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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を0.12上回っており、三位一体の改革による税源移譲、地方交付税改革等が主な要因となり、平成21年度まで9年間連続で上昇していたことから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっていると考えられる。平成22年度以降は微減傾向にあるものの、引き続き財政健全化対策の取組により改善した収支バランスを維持、継続するため、歳出の削減、効率化を進めるとともに、将来の負担軽減に努めるなど財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位:58/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生活保護受給者の増加等に伴う扶助費の義務的経費が増加したものの、類似団体平均を0.6ポイント下回った。今後も引き続き義務的経費の増加が見込まれることから、これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等の内部管理経費の抑制と補助金等の歳入確保をよりいっそう進め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:90/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等により、類似団体平均を824円下回った。今後も引き続き、指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、公共施設の運営に係る委託料及び維持補修費等のコスト縮減に努める。

類似団体内順位:138/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を0.2ポイント下回るものの、給与構造改革により、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与水準を確立するため、給与表の級構成、号俸構成及び給与カーブの是正を行うことで、総人件費の抑制に引き続き努める。

類似団体内順位:89/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の統廃合、指定管理者制度の活用等の職員数削減の取り組みにより、類似団体の平均を0.19人下回った。今後も事務・事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間活力の活用、非常勤職員化、市民協働の取組等を通じて可能な限り職員数の削減を進め、必要最小限の職員数による定員管理を行う。

類似団体内順位:110/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき、毎年度における地方債発行額に上限額を設け、今後さらに地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。

類似団体内順位:107/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの類似団体平均を51.9ポイント上回っている。千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入により、地方債の現在高が大幅に増加したことから、「財政標準化計画」に基づき、一層の地方債発行の抑制を図る。また、同計画の中で基金残高の確保を掲げており、積立額の増額を図り、将来負担比率の改善に努める。

類似団体内順位:162/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費については、類似団体平均を1.4ポイント上回っているものの、人口1人当たりの人件費(人件費に準ずる費用を含む)決算額では、類似団体平均を9,529円下回っている。今後も職員数の抑制、民間移譲等により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:133/198

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費については、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。主な要因は、北海道電力による電気料の値上げや指定管理者制度の活用等により物件費が増加したものと考えられるが、民間電気事業者の活用や公共施設の統廃合を検討するなど、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:120/198

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費については、平均年齢の低いまちであることなどにより、類似団体平均を0.2ポイント下回っているものの、今後も高齢化の進行などにより社会保障費の増加が見込まれることから、適正な執行に努める。

類似団体内順位:85/198

その他

その他の分析欄

経常収支比率のその他については、類似団体平均を3.2ポイント下回っており、内訳は維持補修費3.6%、繰出金7.3%である。主な要因は、繰出金が適正な水準を維持していることなどにより類似団体平均を下回っているものと考えられるが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されることから、引き続き特別会計も含め適正な執行に努める。

類似団体内順位:34/198

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等については、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。特に補助交付金が主な要因となっていることから、今後も外郭団体等に対する補助交付金の必要性等について検証し、不必要な補助金は見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:124/198

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費については、類似団体平均を1.7ポイント下回っており、人口1人あたり公債費(公債費に準ずる費用を含む)決算額でも類似団体平均を52円下回っている。今後も「財政標準化計画」に基づき、投資的経費及び地方債の発行を抑制し、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。

類似団体内順位:81/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、扶助費や維持補修費等の増加により類似団体平均を1.1ポイント上回っている。人件費、物件費、補助費等についても類似団体平均を上回っており、今後も扶助費などの社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位:105/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支は黒字であり、財政調整基金残高も増加している。要因としては、執行段階での歳出削減や普通交付税の増額などの歳入確保に努めた結果、財政調整基金からの繰入を行わず黒字決算となったことによるものである。今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になる見込みであり、財政調整基金など各種基金の運用による財政運営が求められることも想定されるため、特に実質単年度収支が赤字となっていることについて注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字については、いずれの会計も各年度黒字となっていることから赤字比率はない。また、各会計標準財政規模に対する黒字額については、国民健康保険特別会計を除き増加傾向にあり、概ね財政運営の健全化が進んでいる。健全化が進んでいる要因としては、一般会計と同様、執行段階での歳出削減や歳入確保に努めた結果であることから、今後も引き続き健全な財政運営に努めるとともに、一般会計からの繰入についても適正な水準を維持していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率は3か年平均11.3%であり、緩やかな減少傾向にある。主な要因としては、水道事業、病院事業等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少傾向にあること、また、公営住宅整備事業や義務教育施設整備事業の地方債発行が減少し、元利償還金全体で減少に転じたことによるものである。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき、今後さらに地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率は減少傾向にある。主な要因としては、公営住宅整備事業などの地方債発行が減少したことにより、地方債現在高が減少傾向にあること、また、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額などが減少し、充当可能財源等においても充当可能基金が増加したことによるものである。今後も引き続き普通建設事業費の総額抑制による地方債発行の抑制を図り、充当可能基金の運用の適正化などにより将来の負担軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市