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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を０．０６ポイント上回っており、三位一体の改革による税源移譲、地方交付税改革等が主な要因となり、平成２１年度まで９年連続で上昇していたことから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっていると考えられる。平成２２年度以降も横ばいで推移しており、引き続き財政健全化対策の取組により改善した収支バランスを維持、継続するため、歳出の削減、効率化を進めるとともに、将来の負担軽減に努めるなど財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努める。
扶助費が前年度比０．３ポイント増となったが、「財政標準化計画」に基づく新規地方債発行の抑制等により公債費が前年度比０．２ポイント減となるなど、全体では前年度比０．９ポイント減となり、類似団体平均を２．７ポイント下回った。今後も引き続き社会保障費など扶助費の義務的経費の増加が見込まれることから、これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等の内部管理経費の抑制と補助金等の歳入確保をより一層進め、経常収支比率の改善に努める。
類似団体平均を２５，１５８千円上回っている。人件費、物件費、維持補修費それぞれが類似団体平均を上回っており、中でも維持補修費は、除雪費等の道路維持に係る費用があるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、公共施設の運営に係る委託料及び人件費、維持補修費等のコスト縮減に努める。
類似団体平均を１．１ポイント下回るものの、給与構造改革により、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与水準を確立するため、給与表の級構成、号俸構成及び給与カーブの是正を行うことで、引き続き総人件費の抑制に努める。
組織の統廃合、指定管理者制度の活用等の職員数削減の取組を進めているが、消防業務を直営で行っていることや、市町村類型が見直されたことなどの影響により、類似団体平均を０．８５人上回っている。今後も、事務・事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間活力の活用、非常勤職員化、市民協働の取組等を通じて可能な限り職員数の削減を進め、必要最小限での定員管理に努める。
財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき、地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を３７ポイント上回っている。平成２５年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入により、地方債の現在高が大幅に増加したことから、「財政標準化計画」に基づき、一層の地方債発行の抑制を図る。また、同計画の中で基金残高の確保を掲げており、積立金の増額を図り、将来負担比率の改善に努める。
経常収支比率の人件費については、類似団体平均を１．６ポイント上回っており、人口一人当たりの人件費（人件費に準じる費用を含む）決算額についても、類似団体平均を４２０円上回っている。今後も職員数の抑制、民間移譲等により人件費の抑制に努める。
経常収支比率の物件費については、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。主な要因は、公共施設の運営に係る委託料等によるものであることから、今後も民間電気事業者の活用や公共施設の統廃合を検討するなど、歳出の削減に努める。
経常収支比率の扶助費については、平均年齢の低いまちであることなどにより、類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増加が見込まれることから、適正な執行に努める。
経常収支比率のその他については、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。主な要因は、繰出金が適正な水準を維持していることなどと考えられるが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されることから、引き続き特別会計も含め適正な執行に努める。
経常収支比率の補助費等については、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。特に補助交付金が主な要因となっていることから、今後も外郭団体等に対する補助交付金の必要性等について検証し、不必要な補助金は見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。
経常収支比率の公債費については、類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、第三セクター等改革推進債の償還等に伴い、人口一人当たり公債費（公債費に準ずる費用を含む）決算額では類似団体平均を６，４１１円上回っている。今後も「財政標準化計画」に基づき、投資的経費及び地方債の発行を抑制し、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
経常収支比率の公債費以外については、類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、人件費、物件費等については類似団体平均を上回っており、今後も扶助費等の社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。
（増減理由）財政調整基金について、積立を行わず全額を翌年度へ繰り越したほか、公共施設整備基金においては、第２庁舎建設事業を実施するために１，０４６百万円を取り崩したことなどにより、基金全体として４８９百万円の減となった。（今後の方針）災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するための財政調整基金をはじめ、安定した行政サービスを継続して提供できる財政体質の構築を図るため、その他の基金についても一定額を確保することとしている。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するため一定額を積立しておく必要があり、標準財政規模の１０％～１５％の水準である３０億円を維持し、仮に決算において一般財源の３％程度の収支不足が生じても５年間の維持が可能な水準を確保することとしている。
（増減理由）土地売払収入等を３１８，１７５千円積み立てたことによる増。（今後の方針）平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還等に充当することとしている。
（基金の使途）・職員退職手当基金：退職者集中期（令和４年度～令和１６年度）においては、退職者数の変動により、年度によって退職手当の支出額に著しい差が生じることから、一般財源の負担軽減を図るための対応として一定額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設等の更新・大規模修繕等を計画的に実施するための対応として一定額を積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：第２庁舎建設事業を実施するために取り崩したことによる減。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：市民文化センター音響照明の更新や防犯灯ＬＥＤ化促進事業等を実施するために取り崩したことによる減。（今後の方針）・職員退職手当基金：積立金残高１８億円を標準とした基金の維持。・公共施設整備基金：概ね１０億円を標準化の目標として、未利用普通財産の売払収入や決算剰余金の一部等を積み立て、令和２、３年度に予定する学校の新設工事等に対応できる水準を維持。
当市における公共施設等総合管理計画策定時の平成２８年度末時点では、大規模改修の目安となる建築後３０年を経過した建築物が全体の５２．９％に上るため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると考えられる。同計画では、今後、大規模改修や更新は、令和１４年及び令和２３年頃にピークを迎えることを見込んでいることから、その前に、予防保全による長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減等の対策を行うこととしている。
債務償還比率は類似団体平均と同程度となっている。これは、平成２５年度に千歳市土地開発公社解散に伴い、第三セクター等改革推進債を借り入れたことにより、地方債の現在高が大幅に増加したものの、その後は財政標準化計画による地方債の発行額抑制に努めたことなどにより、将来負担額を着実に減少させてきたことが要因と考えられる。今後も将来負担額の抑制と業務収支の改善等に努めていく。
当市では平成22年度に財政標準化計画を策定し、計画の中で地方債発行額の上限額を定め、新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これについては、当市で平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物が全体の52.9％に上ることから、こうした影響が出た数値と考えられる。今後は、2つの計画をもとに、更新時期を迎える既存の施設については、必要性や費用対効果などを勘案し、利用者にも配慮のうえ、施設機能の統合や廃止などを検討するとともに、長期的な視点により一般財源の増加を抑制し、財政収支バランスの維持を図る必要がある。
将来負担比率、実質公債比率ともに財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似平均団体を上回っている状況となっている。財政標準化計画に定めた新規地方債発行額の上限に基づき、公債費及び地方債残高の抑制に努めているが、平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入を行ったことにより、将来負担比率では平成25年度に一度上昇に転じ、公債費比率ではその償還が始まった平成26年度から下げ幅が鈍化したものの、平成29年度からは再び減少してきている。今後は、元利償還金の減少等により減少傾向にある将来負担比率と同様、実質公債費比率も減少していくと考えられる。
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