百万円取り崩した事による減少（今後の方針）陸別町ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：第３セクター鉄道「ふるさと銀河線」廃止後の鉄道跡地の整備、地域交通の利用促進のために取り崩しを行う。陸別町公共施設維持管理基金：公共施設営繕計画に基づき実施する大規模改修のために取り崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について維持管理費や施設の耐用年数も考慮し、建替や長寿命化について計画的に進めていく。

類似団体内順位：3/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源（主に充当可能基金残高）が多いため、類似団体に比べて、債務償還比率は低いが、近年は、将来負担額の増加と充当可能財源の低下により、債務償還比率は上昇傾向にある。

類似団体内順位：41/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過疎債など地方財政措置がある財政的に有利な起債を発行しているため、将来負担比率が発生していない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過疎債など地方財政措置がある財政的に有利な起債を発行しているため、将来負担比率が発生していない。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所について、平成８年に施設を保育所１箇所に集約し新築した施設（木造）が耐用年数に近づいているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。公営住宅について、民間の賃貸住宅が少なく公営住宅の戸数が多いため、一人当たり面積が類似団体と比べて高くなっている。公民館について、町内の公民館施設が１施設のみで、規模も大きくないため、一人当たり面積が類似団体と比べて低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、平成１３年度より広域で処理しており、新たな処理施設の整備を行っていないため有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっている。（一時保管場所として利用）体育館・プールについては、プールが町内に１箇所あるのみで、耐用年数が経過しているため有形固定資産減価償却率が１００パーセントとなっている。（体育館は保有していない）保健センター・保健所については、保健センターを平成１６年度に診療所との複合施設（鉄骨）として新築したため、有形固定資産減価償却率が他団体と比べて低くなっている。消防施設については、平成２８年度に一部事務組合から無償譲渡を受け、無償譲渡時の評価額に対し、平成２９年度から減価償却を算定しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて低くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から742百万円の減額(△2.6%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産であり、工作物の整備による資産の取得額(243百万円)が、減価償却による資産の減少額(591百万円)を下回ったこと等から、448百万円減少した。一般会計等、全体会計共に負債は、ほぼ同額で推移している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,318百円となり前年度比92百万円の増加(+2.2%)となった。移転費用の増が大きく特に補助金において245百円の増となっている。移転費用のうち補助金等、社会保障給付で経常費用の29.3%と高い比率を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(3,265百万円)が純行政コスト(4,053百万円)を下回っており、本年度の差額は788百万円となり、純資産の残高は22,348百万円となり、住民ひとりあたりに換算すると、9.5百万円となっている。固定資産の変動が減額となっていることから、住民サービスのための資産が減少していることになり、今後の減価償却費、維持補修費など行政コストの増加や将来の施設整備の更新なども考慮した行政運営のあり方を検討していく必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は169百万円、資産形成などの投資活動収支は270百万円、財務活動収支は地方債の償還額を地方債発行収入を上回ったため99百万円となっている。業務活動収支がプラスであることから比較的堅調な行政運営を行っているといえる。投資的活動収支がマイナスとなっているのは、公共施設の整備や基金の積立を積極的に進めているためである。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民ひとりあたりの資産が類似団体平均を大きく上回っている。近年の行財政改革により、捻出した余剰金を、今後予想される高齢化対策や、公共施設の維持補修費用のために基金として積立を行っているためである。②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均と同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。なお、町債については、過疎債、辺地債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、補助金、社会保障給付等の移転費用が大きく占めており、今後も、高齢化等により社会保障給付費の増が見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っているが、町債については、過疎債、辺地債、臨時財政対策債など、有利な財政措置のある起債を借り入れしているため、実質的な将来負担は低い。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り180百万円の赤字となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、道路整備事業や家畜糞尿共同処理施設の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体平均と同程度の負担比率となっている。今後、公共施設の維持補修費の増により、経常費用が増えることが予想されるが、公共施設総合管理計画に基づき適正な管理、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町