上砂川町

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簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

炭鉱閉山後の人口減少、全国平均を大きく上回る高齢化率、さらに基幹産業がないこと等により、地方税が少なく類似団体平均を下回るものの、これまでの徹底的な歳出の見直しを中心とした行財政改革の実施によって悪化を抑え、近年では横ばいで推移している。今後も更なる改善のため、引き続き堅実な財政運営に努める。

類似団体内順位：48/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１３年度より人件費の削減や住民制度事業の縮減・廃止を中心として策定した第１次・２次行財政改革により、平成１７年度までに７億８千万円、人件費の削減や各種使用料の引き上げ等、歳入確保を中心として策定した第３次行財政改革により、平成１８年度は１億１千８百万円、平成１９年度は人件費の削減率アップを中心とした１億６千８百万円、平成２０年度以降も欠員不補充等により平成２０年度１千１百万円、平成２１年度１千５百万円、平成２２年度７百万円の合計１０億９千９百万円の財政効果が得られたが、財政基盤が弱く自主財源の確保が困難な状況にあるが、他の財源の確保等を模索し改善に努める。

類似団体内順位：16/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン及び財政健全化計画の推進により、近年では類似団体を下回っているが、引き続き堅実な財政運営に努める。

類似団体内順位：9/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革計画に基づき、全職員の給与削減率を平成１８年度は１０％、平成１９年４月から平成２０年１２月まで２０％、平成２１年１月から１１月まで１５％（５％復元）、平成２１年１２月から１４．８％（人勧準拠）、平成２２年４月から１０％、平成２３年４月から７％、平成２４年４月から現在まで３％の削減後、平成２７年１月から削減がなくなり全国市町村・類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：39/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１３年度からの行財政改革に基づく退職者不補充により、依然として低い水準にあったが、近年は退職者の補充や、令和元年に開設した認定こども園の保育教諭を採用したことにより、類似団体平均並みとなった。

類似団体内順位：27/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昭和６２年以降の炭鉱閉山対策に要した元利償還金が多額であること、公営企業債の元利償還金に対する繰出金、及び一部事務組合の公債費に対する負担金の増額や空知産炭地域総合発展基金の公債費計上が比率を押し上げる大きな要因であったが、集中改革プラン（平成１７～２１）や財政健全化計画に基づく新規借入の抑制、発展基金の一括償還を含む過年度債の償還終了などにより、平成２０年度には目標としていた１８％未満を達成することができた。令和元年度は、昨年度比較１．３％下降し、類似団体内平均値を下回ったが当町が依然として厳しい状況下に置かれていることに変わりはなく、今後も堅実な財政運営に努めて改善していかなければならない。

類似団体内順位：36/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、第三セクターに対する損失補償等は行っておらず、新たな起債の償還を行っていること、基金保有額が増加していることにより、昨年と同数値を維持している。依然として全国市町村・類似団体の平均と同程度となっていることから、引き続き堅実な財成運営に努めて更なる改善を図る。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較し、退職者より新規採用が少なかったことによる数値の減である。

類似団体内順位：25/64

物件費

物件費の分析欄

財政健全化計画は平成２２年度で終了したが、計画の趣旨に基づき経常経費の縮減に努めていることから、類似団体と同水準となっている。

類似団体内順位：37/64

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体を大きく上回っている主な要因は、国の補助事業における人口一人あたりの社会福祉費の扶助費が類似団体よりも多額となっていることにある。これは、全町人口に対する社会福祉費における扶助対象者（ひとり親世帯・障害者自立支援対象者等）の割合が高いことに起因している。

類似団体内順位：57/64

その他

その他の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、直営で行っている上下水道の各事業会計に対する、補てん的な繰出金が主な要因として挙げられる。今後は、独立採算制の原則に基づき、維持管理経費等の節減及び使用料の見直し等を検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減額するよう努める。

類似団体内順位：61/64

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度は、人口一人あたりで見ると類似団体平均を下回っている。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険、ごみ・し尿処理などを一部事務組合で行っており、高齢化率の高い本町においては、この傾向は続くと見込まれるが、各種健康施策の推進や下水道の普及・ごみ減量に取り組み、負担の軽減に努めなければならない。

類似団体内順位：27/64

公債費

公債費の分析欄

過年度債の償還完了と新規発行債の抑制効果により、人口１人当たり決算額は年々減少しており、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：8/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

前段に記載のとおり、義務的経費の区分ごとの比較では公債費以外の人件費及び扶助費の比率が類似団体の平均を上回ることから、人件費の抑制及び安定した町税収入の確保に努める。

類似団体内順位：37/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は住民一人当たり１，０３４円（前年比６２９円増）となっており、類似団体と比較してコストが低い。これは、町内において、農林水産業が皆無で、他の市町村に比べ必要となる経費が少ないため。前年比６２９円増については、有害鳥獣駆除にかかる経費が増えたことや森林環境譲与税基金積立が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり１０７，９７８円となっており、類似団体と比較してコストが高い。これは、全町人口に対する社会福祉費における扶助対象者（ひとり親世帯・障害者自立支援対象者等）の割合が高いことに起因している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

平成１３年度から着手した人件費の抑制施策や住民サービスの休廃止を含む、各種事業施策の見直しを中心とした行財政改革の継続的な断行により、各単年度収支については黒字を維持しつつ、財政調整基金へ令和元年度においては、積立てや取り崩しを行わずに、令和元年度末基金残高で約７億円程を維持している。しかしながら自主財源の割合が低く、地方交付税に強く依存している財政状況にあり、依然として厳しい財政運営となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

行財政改革の効果により、一般会計においては各年度黒字を維持しつつ、歳入不足となる会計については、一般会計より繰り入れすることにより収支の均衡を図り、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも０％となっているが、依然として厳しい財政運営となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金額全体の大部分を占めるのは、炭鉱閉山対策に要した起債の元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金であるが、集中改革プラン（平成１７～２１）や財政健全化計画に基づく、新規借入の抑制及び費用対効果に基づく大規模事業の厳選等により、改善に努めてきた。さらには、発展基金の一括償還を含む過年度債の償還終了などにより、平成２０年度には、償還額を減少することができた。その後もその理念を継承しつつ、ほぼ横ばいで推移しているが、当町は依然として厳しい状況下に置かれていおり、今後も堅実な財政運営に努めて改善していかなければならない。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担負担比率の変動要因である、地方債および企業債の現在高については、近年大型建設事業があったことにより、地方債現在高が横ばいとなり９８１、基金保有額が減少しているが、その比率はマイナスで推移している。しかしながら、依然として厳しい財政運営が想定されることから、引き続き堅実な財成運営に努めて更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）これまで行ってきた人件費の削減を中心とする徹底した行財政改革及び限られた財源の中での各種事業の選択と集中により、今後の町財政の運営を安定的に図るために基金を積み立てしてきた結果である。（今後の方針）行政サービスが滞ることなく、今後の財源不足や不測の事態に備えるとともに、老朽化が著しい公共施設の修繕及び更新の財源として利用する。

財政調整基金

（増減理由）（今後の方針）地方交付税に大きく依存する財政状況であることから、今後の財源不足に備え現基金を維持する。

減債基金

（増減理由）大型の公共事業を行っている最中で、今後起債現在高が増えることが見込まれるため、将来の繰上償還を見越して積立を行った。（今後の方針）起債の大幅な繰上償還は予定していないが、将来の繰上償還を見据え現基金額を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）企業に対する助成、教育施設をはじめとする各公共施設の修繕及び更新を各基金の目的に沿った使途により使用する。（増減理由）役場庁舎の建替えが始まったことや、企業に対する助成を行ったことにより、公共施設等整備基金・産業振興基金が減少した。（今後の方針）各基金の目的に応じた使途を明確にし、効果的に活用し、行政サービスの充実を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して高い数値となっているが、公共施設管理計画に基づき集約化・複合化が進むため、今後この数値は改善されることが見込まれる。

類似団体内順位：45/55

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている、主な要因としては、炭鉱閉山に伴う既設債のの償還が終了し将来負担額は減少傾向にあるが、公共施設の老朽化が進み維持補修費が増えてきている。策定中の公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合をすすめることで、経常経費の圧縮を図り、今後、債務償還比率が類似団体平均を上回らないよう取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：37/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と同程度で推移しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較するとやや高い。今後、公共施設の集約化・複合化を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債が増加する一方、老朽化した施設の除却が進むため、将来負担が一時的に増加する可能性があるものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準であったが、近年はその差が減少している。当町唯一の基幹産業であった三井砂川炭鉱が昭和62年7月14日に閉山し、その後の地域振興政策として旧三井所有の土地の買収及び地下無重力実験センター関連経費、産業創出に関する経費として、各種地方債を活用し、事業を展開してきたが、平成18年度～平成22年度に策定した財政健全化計画を実行し、大型事業を行わず、必要最小限の事業を選択した結果、両数値ともに改善されてきている。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、保育所、児童館となっている。両施設については、平成２９年度に立案した公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づいて平成３０年度に建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が改善された。また、一人当たり面積が大きくなっているのは、公営住宅となっている。類似団体と比較して高い理由として、炭鉱があった時代から炭鉱会社が管理する社宅が多数存在したが、炭鉱閉山後も町が引き継ぎ住宅の戸数を維持してきた。建物の老朽化が進んできていることに加え、人口が減少により、必要戸数が少なくなっており、今後個別計画に基づいて老朽化が進んでいるものから順次戸数を減らすことになっているため、数値の改善が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

各種公共施設は、建設後年数が経過しており減価償却率が高い傾向にある。今後、公共施設管理計画及び個別管理計画に基づき、順次施設修繕を行い、維持管理経費の増加に留意するとともに、計画的な修繕を心がける。また、各種公共施設の一人当たり面積は、類似団体と比較して同水準となっているが、今後見込まれる人口減少を見据え、公共施設の統廃合を含めて検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難である。期首時点と比較すると、庁舎整備事業等の実施のため基金を取崩したことにより、基金(固定資産)が199百万円減少した。事業用資産は庁舎整備事業等が完了していないため増加していない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難である。税収等の財源(2363百万円)が純行政コスト(2975百万円)を下回っており、本年度差額は△632百万円となり、純資産残高は9524百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは当団体が保有する公共施設等の資産の老朽化が進行していることを示唆している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために発行した地方債である。また、将来世代負担比率も類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、当団体は高齢化率や障がい者率が他に比べて高いことから社会保障給付の割合が高く、今後も増加していくことが予想される。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、保有資産である公共施設やインフラ等が老朽化しているため、更新・大規模改修等に係る費用が膨大となり、今後増加が見込まれる。人口推計に応じた公共施設等の適正な配置が求められる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては類似団体平均と比較して公営住宅を多く有していることが挙げられる。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村