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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を０．１２上回っており、三位一体の改革による税源移譲、地方交付税改革等が主な要因となり、平成２１年度まで９年間連続で上昇していたことから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっていると考えられる。平成２２年度以降は微減傾向にあるものの、引き続き財政健全化対策の取組により改善した収支バランスを維持、継続するため、歳出の削減、効率化を進めるとともに、将来の負担軽減に努めるなど財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努める。
退職者の増加や生活保護受給者の増加等に伴い、人件費や扶助費等の義務的経費が増加したものの、類似団体平均を１．７ポイント下回った。今後も引き続き義務的経費の増加が見込まれることから、これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等の内部管理経費の抑制と補助金等の歳入確保をよりいっそう進め、経常収支比率の改善に努める。
類似団体平均を２，６２８円上回っている。主な要因は、公共施設の運営に係る委託料及び維持補修費によるものであることから、今後も指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、コスト縮減に努める。
国は国家公務員の給与を削減し震災復興財源に充てることとしたため、ラスパイレス指数は１００を超えている。本市は類似団体平均を０．１ポイント下回っているものの、今後も引き続き給与構造改革を行うことで、総人件費の抑制に努める。
組織の統廃合、指定管理者制度の活用及び派遣職員の計画的削減等の職員数削減の取り組みにより、類似団体の平均を０．２３人下回った。今後も事務・事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間活力の活用、非常勤職員化、市民協働の取組等を通じて可能な限り職員数の削減を進め、必要最小限の職員数による定員管理を行う。
財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき、毎年度における地方債発行額に上限額を設け、今後さらに地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの類似団体平均を１４．４ポイント上回っている。地方債の現在高が類似団体平均を上回る主な要因となることから、「財政標準化計画」に基づき、一層の地方債発行の抑制を図る。また、同計画の中で基金残高の確保を掲げており、積立額の増額を図り、将来負担比率の改善に努める。
経常収支比率の人件費については、類似団体平均を１．１ポイント上回っているものの、人口１人当たりの人件費（人件費に準ずる費用を含む）決算額では、類似団体平均を９，６５８円下回っている。今後も職員数の抑制、民間移譲等により人件費の抑制に努める。
経常収支比率の物件費については、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。主な要因は、公共施設の運営に係る委託料等によるものであることから、今後も指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、歳出の削減に努める。
経常収支比率の扶助費については、平均年齢の低いまちであることなどにより、類似団体平均を１．４ポイント下回っているものの、今後も高齢化の進行などにより社会保障費の増加が見込まれることから、適正な執行に努める。
経常収支比率のその他については、類似団体平均を３．５ポイント下回っており、内訳は維持補修費３．４％、繰出金７．１％である。主な要因は、繰出金が適正な水準を維持していることなどにより類似団体平均を下回っているものと考えられるが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されることから、引き続き特別会計も含め適正な執行に努める。
経常収支比率の補助費等については、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。特に補助交付金が主な要因となっていることから、今後も外郭団体等に対する補助交付金の必要性等について検証し、不必要な補助金は見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。
経常収支比率の公債費については、類似団体平均を１．９ポイント下回っており、人口１人あたり公債費（公債費に準ずる費用を含む）決算額でも類似団体平均を４５９円下回っている。今後も「財政標準化計画」に基づき、投資的経費及び地方債の発行を抑制し、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
公債費以外については、維持補修費等の増加により類似団体平均を０．２ポイント上回っている。人件費、物件費、補助費が類似団体平均を上回っており、今後も扶助費などの社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。
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