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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を０．０３ポイント上回っており、三位一体の改革による税源移譲、地方交付税改革等が主な要因となり、平成２１年度まで９年連続で上昇していたことから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっていると考えられる。平成２２年度以降もほぼ横ばいで推移しているものの、令和３年度は普通交付税の再算定に伴う基準財政需要額の増により前年比で０．０３ポイント下回った。引き続き財政健全化対策の取組により改善した収支バランスを維持、継続するため、歳出の削減、効率化を進めるとともに、将来の負担軽減に努めるなど財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努める。
新型コロナウイルス感染症に関わる対策が一段落したことにより、補助費が前年度比４９．８ポイント減となったことなどで、全体では前年度比４．８ポイント減となったところであるが、依然類似団体よりも低い水準で推移しており、令和３年度は類似団体平均を２．７ポイント下回った。今後も引き続き社会保障費など扶助費の義務的経費の増加が見込まれることから、これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等の内部管理経費の抑制と補助金等の歳入確保をより一層進め、経常収支比率の改善に努める。
類似団体平均を４４，２８０円上回っている。人件費、物件費、維持補修費それぞれが類似団体平均を上回っており、中でも維持補修費は、除雪費等の道路維持に係る費用があるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、公共施設の運営に係る委託料及び人件費、維持補修費等のコスト縮減に努める。
類似団体平均を１．３ポイント下回るものの、給与構造改革により、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与水準を確立するため、給与表の級構成、号俸構成及び給与カーブの是正を行うことで、引き続き総人件費の抑制に努める。
組織の統廃合、指定管理者制度の活用等の職員数削減の取組を進めているが、消防業務を直営で行っていることや、市町村類型が見直されたことなどの影響により、類似団体平均を０．５０人上回っている。今後も、事務・事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間活力の活用、非常勤職員化、市民協働の取組等を通じて可能な限り職員数の削減を進め、必要最小限での定員管理に努める。
財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき、地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
財政健全化法での早期健全化水準には達しておらず、類似団体平均を１０．８ポイント下回った。平成２５年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入により、地方債の現在高が大幅に増加したことで、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、「減債基金」「公共施設整備基金」等への積立を行ったことに伴う充当可能基金残高の増により、令和２年度に続いて類似団体平均を下回ることとなった。
経常収支比率の人件費については、類似団体平均を１．６ポイント下回っており、人口一人当たりの人件費（人件費に準じる費用を含む）決算額についても、類似団体平均を５，２８５円下回っている。今後も職員数の抑制、民間移譲等を進めることにより、人件費の抑制に努める。
経常収支比率の物件費については、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。主な要因は、公共施設の運営に係る委託料等によるものであることから、今後もランニングコストの縮減策や公共施設の統廃合を検討するなど、歳出の削減に努める。
経常収支比率の扶助費については、平均年齢の低いまちであることなどにより、類似団体平均を１．４ポイント下回っているものの、今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増加が見込まれることから、適正な執行に努める。
経常収支比率のその他については、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。令和３年度で類似団体平均を上回った主な要因は、みどり台小学校建設事業等の大型事業実施に伴う普通建設事業費の増によることなど、一過性のものと考えられるが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が近年増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されることから、引き続き特別会計も含め適正な執行に努める。
経常収支比率の補助費等については、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金を除けば、特に補助交付金が主な要因となっていることから、今後も外郭団体等に対する補助交付金の必要性等について検証し、不必要な補助金は見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。
経常収支比率の公債費については、類似団体平均を１．７ポイント下回っているが、令和２年度に借り入れた猶予特例債の償還（１１．５６億円）等に伴い、人口一人当たり公債費（公債費に準ずる費用を含む）決算額では類似団体平均を１１，１９１円上回っている。今後も「財政標準化計画」に基づき、投資的経費及び地方債の発行を抑制し、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
経常収支比率の公債費以外については、類似団体平均を１．０ポイント下回っているものの、補助費等について類似団体平均を上回っており、今後も扶助費等の社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。
（増減理由）未利用普通財産に係る市有地売払収入等を公共施設整備基金に１，４０３，４５９３千円・減債基金に２２３，４６５千円積み立てる一方、公立千歳科学技術大学の施設整備の財源として公立千歳科学技術大学整備基金から１，２３８，６５１千円取り崩したことなどにより、基金全体としてはほぼ横ばいとなる１１百万円の増となった。（今後の方針）災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するための財政調整基金をはじめ、安定した行政サービスを継続して提供できる財政体質の構築を図るため、その他の基金についても一定額を確保するほか、今後の負担増に対応するために減債基金・公共施設整備基金へ毎年積立を行う。
（増減理由）景気の動向により法人市民税の増収、地方消費税交付金・法人事業税交付金の増等（今後の方針）大規模災害などの不測の支出や減収に対応するための重要な原資となることから、令和２年度末の残高３９．９億円を維持し、令和１２年度には４２億円の残高を確保することを目標としている。
（増減理由）土地売払収入等を２２３，４６５千円積み立てたことによる増。（今後の方針）第三セクター等改革推進債のほか、令和２年度～令和３年度に発行するみどり台小学校建設事業債の償還等に充当することとしている。
（基金の使途）・職員退職手当基金：退職者集中期（令和４年度～令和１６年度）においては、退職者数の変動により、年度によって退職手当の支出額に著しい差が生じることから、一般財源の負担軽減を図るための対応として一定額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設等の更新・大規模修繕等を計画的に実施するための対応として一定額を積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：未利用普通財産等の売払収入を充当し、積み立てを行ったことによる増。・公立千歳科学技術大学施設整備基金：公立千歳科学技術大学の施設整備費用に充当するため、取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・職員退職手当基金：今後到来する退職者の集中期に備え、令和１２年度に積立金残高１１億円を確保を目標とした基金積立および取り崩しを行う。・公共施設整備基金：広域焼却処理施設建設事業により３６億円程度の負担が生じる見込みのため、毎年度２億円を積み立て、令和２年度以降に取り崩して充当を行う。
当市における公共施設等総合管理計画策定時の平成２８年度末時点では、大規模改修の目安となる建築後３０年を経過した建築物が全体の５２．９％に上るため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると考えられる。同計画では、今後、大規模改修や更新は、令和１４年及び令和２３年頃にピークを迎えることを見込んでいることから、その前に、予防保全による長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減等の対策を行うこととしている。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、平成２５年度に千歳市土地開発公社解散に伴い、第三セクター等改革推進債を借り入れたことにより、地方債の現在高が大幅に増加したものの、その後は財政標準化計画による地方債の発行額抑制に努めたことなどにより、将来負担額を着実に減少させてきたことが要因と考えられる。今後も将来負担額の抑制と業務収支の改善等に努めていく。
当市では平成22年度に財政標準化計画を策定し、計画の中で地方債発行額の上限額を定め、新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これについては、当市で平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物が全体の52.9％に上ることから、こうした影響が出た数値と考えられる。今後、２つの計画をもとに、更新時期を迎える既存の施設については、必要性や費用対効果等を勘案し、利用者にも配慮のうえ、施設機能の統合や廃止等を検討するとともに、長期的な視点により一般財源の増加を抑制し、財政収支バランスの維持を図る必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに財政健全化法での早期健全化基準を下回っている。平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入を行ったことにより、将来負担比率では平成25年度に一度上昇に転じ、公債費比率ではその償還が始まった平成26年度から下げ幅が鈍化したものの、平成29年度からは再び減少してきている。令和3年度は、将来負担比率の算定において地方債の現在高が減となったことから、大幅に減少している。今後は、減少傾向にある将来負担比率と同様、実質公債費比率も減少していくと考えられる。
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