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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業は農業が中心となっており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後においても行政の効率化に努めることにより、行財政の健全化を図る。
これまでも指定管理制度の導入や職員数削減など経常経費の削減取組を実施してきているが、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、一部事務組合への負担金に係る補助費等であり、建設事業に伴う負担金の増加が見込まれる。今後も計画的に経費の削減や使用料等の見直しにより健全化を図り、経常経費の削減に努める。
類似団体平均に比べ低くなっているものの、保育所等の施設運営を直営で行っていることによる人件費や、公共施設の維持管理に係る物件費の増加が見込まれることから、今後においても職員の定員適正化やコストの低減を図っていく。
類似団体平均と比較して数値的に比率が改善してきているが、今後も振興計画のもと適量・適切な事業実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担額については、近年、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制してきたことから、地方債残高の減少に伴い減少している。今後においては、令和２年度に完成した診療所の地方債償還に係る増加が見込まれることから、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。
人件費に係るものは令和２年度において２７．７％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所等の施設運営を直営で行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入しており、今後もコスト削減に努める。
事務事業の見直しや民間委託の推進により類似団体平均と同水準の数値で推移しているが、今後においては公共施設の維持管理費用も増加すると見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく。
類似団体平均を上回っているのは、これまで整備してきた上下水道施設の維持管理経費として公営企業会計等への繰出金が主な要因である。今後は経費の節減はもちろんのこと、使用料の見直し等により健全化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
類似団体平均を大きく上回っている要因は、一部事務組合への負担金が多額となっているためであり、今後も建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等経費の削減に努めていく。
類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への負担金に係る補助費等が多額となっているためであり、今後も普通建設事業に伴う増加が見込まれることから、事業の見直し等により経費の削減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金については取り崩し額の減少に伴い若干増加しており、また、その他特定目的基金のうち産業振興基金については、国営緊急農地再編整備事業完了時の負担金支出のため、計画的に積立を行っていることから、基金全体として６７百万円増加している（今後の方針）将来的に、多様化する住民ニーズへの対応や災害等の突発的な支出に備える必要があるため、基金全体として現状を維持していかなければならないことから、事務事業の見直しを図り、基金に頼ることのない財政運営に努めていく
（増減理由）決算剰余金の積立額が取り崩し額を上回ったため増加（今後の方針）将来的な普通交付税の減少が見込まれることや、災害等の突発的な支出に備える必要があることから、計画的な積立を行っていく必要がある
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も地方債償還のための必要な財源として、計画的な積立を行っていく必要がある
（基金の使途）公共施設等整備基金：将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業、公有地取得又は公共施設の改修事業について円滑な推進を図る産業振興基金：農業・林業・畜産業、商工業及び観光業について、総合的に振興を図るふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域（自ら考え自ら行う地域）づくりの推進研修派遣事業基金：まちづくりのための研修派遣の推進地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の増進を図る（増減理由）産業振興基金：国営緊急農地再編整備事業に伴う負担金支出のため、継続的に積立を行っていることから増加（今後の方針）産業振興基金：国営緊急農地再編整備事業完了時までに計画的に積立を行っていく
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較するとほぼ同水準であり、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理を適切に進めていく。
公共施設等の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上がることが見込まれるが、公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むことにより、将来負担比率の上昇も見込まれる。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い傾向であるが、過去に実施してきた大型事業（中学校改修、診療所建設など）の影響による町債残高の関係であり、今後においては、これらの償還完了に伴う将来負担比率、実質公債費比率は低下傾向と見込むが、公共施設等の老朽化による耐震改修等により、将来負担比率の上昇も見込まれる。
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